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大阪府地域福祉・高齢者福祉交付金
大阪府では、府民サービスの向上に資することを目的に、平成21年度から「大阪府地域福祉・子育て支援交付金」（以下、旧交付金）を創設し、地域福祉、子育て支援、高齢者福祉の分野を対象として、市町村が創意工夫を凝らし、地域の実情や住民ニーズに沿った施策の立案、推進を支援してきました。
平成30年度からは、旧交付金を地域福祉、高齢者福祉に特化した「大阪府地域福祉・高齢者福祉交付金」に組み替え、市町村の施策を支援しています。
制度の概要
対象事業
市町村が策定する地域福祉計画、高齢者保健福祉計画又は介護保険事業計画（今後策定予定のものを含む）に掲げる目標達成に資する事業
なお、以下の事業は対象外となります。
- 国や府の補助対象事業等
（ただし、国の補助対象事業に対して新たに上乗せ又は横出しで実施する事業は除く。） - 新たなサービスの拡充を伴わない既存の市町村単独事業
- 府の単独補助金等を活用した事業と併せて事業内容又は事業量等を拡充して実施する事業
- 基金の造成
- 個人に対する現金等の給付
- 汎用性が高く、使用目的が本交付金対象事業に特定できない備品の購入
- 施設の維持管理に要する経費
- 市町村職員の人件費
（ただし、当該事業実施に不可欠な非常勤職員や嘱託職員及び府補助事業で対象となっていた人件費は除く。）
対象市町村
政令市・中核市を除く府内市町村
交付金を活用した事業
過去5年の各市町村から提案された事業を紹介します。
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
（※）…WARPに外部リンク
- 国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されている大阪府のホームページでご覧いただけます。
- なお、WARPは全てのウェブコンテンツが完璧に収集されるわけではありません。動的コンテンツやストリーミングファイルなど、一部ご覧いただけないコンテンツがありますので、ご了承ください。