ここから本文です。
賃上げ一時金調査 令和8年【夏季一時金】（最終報）
令和8年夏季一時金 要求・妥結状況（最終報）
【集計組合数：563組合（加重平均）】【調査時点：7月21日現在】
□ 妥結額 834,461円（前年：786,665円）
□ 支給月数 2.50か月（前年：2.46か月）
調査結果の特徴点
■妥結額、支給月数ともに5年連続で前年を上回っている。
■企業規模別の妥結額は、「299人以下」、「1,000人以上」の規模において前年を上回っている。
■産業別の妥結額は、製造業が非製造業より高くなっている。
大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。
本調査の調査対象・集計方法
本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、7月21日までに妥結額が把握できた700組合のうち、平均賃金額・組合員数が明らかな563組合（190,118人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。
集計方法について
加重平均は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計÷各組合の組合員数の合計
要求・交渉経過
労働組合の産業別組織「以下（産別）という」の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5か月から3.0か月」の間に集中しました。
（夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く）
今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求書を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
一方、その他の組合では、概ね5月下旬から6月上旬までに要求書を提出、6月中の決着をめざして交渉が行われました。
調査結果の概要
（1）妥結額・支給月数の推移
全体平均では、妥結額 834,461円（前年：786,665円）・支給月数 2.50か月（前年：2.46か月）となり、妥結額、支給月数ともに前年に比べ増加しました。
（2）企業規模別の妥結状況
企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下」が、641,891円（対前年比：25,356円増、4.1％増）
「300から999人」が、736,656円（対前年比：11,527円減、1.5％減）
「1,000人以上」が、873,141円（対前年比：59,356円増、7.3％増）
となりました。
（3）産業別の妥結状況
産業別（大分類）の妥結額は、製造業の妥結額平均が887,325円、非製造業の妥結額平均が776,682円となり、製造業が非製造業より高くなっています。
なお、全体平均（834,461円）と比べて妥結額が高かった業種（集計対象組合が10組合以上）は、「非鉄金属（1,000,308円）」、「機械器具（996,205円）」、「電気機械器具（916,769円）」等となりました。
一方、低かった業種（集計対象組合が10組合以上）は「医療、福祉、教育、学習支援業（475,583円）」、「卸売・小売業（654,396円）」、「金属製品（692,447円）」等となりました。
発表資料のダウンロード
8月上旬に本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）を当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。