平成３０年度　大阪府森林環境整備事業評価

 ○事業対象区域：山地災害危険地区「崩壊土砂流出危険地区」、保安林外

　　　　　　　　　（危険度Aランク・保全対象20戸以上・治山事業の未着手地域）

　○事業箇所数：16箇所

　○事業内容：(1)ハード対策

　　　　　　　　　土石流発生を抑止する治山ダムの整備

　　　　　　　　　流木となる危険性の高い渓流沿いの立木の伐採、林外搬出

　　　　　　　　　防災機能を強化する荒廃森林の整備（強度間伐等）

　　　　　　　     (2)ソフト対策

　　　　　　　　　防災教室の開催、地域との協働による森林危険情報マップの作成

　　　　　　　　　事業の効果検証等

○事業実績は、概ね妥当である。

○平成３０年度は甚大な風倒木災害があった中、各取組みで計画に対し増減があったが、全体として概ね計画どおり事業実施したことを確認した。

○事業対象区域：山地災害危険地区「山腹崩壊危険地区」

（府県間等を結ぶ主要国道・府道沿いの山崩れの危険がある森林）

○事業箇所数：14路線

○事業内容： (1)ナラ枯れ対策

　　　　　　　　　ナラ枯れ等の病虫害被害が予想される高齢木の予防伐採、被害木の処理、落石対策等

　　　　　　　　 (2)放置竹林対策

　　　　　　　　　竹伐採、草刈、竹拡大防止柵の設置、広葉樹の苗木植栽等

○事業実績は、概ね妥当である。

　○事業箇所数：26地区

　○事業主体：森林所有者から森林施業を委託された林業事業体

　○補助率：定額（府が工種ごとに定める補助単価に基づき算出）

　○補助要件（対象森林）：

　　　(1)集約化により一体的な森林管理が可能な、区域面積が概ね100ha以上の人工林で、森林法に基づく森林経営計画が作成され、計画的な間伐や木材搬出が見込まれること

　　　(2)森林所有者や林業事業体が、本事業により整備した基盤施設を活用し、間伐や植栽等の森林経営を長期にわたって継続的に実施する見込みがあること

○事業実績は、概ね妥当である。

府内産材コーディネーターを確保するため、専門家等による講座や意見交換会を開催。

○事業主体：大阪府

○事業内容等：

　　　府内産材コーディネーターの育成

　　　　・育成人数　17名

　　　　・木材流通業者を対象に木材業経営についての講義を基軸に川上・川下従事者での意見交換を含めた研修を実施。

　　　　・研修回数：４回/年（Ｈ３０年度実施）　　（受講料を徴収）

○事業実績は、妥当である。

○最終年度については、受講者がこれまでの研修等で取得したことを踏まえ、持続的に森林経営を担えるよう、先進的なカリキュラムを参考にする等して事業実施するよう要望した。

林業事業体や森林所有者、地域で活動する里山保全活動団体等に対する林地残材搬出用機械等の貸与や搬出された材を活用する木質バイオマス利用事業者等とのマッチングを行い、林地残材を継続的・安定的に搬出する仕組みづくりを担う事業者を選定し、運営を委託。

○事業主体：大阪府（提案公募により委託先選定）

○搬出活動地：

　・持続的な森づくり推進事業を実施する地区

　・ＮＰＯやボランティア団体が里山保全活動を実施している地区　等

○事業実績は、妥当である。

内装（床・壁）木質化等に対して、その必要となる経費を支援。

　○対象施設：大阪府内の幼稚園及び認可保育所、認定こども園、地域型保育事業を行う事業所

　○事業主体：幼稚園等の施設設置者、地域型保育事業の事業主体

　○補助率：１/２（上限2,500千円）

　○整備施設数：31施設

○事業実績は、概ね妥当である。