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令和7年度の主な税制改正の紹介
令和7年度税制改正の主な内容について、府税を中心にご紹介します。
1 個人住民税の諸控除の見直し
令和8年度分以後の個人住民税について、「地域社会の会費」的な性格を踏まえ、次の措置を講じます。
- （1）給与所得控除の最低保障額について、現行の55万円から65万円に引き上げます。
- （2）特定扶養控除に関して、控除対象となる大学生年代の子等の所得要件を拡大するとともに、一定の所得を超えた場合でも親等が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みの導入に伴い、大学生年代の子等に関する「特定親族特別控除」を創設します。
- （3）扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額に係る要件について、現行の48万円から58万円に引き上げます。
2 企業版ふるさと納税の延長
内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた事業に対して企業が寄附を行った場合に法人住民税・事業税を軽減する特例措置について、その軽減効果（法人税と合わせ損金算入措置を含め寄附額の最大約9割）を維持した上、適用期限を3年延長します。（令和10年3月31日まで）
3 不動産取得税の特例措置の延長
災害ハザードエリアからの移転によって取得した住宅・施設又はその用に供する土地に係る課税標準の特例措置について、適用期限を2年延長します。（令和9年3月31日まで）
4 自動車税環境性能割の特例措置の延長
歩行者検知機能付き衝突被害軽減ブレーキを搭載したトラック・バスに係る課税標準の特例措置について、適用期限を2年延長します。（令和9年3月31日まで）
5 加熱式たばこの課税方式の見直し
加熱式たばこの課税方式について、重量のみに応じて紙巻たばこに換算する方式とするほか、一定の重量以下のものは紙巻たばこ1本として課税する仕組みとする等の見直しを行います。（令和8年4月及び同年10月に実施します。）
6 納税通知書等に係るeLTAX経由での送付
地方税関係通知のうち、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の納税通知書等について、納税者の求めに応じて、地方団体が、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を経由して電子的に副本を送付することを可能とします。（法人に対しては令和9年4月1日以後、個人に対しては令和10年4月1日以後に送達するものから適用します。）