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令和2年（2020年）大阪府産業連関表（基本表）
報告書・統計表・経済波及効果推計ツール
結果の概要
1 令和2年（2020年）大阪府産業連関表の主要指標
【府内生産額】府内生産額 72兆546億円（H27年比7.3％増）、全国シェア 7.0％（H27年比0.4ポイント上昇）
令和2年における大阪府の生産額は72兆546億円となり、平成27年から7.3％増加しました。
また、全国生産額（1,026兆1,540億円）に対する全国シェアは7.0％となり、平成27年から0.4ポイント上昇しました。
府内生産額及び全国シェアの推移
【中間投入額（＝中間需要額）】 32兆2,226億円（H27年比13.5％増）
中間投入額（＝中間需要額）は32兆2,226億円となり、平成27年から13.5％増加しました。
【粗付加価値額】39兆8,320億円（H27年比2.8％増）
粗付加価値額は39兆8,320億円となり、平成27年から2.8％増加しました。
中間投入及び粗付加価値の推移
【域際収支】1兆570億円の輸移出超過（H27年比8.8％減）
輸移出入額はそれぞれ、輸移出額 23兆7,800億円（H27年比5.2％減）輸移入額 22兆7,230億円（H27年比5.1％減）となり、
輸移出額から輸移入額を差し引いた域際収支は、1兆570億円の輸移出超過となり、平成27年から輸移出超過幅は、8.8％縮小しました。
域際収支の推移
【自給率】 68.0％（H27年比4.3ポイント上昇）
自給率は68.0％となり、平成27年から4.3ポイント上昇しました。
【生産波及の大きさ】（全産業単純平均・37部門） 1.3379倍（H27年1.2791倍、H27年比0.0588上昇）
生産波及の大きさは、産業別では37部門中29部門で上昇しました。これを全産業で単純平均すると1.3379倍となり、平成27年から0.0588上昇しました。
【府内歩留率】（全産業平均・37部門） 63.3％（H27年比0.9ポイント上昇）
府内歩留率は、全産業平均で63.3％となり、平成27年から0.9ポイント上昇しました。
【生産誘発係数】（最終需要項目計・37部門） 1.1519倍（H27年1.0711倍、H27年比0.0808上昇）
生産誘発係数は、最終需要項目計で1.1519倍となり、平成27年から0.0808上昇しました。
生産波及の大きさ、生産誘発係数、自給率及び府内歩留率の推移（統合大分類）
2 大阪府産業連関表の概略
令和2年（2020年）大阪府産業連関表（基本表）の概略は、下図のとおりです。
実際の産業連関表では、供給項目である輸移入を需要側に控除項目として表示しており、タテ方向（供給）・ヨコ方向（需要）とも合計は府内生産額となります。なお、タテ方向は中間投入及び粗付加価値で、ヨコ方向は中間需要、府内最終需要、輸移出及び（控除）輸移入で構成されます。
- 総供給（＝総需要）は94兆7,776億円となりました。
総供給は、府内生産額（72兆546億円）と輸移入（22兆7,230億円）からなります。 - 府内生産額は、72兆546億円となりました。府内生産額の内訳は生産に用いられた投入費用の構成を示し、中間投入（32兆2,226億円）及び粗付加価値（39兆8,320億円）からなります。
- 粗付加価値は、雇用者所得（21兆3,247億円）、営業余剰（5兆8,910億円）、資本減耗引当（9兆622億円）などからなります。
- 総需要は、中間需要（32兆2,226億円）及び最終需要（62兆5,550億円）からなります。
- 最終需要は、生産された財・サービスのうち最終的に使用される需要項目であり、府内最終需要（38兆7,750億円）及び輸移出（23兆7,800億円）からなります。
- 府内最終需要は、民間消費支出（20兆7,448億円）、一般政府消費支出（7兆448億円）、府内総固定資本形成（10兆4,546億円）などからなります。
- なお、中間需要と府内最終需要の合計が、府内需要（70兆9,976億円）となります。
令和2年（2020年）大阪府産業連関表（基本表）（概略図）
下図は、令和2年（2020年）大阪府産業連関表（基本表）からみた財 ・サービスの流れを示したものです。
中間投入と粗付加価値の合計が府内生産額となり、府内生産額に輸移入を加えたものが総供給となり、総供給は同額の総需要となります。
総需要は中間需要及び最終需要からなり、中間需要は供給項目である中間投入と同額であり、最終需要は府内最終需要及び輸移出からなります。
令和2年（2020年）大阪府産業連関表からみた財・サービスの流れ
（注）
1.この図において、「財」は第1次産業及び第2次産業、「サービス」は第3次産業の合計です。
2.この図において、「消費」は「家計外消費支出」「民間消費支出」及び「一般政府消費支出」の合計であり、
「投資」は「府内総固定資本形成」及び「在庫純増」の合計です。
3.四捨五入していることから、内訳は必ずしも合計と一致しません。
4.（ ）は構成比を示します。