平成２９年９月委員会会議会議録

(1)　会議録署名委員の指定

　岡部委員を指定した。

(2)　議題の審議等

◎　議題１　平成２８年度教育行政に係る点検及び評価結果の報告について

【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】

大阪府教育振興基本計画（教育委員会の権限に属する事項のみ）の進捗状況に関する点検及び評価の結果並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価の結果の報告について決定し、大阪府教育行政基本条例第６条第１項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育行政に係る点検及び評価報告書を平成29年９月定例府議会に提出することを決定する件である。

【質疑応答】

（竹若委員）最初にいくつか質問をしたい。今ご説明いただいた基本方針１の評価審議会における審議結果のところで、それぞれの教育委員会、特に小中学校を抱える市町村の教育委員会、学校現場の頑張りぶりは、極端には見えないが、確実に成果が上がっているとは思う。その中で国語という点に絞っていうと、特に大阪府の子どもたちの国語力は際立った部分が見られない。そのあたりは教育庁としてはどのように考えているのかということと、併せて、学力向上に向けて、新チームを作成し、各市町村なり学校現場に派遣されていると思うが、全体的な総括はまだかもしれないが、現時点での支援チームの分析を聞かせていただきたい。

（坂本小中学校課長）ご質問のあった２点について説明する。今、国語のことで指摘があったが、まず１点目、小学校において今回、国語A区分、B区分ともに非常に課題の多いという状況になっている。この部分については、当然のことながら国語の力というのはすべての学習、すべての教科に広く影響してくるものなので、特に小学校への具体的な教材の提示等の支援も含めて、取り組んでいきたいと思う。それからもう１点、学校への支援という形だが、平成２５年度からスクールエンパワーメント推進事業を行っており、中学校を対象に昨年度まで行っていた。各学校の実態に応じてバックアップをすることで、この間少しずつ成果を上げてきたと思う。今年度からは中学校に加えて、小学校についても同様の支援を行うということで、この４月から始めたところである。今後とも小学校中学校共に府の支援、そして市町村と協力した体制で取り組んでいきたいと思う。

（竹若委員）大阪府教育振興基本計画の３０年度からの後期の基本方針にも関係するが、国語というのは非常に間口が広く、奥行きの深い教科であると思う。今説明があったようにすべての教科に関連してくる。そうすると、国語力は、非常に幅広いものであるが、そこには、今子供たちに求められている力としては、情報を収集し、自分で分析し、そして、自分の意見をまとめて出せるということであり、それに尽きるとは言い切れないかもしれないが、そこに絞った時に、授業の根幹となるものを、大阪府教育委員会としてどう現場に求めていくのかということを支援チームと一緒になって構築いただけたらと思う。先だって全国学テの発表があった時に、ある都道府県の教育委員会の関係者が、すべての学校の授業を見て回ったところ、もともとの授業の根幹となるものがそれぞれの学校の授業で実現されていた、というコメントがあった。そのように、私はやはり、学力を向上させるのは授業以外にはないだろうと思うが、その点もあわせて今後検討いただくようにお願いをしたい。

（井上委員）竹若委員がおっしゃった国語に関してだが、今、英語教育というのは小学校からやっていくということになっており、英語ができるというのはこれから非常に大事だと思うが、英語を使っていくとなると、母国語の、日本語、国語で、しっかりものを考えて、議論ができるという土台があってはじめて、英語をツールとして使いこなせると思う。竹若委員がおっしゃったように国語教育の充実というのは後期の５年間でしっかりやっていく必要があると思うので、今後の教育委員会がしっかり取り組まないといけないと思う。続いて、評価の仕方、報告書に関して、以前もご提案したものが１点あったが、教育委員の自己評価のところで、例えばこの時期に委員として着任していると、点検評価を書くチャンスがあり、書いてくださいと言われるが、例えば９月とか１０月に退任された方というのは、この時期いないので、最後の半年とか１０か月を評価する機会、自分のことを記載して、ある意味第三者的にみなさんにチェックいただく機会がないので、例えば１０月に退任する委員の方がいたら、書いてから退任してくださいといった、そういうようなルールにすれば、ここに前年の途中までやっていた人の評価が記載されないということがなくなるので、検討していただきたいと思う。というのが一つと、もう一つは、評価審議会における審議結果というところの、全部コメントがほとんど概ね妥当であるとなっている。これは点検されたみなさんが本当にそう思っていると思うが、公開されて府民の方々が見たときに、１０点満点で５点なのか６点なのか９点なのか、ちょっとわかりにくいなと思うので、もし可能であれば、この概ね妥当というのが、５点満点なのか１０点満点なのかわからないが、もう少し、○、△、×なのか、◎、○、△に近い○なのか、そのあたりがもう少し分かり易くならないのかなと思う。あと、基本的方向についてのご意見をいただいているが、そこの一つ一つもできればある程度数値化できるのなら、やっていただいた方がよい。教育委員会が自己評価したことに対して点検結果はいいよということだが、第三者の人たちが見たときに、わかりにくいのかなと思ったので、今度、後期事業計画に入るときに点検の仕方を検討いただければと思う。

