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更新日:2024年4月17日

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【無料検査】検査実施事業(検査費用)補助金について

無料検査実施事業費補助金について

本事業は、「大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施要領(以下「実施要領」という。)」に基づき、対象となる者に無料検査を行うにあたり必要となる、検査費用や検体採取場所の運営経費等に対し、検査実施件数に応じて補助します。

お知らせ

  • 令和5年3月31日をもって、無料検査事業は終了しました。
  • 無料検査実施事業費補助金(ランニング補助金)の上限単価の変更に伴い、大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査実施事業費補助金交付要領を改訂しましたのでお知らせいたします。
  • 国において無料検査実施事業費補助金(ランニング補助金)の上限単価の変更が決定されたことを受け、8月29日(月曜日)より以下の通り府の上限単価を改訂いたします。

補助金の交付額

【令和4年8月29日(月曜日)からの運用】

下記1及び2の合計額を補助金の交付額とします。(千円未満切り捨て)

  1. 検査費用
    下表による検査方法に応じた検査費用上限単価(基準単価)と実単価を比較して低い方の額に
    「検査実施件数」を乗じた額
  2. その他経費(加算額)
    下表による1件あたりの単価に「検査実施件数」を乗じた額

新上限単価
補助金額算定の考え方等の説明文

検査件数に応じた区分による検査費用上限単価の表

単価区分に対応する件数(上限)の算定方法
1か月の合計検査件数のうち、A~Cの区分の範囲内に該当する件数に上記の単価が適用されます。
A~C区分別のPCR等検査費用に関する表
(※)当該事業所の当該月のPCR等実施件数合計÷当該月のPCR等、抗原定性検査実施件数の合計

<参考>大阪府無料検査実施事業費(検査費用)補助金の単価の改訂について(PDF:324KB)

無料検査実施事業費(検査費用)補助金上限目安算定ツール
※令和4年8月29日以降に実施した検査に対し適用される上限単価を用いて、補助金交付上限額の目安を算定するためのツールです。
(実際の補助金交付額は、上限単価と実単価を比較し低い方の金額で算出します。)
※「入力シート」に週単位の検査実施件数及び営業日数を入力することにより、補助金交付上限額の目安が算定されます。

 補助金交付額(目安額)の算定はこちら(エクセル:43KB)

【令和4年8月28日(日曜日)までの運用】
下記1及び2合計額「補助単価」とし、これに「検査実施件数」を乗じた額(千円未満切り捨て)

  1. 検査費用
    下記【基準単価】と実単価を比較して低い方の額
    【基準単価】
    • PCR検査等:1件あたり6,500円(上限)
    • 抗原定性検査:1件あたり1,500円(上限)(注)
      (注)令和4年3月31日以前に仕入れた検査キット、検査試薬を使用して検査を行う場合は3,000円(上限)
  2. その他各種経費(※)
    1件あたり3,000円(一律額)

⇒ 検査費用に含めることのできる経費の詳細は「無料検査事業 検査単価判断表(PDF:211KB)を参照してください。
※インフルエンザウイルス等と同時検出可能な製品は使用できません。

関係資料

実績報告の手続きについて

本事業の実績報告に関する手続きは、交付申請時と同様に、「大阪府行政オンラインシステム」により行います。
事前に「無料検査実施事業費補助金交付申請書(令和4年12月26日から令和5年3月31日実施分)」を提出したアカウントでログインしてください。
※令和4年12月26日から令和5年3月31日に係る実施事業費補助金(ランニングコスト)の交付決定を受けられた事業者様は、必ず実績報告書を提出する必要があります。
必ず、下記手引きに沿って手続きを行ってください。

⇒ 事務の手引き(PDF:3,921KB)

提出書類等

対象となる
事業実施期間

必要書類 受付期間

令和4年12月26日
から
令和5年3月31日

  • 実績報告書(検査実施事業費補助金)
    同一法人内の複数の事業所を取りまとめて報告する場合(「複数事業所分をまとめて報告」)と、そうでない場合(「まとめて報告しない」)とで、提出する様式が異なります。
    ※交付申請時、複数の事業所をまとめて申請した場合は、実績報告もまとめて報告してください。なお、交付申請を個別に申請した場合は実績報告をまとめて報告することはできません。
  • 検査単価の根拠資料
    (例)
    • 検査会社との委託契約書(請求書等)
    • 検査試薬又は検査キット仕入の際の請求書
    • 検体運搬時の送料にかかる請求書
      ※人件費や管理手数料等単価の根拠資料の添付が困難な費用については添付は不要です。
      ※必ず、令和4年12月26日から令和5年3月31日までに実施した検査に係る根拠資料を添付してください。
  • 抗原定性検査の検査試薬や検査キットの仕入れ日がわかる書類
    ※令和4年3月31日以前に仕入れた検査試薬や検査キットを使用する場合のみ必要です。

※実績報告書の提出後、約1ヶ月を目安に「補助金額の確定通知」を郵送にてお送りします。
上記通知後、1週間程度で指定口座に補助金をお振込みします。

令和5年4月1日(土曜日)から令和5年4月10日(月曜日)まで

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