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公立小中学校の女性管理職登用に関する申出
大阪府男女共同参画施策苦情処理事案の概要
公立小中学校の女性管理職登用に関する申出
経過
- H14年10月 2日 苦情申出受付（第14-3号事案）
- H14年10月 8日 知事から大阪府男女共同参画施策苦情処理委員（以下「苦情処理委員」という。）へ調査依頼
- H15年 1月21日 苦情処理委員3名の協議による「調査結果報告書」を知事に提出
- H15年 2月13日 苦情処理委員の調査結果報告を踏まえて決定した「苦情処理方針」を申出人に通知
1 苦情申出の概要
- 幅広い人材の登用、子どもに男女共同参画のモデルを示す観点からも公立小中学校(特に中学校)の管理職(校長、教頭)の女性比率を高めるべきである。とりわけ南河内地域の中学校など、女性管理職の比率が低い地域があり、地域間格差も是正すべきである。
- 府教育委員会の実施する管理職選考において、学校長、市町村教育長の推薦を要する制度が女性の登用を阻害している。
2 苦情処理委員の意見
- 公立小中学校の管理職の選考は、その任命権を有する府教委で実施しているが、市町村教育委員会が教職員の服務監督権等を有していることから、その意向を反映させるため、受験対象者の推薦を受けている。ただ、この制度自体が女性管理職の登用を阻害する訳ではなく、むしろ、積極的に女性教員を登用しようとする市町村教委の姿勢の方が重要である。
- 府教委は、「教育改革プログラム」において、女性管理職の割合の当面の目標を20％以上と設定し、地域間格差の縮小も視野に入れ、市町村教委に積極的に働きかけるなど目的意識を持って登用促進に取り組んでおり、その取組姿勢は評価に値する。
- 女性管理職の登用を推進するには、優れた能力と意欲をもつ女性教員が自信を持って管理職を目指しうる環境を整備する必要があり、この意味では、小中学校とも1％に満たない女性教諭の教頭選考試験の受験率を高めていくための取組が重要である。
- そのためには、学校の運営・管理に携わることの重要性についての動機付け、意識啓発などを行い、女性教員の受験を奨励するとともに、その前提として、仕事と家庭をバランスよく両立でき、子育て期の教員も管理職にチャレンジできるような職場環境を整備することが必要である。
- なお、管理職選考制度の改善にあたっては、子育て期を終えた女性教員も管理職選考にチャレンジできるよう、受験年齢の制限を見直すなど受験機会の拡大を図り、女性教員をはじめ、できるだけ幅広い人材を登用できるような制度改善が望まれる。
3 施策実施機関(教育委員会教職員室教職員人事課)の処理方針
苦情処理委員の意見を踏まえ、大阪府内の公立小中学校の女性管理職の割合について、早急に20％の目標が達成できるよう努める。そのために市町村教委へのさらなる働きかけにより、女性教員の管理職選考、特に教頭選考の受験者を増やすため次の取組を行う。
- (1)選考試験実施の周知と受験の奨励及びそのための職場環境の整備
- (2)女性教員の学校運営・管理への積極的な参画を進めるための意識啓発や人材育成
- (3)受験年齢制限の引上げなど、個人のライフプランに応じて受験しやすい選考制度となるような現行選考制度の見直し
| 小学校 | 校長 | 教頭 | 中学校 | 校長 | 教頭 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15.5％ (114人/734人) |
17.0％ (127人/746人) |
5.0％ (17人/339人) |
7.5％ (26人/345人) |