（村田教育総務企画課長）まず１点目の、任期を残された教育委員の分析の部分について、おっしゃる通り前年度の活動に対する評価ということで、今回の対象も前年度なので、盛り込めるような形で検討する。それと、各委員の意見の数値化、評価の仕方について、数値目標の方は◎、○、△という３段階設置しているので、それをトータルで評価したという形になっている。もう少し見える化というか、わかりやすい形での評価ということだが、その点も踏まえた形で評価しているということでご理解いただきたい。併せて、末尾に参考資料、参考指標もつけているので、それらすべて審議会委員にも見ていただいており、その上での評価なので、評価の表し方とか、分かり易さは今後検討していきたい。

（岡部委員）基本方針１の学力のところで、平均値は非常に大切な値だと思うが、ずいぶんと普及してきているので、格差の問題を考える場合に、平均だけではなくて、どの層がどのくらい上がったり下がったりしているのかという分析が非常に大事になってくると思うので、これから調査結果分析をされていくという場合に、そういったそれぞれの家庭の背景であるとか、学校が抱えている地域の背景であるとか、そういうことも踏まえた上での分析を進められるのかということが１点と、無回答率について、これからコミュニケーション、国語力を重視していく場合において、一問一答式の選択肢という解答よりも、文章力の解答、それが無回答であるというのは非常に大きな問題で、それをどうしていくのかという問題が国語の教科だけではなくて、総合的な学習とか特別活動とか、そういうところと関わってくるかと思うが、こういった無解答率に対しての取り組みについて、教科を越えた何か連携をされているのか伺いたい。

（坂本小中学校課長）１点目の分析のことだが、当然のことながら、ご指摘いただいたとおり、単に平均正答率を見るだけでは細かな分析にならないので、例えば、グラフ化したときに上位層、中位層、下位層のところにどういった特徴がみられるのか、教科、区分、問題によってヒストグラムの形にどういった傾向があるのかなどについて細かな分析を進めていく。また、全国学力・学習状況調査にはいわゆる質問紙調査という、学校に答えていただく学校質問紙、それから、子どもたちが直接回答する児童生徒質問紙の中に、今ご指摘があった、自分のことをどういうふうに感じているのかであるとか、具体的にどのくらい学習しているのかであるとか、そういった事柄の質問もあるので、学力結果と学習状況での、学校と子どもの認識というのを合わせて、丁寧に分析していきたい。それから２点目、ご質問があった無解答率、特にいわゆる文章で答える問題について、すべての教科に影響していくということは、そのとおりである。例としては、教科の枠を越えてそれぞれの授業の最後に自分の言葉でノートにまとめるというのを、国語に限らずどの教科でもやっていこうという取組みであるとか、短い文からでも文章を作っていく、子どもたちの言葉でいうと作文ということになるかもしれないが、そういった部分も取り組む。ただ、今回の課題としてあったとおり、無解答率、つまり、なにも書こうとしない場合や、わからなくて書けなかった場合などいろいろあるかと思うが、そういったことについては意欲も含めて、言葉の力をつけて、書くということに対する慣れを市町村と連携しながら、特に小学校中学校、両方の校種で共通した課題として取り組んでいきたいと思っている。

（岡部委員）ぜひ分析を進めていただき、その結果を伺いたい。これはできればのお願いだが、おそらく調査が進んでいくと基本方針１で出た調査結果が、例えば基本方針９にある地域のコミュニティづくりと関係してきたりとか、あと他のところ、体力づくりということに意外にも関係してきたりとか、そのように基本方針ごとの横のつながりが出てくるかと思う。今回それぞれの基本方針では概ね妥当であるという結果だが、基本方針ごとにどう連携していくのか、お互いに高めていくのかという視点が、総合的な形で、自己評価という形で出てくるという考え方もあると思うので、よろしければ検討していただきたい。

