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定款変更認可申請書
定款変更認可申請書様式
定款変更認可申請書（ワード：41KB）／定款変更認可申請書（PDF：91KB）
定款変更認可申請書の添付書類
（作成上の注意）
- 書類は、申請書及び添付書類ともに各2部作成してください。
- 下表に記載の添付書類の他、必要に応じて下表に記載のない書類の提出を求める場合があります。
- 予めご了承ください。
必ず添付する書類
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No. |
書類名 |
説明 |
|---|---|---|
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1 |
新定款 | |
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2 |
定款変更について諮った理事会及び評議員会の議事録 | 写し |
申請内容により添付が必要な書類
申請が事後になった場合
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No. |
書類名 |
説明 |
|---|---|---|
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3 |
申請遅延の理由書 | 申請先（大阪府知事）あて・理事長名 |
目的（第1条）を変更する場合
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No. |
書類名 |
説明 |
|---|---|---|
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4 |
目的（第1条）を変更する具体的理由書 | 様式任意 |
事業変更
事業廃止
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No. |
書類名 |
説明 |
|---|---|---|
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5 |
事業廃止に係る具体的理由書 | 様式任意 |
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6 |
事業廃止認可書（届出受理書） | 写し |
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7 |
財産目録 | 前年度末日における財産目録 |
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8 |
廃止事業用財産目録 | 廃止事業に係る財産の目録 |
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9 |
上記「8廃止事業用財産目録」記載不動産に係る登記簿謄本 | 原本又は写し（発行後3ヶ月以内のもの） |
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10 |
上記「8廃止事業用財産目録」記載固定資産物品のリスト | |
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11 |
上記「10固定資産物品」の評価書 等 | 写し |
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12 |
上記「8廃止事業用財産目録」記載現金の残高証明書 | 原本又は写し 申請時直近のもので、複数ある場合は証明現在日が同日のもの |
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13 |
上記「8廃止事業用財産目録」記載現金の保有証明書 | 写し |
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14 |
上記「8廃止事業用財産目録」記載有価証券の保有証明書 | 原本又は写し |
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15 |
上記「8廃止事業用財産目録」記載財産の使途及び処分方法説明書 | 任意様式 |
事業追加
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No. |
書類名 |
説明 |
|---|---|---|
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16 |
財産目録 | 前年度末日における財産目録 |
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17 |
追加事業用財産目録 | 追加事業に係る財産目録 |
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18 |
上記「17追加事業用財産目録」記載不動産の登記簿謄本 | 原本又は写し（発行後3ヶ月以内のもの） |
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19 |
上記「18不動産」にかかる評価書 等（請負契約書・売買契約書） | 原本又は写し |
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20 |
上記「17追加事業用財産目録」記載固定資産物品の明細書 | |
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21 |
上記「17追加事業用財産目録」記載現金の残高証明書 | 原本又は写し 申請時直近のもので、複数ある場合は証明現在日が同日のもの |
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22 |
上記「17追加事業用財産目録」記載有価証券の保有証明書 | 原本又は写し |
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23 |
上記「17追加事業用財産目録」記載現金の贈与契約書 等 | 写し |
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24 |
当該事業の第1年度収支予算書 | |
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25 |
当該事業の第1年度事業計画書 | |
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26 |
当該事業の第2年度収支予算書 | |
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27 |
当該事業の第2年度事業計画書 | |
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28 |
当該事業に係る事業者指定書、事業の委託契約書、補助金の交付通知書及び補助要綱、施設の設置認可書 | 写し |
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29 |
当該事業に係る職員名簿 | |
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30 |
施設長（管理者）就任承諾書、施設長（管理者）予定者の履歴書 | 写し |
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31 |
室種別面積表 | |
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32 |
図面（附近見取図、配置図、平面図、立面図） | |
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33 |
地上権設定契約書又は土地賃貸借契約書 | 写し |
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34 |
地上権設定登記又は借地権設定登記の誓約書 | 写し |
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35 |
上記「35」権利設定対象物件に係る土地登記簿謄本 | 原本又は写し（発行後3ヶ月以内のもの） |
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36 |
上記「17追加事業用財産目録」及び「33」記載の不動産所有者が他法人である場合
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追加事業に係る建物を建築する場合、以下の書類を添付
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No. |
書類名 |
説明 |
|---|---|---|
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37 |
建物概要書（構造・面積等） | 建物概要書（ワード：40KB） |
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38 |
建設計画書 | 建築計画書（ワード：31KB） |
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39 |
法人名義所有権保存登記誓約書 | |
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40 |
補助金（交付金）交付書又は内示書 | 写し |
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41 |
借入金貸付内定通知書又は申込書 | 写し |
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42 |
借入金償還計画書 | |
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43 |
借入金償還財源に充てる償還金贈与契約書 等 | 写し |
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44 |
自己資金を法人が償還財源とする場合
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45 |
上記「43」に係る贈与者が法人（又は任意団体）である場合
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| ※43から45までの書類について | 「41」で独立行政法人福祉医療機構の貸付内定通知書の写しがある場合は省略可とする | |
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46 |
自己資金残高証明書 | 原本又は写し 申請時直近のもので、複数ある場合は証明現在日が同日のもの |
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47 |
贈与金贈与契約書 等 | 写し |
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48 |
建物建設請負契約書 | 写し |
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49 |
設計監理業務委託契約書 | 写し |
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50 |
購入予定固定資産物品明細書 | |
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51 |
業者への支払済代金受領書 | 写し |
評議員・役員定数変更
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No. |
書類名 |
説明 |
|---|---|---|
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52 |
増員理由書 | 増員する場合 |
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53 |
減員理由書 | 減員する場合 |
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54 |
役員名簿 | |
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55 |
就任予定者の就任内諾書 | 写し |
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56 |
就任予定者の履歴書 | |
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57 |
就任予定者の宣誓書 | 写し |
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58 |
辞任予定者の辞任内諾書 | 写し（減員人数分必要） |
基本財産減
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No. |
書類名 |
説明 |
|---|---|---|
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59 |
基本財産処分承認書（申請書） | 写し |
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60 |
財産目録 | |
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61 |
基本財産処分理由書 | |
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62 |
処分対象物件の登記簿謄本 | 原本又は写し（発行後3ヶ月以内のもの） |
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63 |
処分対象物件の評価書 等 | 写し |
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64 |
売却金の使途等の説明 | |
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65 |
代替物件の建設計画及び関係書類 | |
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66 |
代替物件の資金計画書及び関係書類 | |
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67 |
代替物件建設中の事業継続関係書類 |