「大阪府森林環境税」を令和９年度まで延長し、自然災害から府民を守るための対策を実施します！

「大阪府森林環境税」を令和９年度まで延長し、自然災害から府民を守るための対策を引き続き実施します！

◆大阪府では、平成28年度から大阪府森林環境税を活用し、自然災害から府民の生命・財産を守るため「土石流・流木対策」などの取組みを行っています。

◆令和６年度からは、地球温暖化に起因する想定を超える豪雨等の激甚化・頻発化に備え、国の対策方針である「流域治水」の考え方を踏まえた森林部における治山ダム整備等を行います。 また、自然公園内の管理道等の安全対策や、災害並みの猛暑を踏まえ「都市緑化を活用した猛暑対策」も併せて実施します。

◆これらに必要な財源として、大阪府森林環境税（年額300円/個人府民税均等割額に加算）を令和９年度まで延長させていただきます。（事業期間：令和10年度まで）  

◆こうした取組みを通じて、府民の皆さまの安全・安心を確保するとともに、大阪・関西万博開催を見据え、「SDGｓ未来都市大阪」の実現を目指します。

◆緊急かつ集中的に各種対策を進めていきます。ご理解の程よろしくお願いします。

戦略本部会議HPはこちら

森林環境税チラシデータ [PDFファイル／2.05MB]　／ [PowerPointファイル／6.87MB]

集水域（森林区域）における流域治水対策：約３０億円

【事業期間】令和６年度から令和10年度

【対象箇所】対策の必要な河川上流部における複数の渓流からなる流域（約300ha）：23地区

【対策内容】・治山ダムの整備、渓流沿いの危険木の事前伐採・搬出等
　　　　　　　 ・筋工と本数調整伐の組み合わせによる面的整備等

府民も利用する森林管理施設の安全対策：約15億円

【事業期間】令和６年度から令和10年度

【対象箇所】崩壊等の危険性の高い歩道・管理道や構造上の損傷・著しく劣化しているトイレ：40箇所

【対策内容】落石防止、歩道等改良、トイレ等の改修

【対策イメージ】

都市緑化を活用した猛暑対策：約３億円

【事業期間】大阪・関西万博開催（令和７年度）までの２か年を集中実施期間とします。

【補助事業対象地】
駅前広場及びその周辺、多くの府民等が集まる観光スポット　等

【対策内容】
 災害並みの猛暑による府民の健康被害の軽減に向けて、駅前広場などの暑熱環境を改善するため、
 緑化と併せて日除けや微細ミスト発生器等の暑熱環境改善設備の整備をする場合に事業費を補助

 【対策事例】

植樹	微細ミスト

事業の詳細については、こちらよりご覧ください。