平成２９年度　大阪府森林環境整備事業評価

 ○事業対象区域：山地災害危険地区「崩壊土砂流出危険地区」、保安林外

　　　　　　　　　（危険度Aランク・保全対象20戸以上・治山事業の未着手地域）

　○事業箇所数：３０箇所

　○事業内容：(1)ハード対策

　　　　　　　　　土石流発生を抑止する治山ダムの整備

　　　　　　　　　流木となる危険性の高い渓流沿いの立木の伐採、林外搬出

　　　　　　　　　防災機能を強化する荒廃森林の整備（強度間伐等）

　　　　　　　     (2)ソフト対策

　　　　　　　　　防災教室の開催、地域との協働による森林危険情報マップの作成

　　　　　　　　　事業の効果検証等

○事業実績は、概ね妥当である。

○大阪府下の森林の所有状態は、地籍混乱地が非常に多いため、市町村との連携も深め、適切に対処していくことを要望した。

○事業対象区域：山地災害危険地区「山腹崩壊危険地区」

（府県間等を結ぶ主要国道・府道沿いの山崩れの危険がある森林）

○事業箇所数：１３路線

○事業内容： (1)ナラ枯れ対策

　　　　　　　　　ナラ枯れ等の病虫害被害が予想される高齢木の予防伐採、被害木の処理、落石対策等

　　　　　　　　 (2)放置竹林対策

　　　　　　　　　竹伐採、草刈、竹拡大防止柵の設置、広葉樹の苗木植栽等

○事業実績は、妥当である。

　○事業箇所数：18地区

　○事業主体：森林所有者から森林施業を委託された林業事業体

　○補助率：定額（府が工種ごとに定める補助単価に基づき算出）

　○補助要件（対象森林）：

　　　(1)集約化により一体的な森林管理が可能な、区域面積が概ね100ha以上の人工林で、森林法に基づく森林経営計画が作成され、

　　　　 計画的な間伐や木材搬出が見込まれること

　　　(2)森林所有者や林業事業体が、本事業により整備した基盤施設を活用し、間伐や植栽等の森林経営を長期にわたって継続的に実　　施する見込みがあること

○事業実績は、概ね妥当である。

○自然災害等に対応して、工程計画を適切に見直して実施することを確認した。

府内産材コーディネーターを確保するため、専門家等による講座や意見交換会を開催。

○事業主体：大阪府

○事業内容等：

　　　府内産材コーディネーターの育成

　　　　・育成人数　17名

　　　　・木材流通業者を対象に木材業経営についての講義を基軸に川上・川下従事者での意見交換を含めた研修を実施。

　　　　・研修回数：４回/年（Ｈ２９年度実施）　　（受講料を徴収）

○事業実績は、妥当である。

○受講者数の計画が12人に対し、17人が受講しているが、若手育成等現場のニーズに対応しているため適切と判断した。

林業事業体や森林所有者、地域で活動する里山保全活動団体等に対する林地残材搬出用機械等の貸与や搬出された材を活用する木質バイオマス利用事業者等とのマッチングを行い、林地残材を継続的・安定的に搬出する仕組みづくりを担う事業者を選定し、運営を委託。

○事業主体：大阪府（提案公募により委託先選定）

○搬出活動地：

　・持続的な森づくり推進事業を実施する地区

　・ＮＰＯやボランティア団体が里山保全活動を実施している地区　等

○事業実績は、妥当である。

内装（床・壁）木質化等に対して、その必要となる経費を支援。

　○対象施設：大阪府内の幼稚園及び認可保育所、認定こども園、地域型保育事業を行う事業所

　○事業主体：幼稚園等の施設設置者、地域型保育事業の事業主体

　○補助率：１/２（上限2,500千円）

　○整備施設数：31施設

○事業実績は、概ね妥当である。

○本事業を推進するためのさらなるＰＲは、団体協会あるいは市町村との連携をより深めていくことを要望した。

○事業実績については、概ね計画どおりに進捗しているので妥当である。

○事業効果については、以下の理由により妥当である。
・土石流対策については、事業実績から確認し、その効果が確認できた。
・流木発生の抑制に関しては効果が確認できたものの、林床被覆率、土壌浸透能、表面浸食については施工後の時間経過が未熟なため、効果が確認できないので、追跡調査が必要であることを確認した。
・防災教室に基づいて概ね防災意識の向上が確認できたので本事業は妥当である。

○事業実績については、概ね計画どおり進捗しているので妥当である。

○事業効果については、以下の理由により妥当である。
・事業実施後の危険木による通行障害の発生並びに現地追跡調査による通行の安全性を阻害する危険木等の発生の抑制については、いずれも効果が確認できた。

○事業実績については、概ね妥当である。
・自然災害の影響によって、事業実績は目標をやや下回っているものの、工程計画の見直しを今後行うことを前提に概ね妥当と判断した。

○事業効果については、以下の理由により妥当である。
・事業実績が６割程度にとどまっているにもかかわらず、間伐実績量、間伐搬出量とも計画上の８割近くの数値を上げており、効果が確認できた。さらに長期間の森林経営実施担保のための協定締結が３０２人に上ったことから、その効果が確認できた。

○事業実績については、以下の理由により妥当である。
・府内産材コーディネーター育成に対しては計画どおり進捗していることが確認できた。一方、森林経営リーダー育成については受講が３年間の１年目に当たり、事業が継続中であることを確認した。

○事業効果については、以下の理由により概ね妥当である。
・府内産材コーディネーター育成講座の受講者に対する効果を検証した結果、効果が確認できたので妥当である。一方、森林経営リーダー育成については、３年間の受講の１年目にあたり、効果の検証は受講後とすることを確認した。

○事業実績については妥当である。
・平成29年度から事業を見直した結果、林地残材を継続的・安定的に搬出する仕組みづくりの一環として平成29年度〜平成31年度の３ヶ年に亘り本事業を担う事業者を適切に選定することができたことから妥当と判断した。

○事業効果については以下の理由により妥当である。
・搬出活動参加延べ人数は計画数を下回ったものの、搬出活動を担う中核団体数は計画数を大きく上回っており、今後の活動も大きく期待できること、さらに、聞取り調査により、森林所有者と木質バイオマス発電事業者については、未利用材の継続的安定的な活用の実現のために必要な理解を得ていることが確認できた。

○事業実績については、以下の理由により概ね妥当である。
・計画量に対して実績量が概ね達成しており、妥当と判断できるが、平成29年度に事業を実施した施設数が平成28年度に比べて若干低下しているが、ＰＲの強化を図っていることを確認した。

○事業効果については以下の理由により妥当である。
・アンケート調査から、本事業の実施により子育て施設の利用者が木材利用に関する理解度が向上し、「木育」活動の実施が、木材利用に関する理解度を向上させるのに有効であることが確認できた。