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賃上げ一時金調査 令和6年【年末一時金】(詳細分析報告)
令和6年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)【同一の組合による対前年比較】
【集計組合数:486組合(加重平均)】【調査時点:12月16日現在】
項目 |
令和6年 |
令和5年 |
対前年比 |
---|---|---|---|
妥結額 |
792,855円 |
766,790円 |
26,065円増 |
支給月数 |
2.45か月 |
2.45か月 |
同数 |
調査結果の特徴点
- 前年に比べて妥結額は増加し、支給月数は同数となった。
- 企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べて増加した。
- 産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べて増加した。
本調査の調査対象・集計方法
本調査では、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを把握するため、令和6年12月16日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた538組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた486組合(今年、前年の同一の組合)について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この538組合を対象とした加重平均結果については、12月26日公表の令和6年年末一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
なお、結果の利用にあたっては、最終報と本詳細分析報告では集計対象組合が異なることにご留意ください。
調査結果の詳細分析【集計組合数:486組合】
(1)妥結額の状況
本年調査では、妥結額792,855円(前年:766,790円)と、対前年比26,065円増で前年を上回る結果となりました。
支給月数は2.45か月で前年と同数となりました。
(2)企業規模(従業員数)別の妥結状況(添付資料の2ページ・表2参照)
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、前年比16,003円増・2.8%増(令和6年:591,661円 令和5年:575,658円)、
「300から999人」が、前年比39,823円増・5.5%増(令和6年:763,731円 令和5年:723,908円)、
「1,000人以上」が、前年比24,266円増・3.0%増(令和6年:820,083円 令和5年:795,817円)となりました。
(3)産業別の妥結状況(添付資料の4,5ページ・表4-1、2参照)
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業、非製造業ともに増加となりました。
製造業では、増減傾向(矢印)を記載した全18業種のうち12業種でプラス傾向となっており、全体として851,805円(前年:829,287円)と、22,518円増・2.7%増となりました。
非製造業では、増減傾向(矢印)を記載した全12業種のうち11業種でプラス傾向となっており、全体として732,655円(前年:702,969円)と、29,686円増・4.2%増となりました。
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