森林環境税

１　森林環境税について

２　森林環境税の使いみち

３　森林環境税の使いみちの見える化

　近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生しています。
　一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。
　大阪府においては、市街地の背後に山間部が迫っているため、ひとたび災害が発生すれば、生命や財産が危険にさらされることになります。
　こうした中、新たな森林保全対策を、緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、平成２８年度に　森林環境税　※　を創設し、平成２８年度から令和２年度まで、自然災害から府民の皆さまの暮らしを守るとともに、健全な森林を次世代につなぐ取組みを行いました。（ 取組み結果：その１・その２ ）
　令和２年度以降は、さらなる取組みとして豪雨や猛暑への対策を短期間で集中的に実施しています。具体的には、国から示された新たな知見に基づく「森林の土石流・流木対策」を実施するとともに、災害並みの猛暑から府民の皆さまの健康被害を軽減するための「都市緑化を活用した猛暑対策」を行っています。
　そのための財源を確保するため、森林環境税を、令和５年度まで延長させて頂きました。府民の皆さまのご理解をよろしくお願いします。（森林環境税の延長について ）
　こうした取組みを通じて、府民の皆さまの安全・安心を確保するとともに、万博開催を見据え、環境先進都市大阪の実現を目指します。

※森林環境税　とは、森林保全に必要な財源を確保することを目的とした個人府民税の超過課税のことです。
　「大阪府森林及び都市の緑の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例（令和元年条例第２０号）」に基づき実施するものです。
　森林環境税の仕組みについてはこちらよりご覧ください。

２　森林環境税の使いみち

　森林環境税を財源として、豪雨や猛暑への対策を短期間で集中的に実施します。

〈森林環境税の税収見込額〉　約１１億３千万円（年）　（約４５億円/４年間）

〈実施にあたっての基本的な考え方〉　豪雨や猛暑からの府民の安全・安心を守るため森林保全対策及び猛暑対策を緊急かつ集中的に実施します。

新たな知見に基づく森林の土石流・流木対策：約３０億円

(事業期間)令和２年度から令和６年度
九州北部豪雨(平成２９年７月)や西日本豪雨(平成３０年７月）等における被災地の調査などにより得られた新たな知見(※)を踏まえた対策を実施

【対象箇所】５６箇所(４年以内に全ての事業に着手)

【対策内容】

 事業の詳細については、こちらよりご覧ください。 [PDFファイル／1.31MB] [PowerPointファイル／6.1MB]

都市緑化を活用した猛暑対策：約１５億円

 (事業期間)令和２年度から令和５年度
災害並みの猛暑から府民の健康被害を軽減するための対策を実施

【対策内容】
暑くても屋外で待たざるを得ないバス停等がある駅前広場などで、事業者等が都市緑化を活用した猛暑対策に取り組めるよう支援
※市町村や公共交通事業者等に対して、1,500万円を上限として事業費を原則全額助成

植  樹	微細ミスト

　　　          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
【対象箇所】
駅前広場等　150から200箇所
※乗降者数やインバウンド等来阪者の多い場所など効果の高い場所を選定

事業の詳細については、こちらよりご覧ください。

　森林等環境整備事業の実施にあたっては、「大阪府森林等環境整備事業評価審議会」を設置して、学識経験者等に事後評価を行っていただき、その結果を公表しています。
　具体的には、事業実施の翌年度に、前年度の事業実績やその効果等を踏まえ、まず、府において自己評価を行い、その内容について、審議会としての評価を行います。評価結果については、翌年度以降の事業に反映し、ＰDCAサイクルにより、事業がより効果的に進めることができるよう取り組んでまいります。
　評価審議会の会議録及び会議資料については、こちらよりご覧ください。  

　これまでの取組み状況や大阪府森林等環境整備事業評価審議会における事業評価の結果を広く府民の皆様にお伝えするため、森林環境税の府民説明会を開催します。（令和４年度実施分は終了しました）
　府民説明会については、こちらよりご覧ください。