不当労働行為審査事件関係書類作成にあたって（尋問事項書）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙）

※１　「証明すべき事実」と「尋問事項」は区分して記入してください。
　　　この記入例では、「会社による組合員への不利益取扱い」という不当労働行為に該当する事実を立証するために必要な、「本件申立てに至るまでの経緯について」、「組合員への自宅待機命令について」、「組合員への解雇通告について」という個別的かつ具体的な事項を証人（当事者）に尋問する内容となっています。
※２　不当労働行為（労組法第７条各号）に該当することを証明しようとする事実を記入してください。
※３　左の「証明すべき事実」を立証するために必要な個別的かつ具体的な事項で、実際に証人（当事者）に尋問することを記入してください。