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特例適用住宅の取得に対する不動産取得税の控除申告

案内番号：0000-0011

実施案内

※住宅又は土地の軽減の適用要件は、それぞれの取得日によります。

(1)特例適用住宅を建築した場合
(2)新築未使用の特例適用住宅を購入した場合
　※特例適用住宅とは、床面積が下表に該当するものをいう。

取得日	住宅床面積（共同住宅等にあっては、1戸当たりの床面積（共用部分を含む。））
R8.3.31以前	50㎡（貸家共同住宅の場合は、1戸当たり40㎡）以上240㎡以下
R8.4.1以降	40㎡以上240㎡以下

なお、令和11年4月1日以降に新築された特定区域内住宅（一定の災害危険区域等内に新築された住宅（ただし、一定の従前住宅の建替え等による住宅の新築を除く。）をいいます。）は、特例適用住宅ではありません。

・特例適用住宅の取得に対する不動産取得税の控除申告書
・特例適用住宅を建築又は新築未使用で購入したことを証する書類（建物引渡証、売買契約書（契約条項部分を含む。）及び最終代金領収書、水道・ガス等の開栓証明書など）

※写し（コピー）可です。

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布　郵送　ダウンロード　

申請方法は、次の通りです。
窓口持参　郵送　電子申請

申請日は、開庁日（営業日）です。

取得した不動産の所在地を管轄する府税事務所