農事組合法人について

農事組合法人とは

農事組合法人とは、組合員の農業生産の協業化を進めることを通じて、その共同の利益を増進することを目的として農業協同組合法に基づき設立される協同組織であり、その目的達成のために適正に運営される必要があります。

農事組合法人の事業範囲は農業協同組合法に定められており、次の範囲を超えて事業を行うことはできません。

農事組合法人の指導監督について

農事組合法人の指導監督の目的は、農事組合法人が法令、定款又は法令に基づく行政処分などを遵守して事業運営を行うことを確保することにあります。

農事組合法人の適正な運営にあたっては所管する行政庁への申請・届出が必要です。詳細や不明な点についてはお問い合わせください。

大阪府内を地域とする農事組合法人の指導監督は大阪府知事が行いますが、池田市・寝屋川市・和泉市・箕面市・高石市・太子町・泉佐野市・門真市を地区とする農事組合法人の指導監督についてはそれぞれの市町長が行います。
また、地区が都道府県の区域を超える区域を地区とする農事組合法人の指導監督は農林水産大臣が行います。

農事組合法人を設立するとき

農事組合法人は農業生産の協業を図る法人であることから組合員は原則として農民の方です。
農事組合法人を設立するためには、３人以上の農民が発起人になることが必要です。また設立の日（設立登記の日）から２週間以内に以下の書類を行政庁に届け出る必要があります。

・農事組合法人設立届出書 [Wordファイル／14KB]
・定款（定款例(外部サイト)）
・事業計画書（参考様式 [Wordファイル／18KB]）
・設立の理由書（参考様式 [Wordファイル／15KB]）
・設立総会の議事録の謄本（参考様式 [Wordファイル／16KB]）
・役員の住所、氏名、年齢及び略歴を記載した書面（参考様式 [Excelファイル／27KB]）

定款例及び農事組合法人の設立までの流れについては農林水産省のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

運営にあたり必要な届出

毎年提出が必要

その都度提出が必要