（岩下委員）７ページの基本方針５の「子どもたちの健やかな体をはぐくみます」というところで、体力向上については少しずつ上がってはきていると思うが、先日、オリンピアンたちを呼んで府で体験教室というイベントを開いたと思うが、今、国の方では２０２０年オリンピックに向けて、どの競技もかなり強化していると思う。例えば、昨日は男子のサッカー日本代表がワールドカップの切符を取った、また、最近のテレビでは柔道、バドミントン、卓球、水泳などでも今、世界選手権の時期なので、メダルラッシュということで、このチャンスを活かして、テレビ報道というのは一番、私たちもそうだが、子どもたちも目で見て感じられることなので、今後もちろん大阪府はイベントをしていくと思うが、２０２０年に向けてさらに何かイベントを増やすなど、どのように考えているか。

（田中保健体育課長）先日、８月２３日に府立体育会館で３つの競技の選手、オリンピアンをお呼びした。体操とバドミントンと卓球である。この催しは子どもたちに一つだけではなく、すべての競技を体験させるということで、ローテーションで全部回ってもらった。中には体操をしている子たち、卓球をしている子たちもいたが、アンケートを見ると、いろいろな競技を体験できてとてもよかったということで、一つに専念するというのも良いかもしれないが、子どもたちにはできるだけ多くの経験、しかも違う動作の経験をさせることが重要だと感じたところである。今回は１回目のイベントではあったが、岩下委員がおっしゃったように２０２０年という機運が非常に盛り上がっているので、このオリンピアンの事業を今後どのように充実させていくのか、今、課内でも検討しているので、またできる限り多くの子どもたちに経験をさせたいと思っている。

（竹若委員）今、運動テスト、体力テストの話が出たが、非常に効果が上がってきて、喜ばしい状況だなと思っている。ただ、審議結果の中で気になるのが、体力測定マニュアルのところで、「教育の一環として体力テスト」という文言があるが、わずかな言葉だけに僕はこれはぴったりした表現だと思う。最近こうして大阪府の子どもたちの体力の向上が狙えるような状況から判断すると、各学校現場で体力テストに対する先生方の意識が変わってきたのかなと思う反面、中にはこの体力テストそのものを授業の時間が減るというマイナスのイメージで考えている教員もいるのではないのかなと思う。子どもたちの体力、運動能力を高めるということは教師としての使命として、使命感も持ってもらう必要がある。そういう点では、大変大きな話にはなるが、幼児期の体力・運動能力、つまり運動が好きになる、そういう環境をこれから将来この大阪府の教育における重要な点として位置付けていただいて、将来、幼児教育アドバイザーの人材育成等もあるわけで、そこに盛り込んでもらえたらと思う。それともう一つ、英語の話になるが、府立学校の生徒の英語力の向上、さらには、先生方の英語の資格取得状況は著しく進歩が見られて、大変評価の高いところである。それと併せて考えると、小学校の英語教育はDREAMの普及を図っていただいて、徐々に成果を上げてもらっていると思うが、小中学校の先生方の英語力の一つの指標というか、高等学校並みにはいかないかもしれないが、少なくとも中学校の英語教員の持つべき指導力、指標を、さらには小学校英語のDREAMを活用した上での指導力、指標というものをこの５年間で早急に作っていただかないと間に合わないと思うので、ぜひ要望としてお願いしたい。それからもう一つ、基本方針４の「子どもたちの豊かでたくましい人間性をはぐくみます」について、概要には出ていないが、報告書の６２ページの一番下の行に、審議会の補足意見として、「不登校については、解消率というような指標を設定することで、」とあるが、私は不登校の解消率は非常に困難ではないかと思う。一旦不登校に陥ったが、また学校に来るようになった児童生徒も結構いるが、私はむしろ不登校を生まない教育活動というか、学校の目標を大きく設定する必要があると思う。この審議会の補足の意見にプラスして不登校を生まないということで考えてみたらいかがかと思うが。

（坂本小中学校課長）最後にお話のあった不登校については、この審議会でも、不登校になってしまった後は解消するのが望ましいということで、委員から意見をいただいたが、竹若委員から意見をいただいたように、当然のことながら、未然防止に非常に力を入れる必要がある。府でも研究し、広い範囲で個々の未然防止に向けた取り組み、早期対応に向けた取り組みを行い、その成果を踏まえ、普及を図っていく。

