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ギャンブル等依存症対策基本法
「ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」（法第1条）を目的に、平成30年7月に「ギャンブル等依存症対策基本法」（平成30年法律第74号。以下「基本法」という。）が成立し、令和7年6月に一部改正され、同年9月に施行されました。
ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年法律第74号）（e-Gov「法令データ提供システム」）（外部サイトへリンク）
大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画
大阪府では、基本法及び「大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例」（令和4年大阪府条例第59号）に基づき、「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」（以下「第2期計画という。）を令和5年3月に策定し、これを踏まえ、ギャンブル等依存症対策を推進してきました。
「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定について
令和7年度は、第2期計画の計画期間の最終年度にあたることから、令和8年度から令和10年度までを計画期間とする「第3期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」を令和8年3月に策定しました。
「第3期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定について
大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部
基本条例第12条に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部会議を開催しました。
大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議
基本条例第13条第2項に基づき、「第3期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」についての意見を聴取するため、大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議を開催しました。
（仮称）大阪依存症対策センターについて
大阪府及び大阪市は、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」及び「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」において「（仮称）大阪依存症対策センター」を設置することとしています。
- 「（仮称）大阪依存症センター機能検討会議」について
「（仮称）大阪依存症対策センター」の機能について、医療関係団体及び支援団体との意見交換等を行うため、「（仮称）大阪依存症センター機能検討会議」を開催しました。 - （仮称）大阪依存症対策センター基本計画の作成に向けたサウンディング型市場調査の実施について
（仮称）大阪依存症対策センターの基本計画を作成するに当たり、必要な項目等を把握することを目的に、サウンディング型市場調査を実施しました。 - （仮称）大阪依存症対策センター開設準備チームの設置について
ギャンブル等をはじめ、アルコールや薬物などの依存症に悩む本人及びその家族等をワンストップで支援する拠点である「（仮称）大阪依存症対策センター」の開設に向けた準備を計画的に推進し、開設準備状況等を府民にわかりやすく発信するため、健康医療部保健医療室地域保健課内に、「（仮称）大阪依存症対策センター開設準備チーム」を設置します。（設置日：令和8年4月1日）
大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画関係者会議
第1期計画の策定に向けた協議・検討等を行うため、大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画関係者会議を開催しました。
設置期間：令和元年8月21日から令和4年11月25日まで
ギャンブル等依存症問題啓発月間
基本条例第5条に基づき、府民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、基本法第10条に規定するギャンブル等依存症問題啓発週間である5月14日から同月20日を含め、毎年5月を「ギャンブル等依存症問題啓発月間」と定め、市町村等と連携した啓発活動を実施しています。
依存症に関する相談窓口
大阪府では依存症に関することで悩んでいるご本人やご家族等のための相談窓口を設置しています。
ひとりで悩まずに、お気軽にご相談ください。
大阪府ギャンブル等依存症相談支援アプリ「Day See」
ギャンブル等依存症にお悩みの方にお使いいただける無料のスマートフォンアプリ「Day See」を公開しています。
ギャンブル依存度が分かるアンケートや、毎日の日誌で、節ギャンブルに向けてサポートします。
アプリの詳細・ダウンロード方法等については以下のページをご覧ください。
オンラインカジノに関する啓発
【大阪府警HP】オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！（外部サイトへリンク）
日本国内でオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です。絶対にやめましょう。
寄附講座の設置について
大阪府及び大阪市並びに国立大学法人京都大学大学院医学研究科（研究科長：波多野 悦朗）は、寄附講座の設置に関する協定を締結し、以下のとおり、寄附講座「安全安心科学講座」を令和8年4月1日付けで開始します。
1. 目的
大阪府及び大阪市並びに国立大学法人京都大学大学院医学研究科が、安全安心な社会の実現に向けて、領域横断的なパブリックヘルスアプローチに基づき、健康危機管理・依存症予防対策を推進することとし、寄附講座は、そのための多分野融合的な研究・開発及び人材育成を行います。
2. 名称
京都大学大学院医学研究科附属ヘルスセキュリティセンター 安全安心科学講座
3. 設置期間
令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間
4. 主な研究・教育内容
(1) 健康危機管理・依存症予防対策のための研究
(2) 健康危機管理・依存症予防対策のための教育（啓発活動を含む。）
(3) 公衆衛生に関する専門知識や経験を持ち、令和11年度に開設予定の（仮称）大阪依存症対策センターをはじめ行政機関で依存症対策を推進できる広い視野を有する医師等の育成