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旅券事務の市町村への移譲に向けた取組み
概要(説明)
大阪府では「大阪版地方分権制度」に基づき、分権時代にふさわしい府と市町村の関係を確立するため、現行法制度の枠組みのなかで市町村の自主的判断と選択に基づき、府から市町村へ住民に身近な事務の移譲等を推進。現在、大阪府ではパスポートセンターにおいて旅券発給事務を行っているが、よりよい住民サービスの向上を図るため、お住まいの市町村窓口でも旅券発給手続きが可能になる体制づくりに取り組んでいく。発端は何？
平成２２年６月、大阪府が市町村への権限移譲を進めていくなかで、大阪府から提示した１０２事務以外に、旅券発給事務の権限移譲について、一部の市町村から要望・提案があり、調整を本格化。寄せられたご意見
今後の予定は？
府が実施している旅券発給事務のうち、一部の事務処理権限について、希望する市町村へ移譲。
≪平成２４年度≫
・平成24年10月1日：堺市、高槻市、東大阪市
・平成25年1月7日：枚方市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、大阪狭山市
≪平成２５年度≫
・平成25年5月1日：箕面市
・平成25年6月1日：豊中市、池田市、茨木市
・平成25年7月1日：松原市
・平成25年10月1日：守口市、羽曳野市
・平成26年1月6日：摂津市
≪平成２６年度≫
・平成26年7月1日：門真市
・平成26年10月1日：大東市、和泉市、四條畷市、交野市、八尾市、柏原市、藤井寺市、河南町、太子町、千早赤阪村
・平成27年1月5日：島本町
≪平成２７年度≫
・平成27年10月1日：泉大津市、高石市、忠岡町
≪平成２９年度≫
・平成29年7月1日：豊能町
・平成29年10月1日：泉南市、阪南市、岬町
≪平成３０年度≫
・平成30年10月1日：岸和田市、貝塚市、泉佐野市、能勢町、熊取町、田尻町
・平成30年11月1日：吹田市
どこまで進んでいるの？
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