企業立地促進補助金(外資系企業等進出促進補助金) の概要

更新日:2024年4月1日

◇概要

対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社機能を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。

対象者

本社機能を有する事業所※を大阪府内に設ける外資系企業等

(※調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかを含む事業所)

補助上限額

区 分

常用雇用者等の数

補助限度額(総額)

家屋を取得する場合

200人以上

1億円

100〜199人

6,000万円

25〜99人

3,000万円

5〜24人

1,500万円

家屋を賃借する場合

200人以上

6,000万円

100〜199人

4,000万円

25〜99人

2,000万円

5〜24人

1,000万円

補助率

区分

補助率

家屋を取得する場合

補助対象経費の5%

家屋を賃借する場合

補助対象経費の1/3(24ヶ月間)

補助要件

・延床面積50平方メートル以上の規模で本社としての家屋を取得又は賃借すること

・常用雇用者及び常用雇用者に準ずる者のうち補助事業所を主たる勤務地とする者を5人以上確保すること

※上記の要件を満たしたうえで、「大阪府企業立地促進補助金審査会」において、認定される必要があります。

操業期限、義務

・申請日の翌日から3年以内に操業開始すること

・家屋を取得する場合は、操業を開始して以降7年以上操業を継続すること

・家屋を賃借する場合は、操業を開始して以降2年以上操業を継続すること

申請期限補助事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日まで

※制度の詳細については、下記の「手続案内」「交付要綱」をご確認ください。

※大阪府企業立地促進補助金審査会における審査基準等は、下記の「大阪府企業立地促進補助金(外資系企業等進出促進補助金)審査会手続案内」をご確認ください。

※概要パンフレット:企業立地の優遇制度のご案内(概要版) [PDFファイル/520KB]  [その他のファイル/664KB]


申請期限は、補助事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日までです。

申請書および必要資料が整っていない場合は申請を受け付けられませんので、申請書の作成方法等について、必ず事前に余裕をもってご相談ください。


◇手続案内 (令和6年度)

◇交付要綱 (令和6年度)

◇申請書  (令和6年度)

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室国際ビジネス・スタートアップ支援課 グローバルビジネスグループ

ここまで本文です。


ホーム > 商工・労働 > 企業誘致 > 優遇制度(補助金・税制) > 企業立地促進補助金(外資系企業等進出促進補助金) の概要