大阪府居住支援連携体制構築促進事業（令和５年度）

大阪府居住支援連携体制構築促進事業（令和５年度）

お知らせ

事業概要

大阪府では、高齢者や障がい者、低額所得者、子育て世帯、外国人などの住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できるよう、地域の実情に応じた多様な居住支援体制の構築を促進するため、市区町村単位での居住支援協議会の設立に向けた事業に対し補助を実施します。

交付決定

令和５年度の申請及び交付決定の状況については、下記のとおりです。

【申請状況】　申請件数：11件、申請総額：24,210,000円
【交付決定状況】交付決定件数：11件、交付決定総額：17,617,000円　
※なお、予算を超える申請があったため、本補助事業の趣旨への適合や、申請主体や申請内容に応じた適切な配分等の観点から、予算の範囲内で交付決定を行いました。

補助対象者等

補助対象者

※令和５年度事業は、対象補助金として新規申請及び継続申請がありますので、該当する補助対象者の要件を必ずご確認いただき、申請をしてください。

【新規申請及び継続申請の共通事項】
居住支援法人（※１）や協力店（※２）など居住支援を行う法人が複数の法人と連携し、共同で補助事業を行う者で、次の１から３の要件を満たす方が対象となります。
申請を行う際には、２法人以上の者で組織された共同体として、申請を行ってください。ただし、１法人が当該事業に共同体として参画できるのは、１代表申請者もしくは１共同申請者までとします。

　１．法人格を有する者であること
　２．補助金の代表申請者は、居住支援法人であること
　３．大阪府税及び附帯徴収金について未納の徴収金がないこと

 なお、団体または団体の役員が次のいずれかに該当する団体は応募できません。

　(１)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。）
　(２)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。)
　(３)暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。）
　(４)法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
　(５)公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

※１住宅セーフティネット法第40 条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人として、大阪府知事が指定した者
　　 詳しくはこちら。
※２大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度の趣旨に賛同し、あんぜん・あんしん賃貸住宅やセーフティネット住宅の登録の促進や当該住宅に係る媒介業務等を行う宅地建物取引業者であって、大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度要綱第20条に基づき大阪府知事に登録された者
　　 詳しくはこちら。

【新規申請の要件】
※前年度に大阪府居住支援連携体制構築促進事業の補助を受けた事業者が、前年度と同一の市区町村で継続して事業実施しようとする場合以外は、「新規申請」を選択してください。

１．代表申請者である居住支援法人は、以下のいずれかの要件に該当する者であること。
　　○大阪府内の地方公共団体と居住支援に関する連携をした取組の実績がある者
　　○市町村の推薦がある者
　　○居住支援法人指定後３年を経過している者
　　　（※市町村の推薦を受けて補助金の申請を行う場合は、市町村担当者に話をする前に必ず大阪府にその旨をご連絡ください。）
２．２法人以上の者で組織された共同体である補助申請者が同じ年度内で申請できるのは１申請まで。
３．別名称であっても、同一補助申請者と考えられる場合には補助対象外。

【継続申請の要件】
※前年度に大阪府居住支援連携体制構築促進事業の補助を受けた事業者が、前年度と同一の市区町村で継続して事業実施しようとする場合は、「継続申請」を選択してください。
　 ただし、前年度に組織された補助事業者と異なっていても、同一の補助事業者と考えられる場合には、継続申請として応募することとします。

１．事業実施市町村で居住支援協議会を設立されていないこと。

補助金の額

新規申請：上限300万円
継続申請：上限200万円
※応募件数が多数となった場合は、要望額通りとならない場合がありますので、ご了承ください。

補助金交付手続きの流れ

申請方法

１．申請書類は、下記の様式一覧よりダウンロードできます。　
     様式一覧  [Excelファイル／206KB] [PDFファイル／215KB]
　　 確 認 書   [Excelファイル／17KB] [PDFファイル／38KB]　　

２．書類作成の際は記載例等をご確認のうえ、下記の交付申請書類一式をメールにてご提出ください。
　　 申請の際には、代表申請者が申請書類を取りまとめてご提出ください。

　　 【交付申請書類一式】
　　　（１）補助金交付申請書（様式第１号）
　　　（２）連絡先一覧（様式第２号）
　　　（３）要件確認申立書（様式第３号）
　　　（４）補助事業の概要（様式第４号）
　　　（５）事業に係る経費の内訳（様式第５号）
　　　（６）申請者の活動内容・事業内容がわかるもの（定款など）
　　　（７）暴力団等審査情報（様式第６号）
　　　（８）確認書（新規申請の場合のみ、ご提出ください。）
　　　※その他、別途書類の提出を求める場合があります。
　　　※（３）、（６）、（７）については、（２）に記載されている代表申請者及び全ての共同申請者分を提出ください。

３．２で作成した（１）から（７）までのデータを添付のうえ、件名に「（代表申請者名）：大阪府居住支援連携体制構築促進事業補助金の申請について」と入力し、メールで下記アドレスまで送信してください。

＜提出期限＞令和５年４月21日金曜日　17時※時間厳守

＜メール送信先＞kyojukikaku-g08@gbox.pref.osaka.lg.jp
　　　　　　　　　　　　※メール送信後は、補助金担当者まで必ずメールの到着確認の電話をしてください。

＜連絡先＞大阪府居住支援連携体制構築促進事業補助金担当
　　　　　　　 06-6210-9707

【注意事項】
　・全ての書類が整った段階で申請を受理しますので、早めに添付書類を準備し、記載漏れや書類の不備がないか十分に確認した上で提出してください。
    申請書類の提出を行う際には、メールのCCに（２）連絡先一覧に記載されている方を全て含めて送信ください。
    なお、変更手続き等大阪府へ書類を提出する際にも、同様にメールのCCに連絡先一覧に記載されている方を全てを含めて送信ください。
　・提出書類に不備があった場合には、代表申請者の担当者（問い合わせ窓口）へ電話又はメールで連絡しますので、連絡先一覧（様式第２号）には必ず電話及びメールアドレスを記載してください。
　・申請書類は返却しません（交付決定されなかった申請についても同様です。）。
　・予算残額が生じた場合に追加申請を受け付けることがあります。その際は、本事業ホームページでお知らせします。

　※大阪府より交付決定される前に、特段の事情により補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金申請取下届出書（様式第８号）をご提出してください。　
　　 補助金申請取下届出書（様式第８号） [Excelファイル／16KB] [PDFファイル／29KB]
　　　

募集要綱等

大阪府居住支援連携体制構築促進事業補助金交付要綱  [Wordファイル／66KB] [PDFファイル／750KB]
大阪府居住支援連携体制構築促進事業補助金交付要領  [Wordファイル／146KB] [PDFファイル／900KB]
様式の記入例（様式第４号及び様式第５号） [Excelファイル／83KB]
大阪府居住支援連携体制構築促進事業補助金QA [PDFファイル／543KB]

問い合わせ先

大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課施策推進グループ
大阪府居住支援連携体制構築促進事業補助金担当　　電話06-6210-9707
（土曜日、日曜日及び祝日を除く10時から17時30分（12時から13時除く）まで）
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎27階

これまでの取組

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