（竹若委員）あわせて検討いただきたいが、不登校は学年が進行するにしたがって数が増えてくる。一番少ないのが小１、それから小２、小３と、学年が進行するにしたがって増えていき、小６から中１に移った途端に３倍から４倍になるというのが大体のパターンだと思う。私も過去に不登校未然防止ということで、先生と取り組んだが、これからは小中一貫教育、地域に根差した小中学校のあり方、連携というものを求められているが、その地域での学年進行による不登校の未然防止というものを、後半の基本方針に謳って努めていただきたいと思う。

（田中保健体育課長）先ほどご指摘があった体力テストについて、先生方の中でマイナスのイメージをもっている方がいるという話があったが、今年の体力テストに関して、指導主事、私も含めて、小学校を約70校回った。その際、段取りが非常にうまくいっているところと、そうでないところとで、結構差があると感じた。そのあたりが先生方のマイナスのイメージにつながっているのかもしれないので、今回70校回ったノウハウ、課題を、市町村にこんなふうに行ったらどうかということをアドバイスできればと思っている。また、幼児教育、幼児からスポーツを好きになる取組みについては、小・中学校の体育は、基本的には市町村で頑張ってもらいたいが、市町村には公立の幼稚園もあるので、そういった連携も含めて、今後どのように取り組むのか考えていきたい。

（良原委員）基本方針４について、引き続きお話しさせていただく。いろいろな学校を回ったところ、各市町村教委や学校の現場の先生方は、いじめのことも、不登校のことも、暴力行為についても、頑張ってよくやってくださっていると感じているだけに、なかなか数字として結果が出ないというのは残念に思う。スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの配置・派遣もある程度進んでいるし、高校についてもまだ十分とは言えないながらも、配置・派遣が進んでいる中で、ある程度現場には関わっているだけに、その関わり方をどう活用し、うまく工夫していくのか、浸透していくのかというところに、まだ工夫が必要だと感じている。例えば、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは、毎日いる人材ではないので、その方々をどう連動させていくのか、そこにどう工夫があるのか、それから、審議結果のところに、小・中学校間での丁寧な引継ぎと書いてあるが、それはある程度できていると思うし、最近は中学校から高校への引継ぎということも丁寧にされていると聞いているが、それは先生方だけではなく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについても、小中高での引継ぎがあると、より丁寧になるとか、あるいは、高校から、例えば先日の学校教育フェアのような、情報の発信や生徒たちの発表の場というのが、年にいくつか催しがあると思うが、それを中学校、学校だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにも伝えていく、不登校の生徒はスクールカウンセラーにしか会ってないという子もいると思うので、学校からも伝えるが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーからも伝えるというような工夫など、まだもう少し余地があると思うのでよろしくお願いしたい。

（坂本小中学校課長）小・中学校のさまざまな生徒指導上の課題について、委員からも指摘があったとおり、数的に見たときにまだまだ厳しい状況であるということは認識している。基本方針４の参考のところに表を２つ示しているが、左側が中学校、右側が小学校それぞれ府の支援事業ということで、先ほど話にあったスクールカウンセラーとか、教員以外の方も含めて対応したところではこういう結果になっているという報告である。専門の方の力を借りないと解決できないさまざまな問題もあるので、今後も連携を深めたいと思う。今年度から小学校中学校それぞれ別に構成していた事業を一体化しており、今ご指摘のあった小学校と中学校の連携や地域との兼ね合いなど、こういったことについては中学校区を単位に取り組みを進めているところであるので、一層充実させたいと思う。

（井上委員）５番の子どもの体力のところだが、先ほどのオリンピアンのように、子どもに本物に触れさせるということはすごくいいことだと思うので、どんどん増やしていけたらと思うが、何事をするにも金がかかると思う。子どもという小学生にフォーカスするだけではなく、今どこの都道府県や市町村も医療費が国全体で膨れ上がって大変だというときに、いろいろな市町村が躍起になって健康のポイント事業というものなどをやっているのだが、そこで担当者の話を聞くと、僕は今４９歳だが、このくらいの４０代半ばから５０代半ばくらいの人たちが全く運動しない、この年代のおじさんたちが全く運動しない、どうやって運動させればいいのかという悩みをもつ当局の方が多いが、根本的なところを聞いていくと、運動が嫌いな人というのは、なかなか大人になって運動させようとしてもしない、ということをみなさんがおっしゃっているので、とにかく長期的な視点で見ると、大阪府全体の府民の健康というか、医療費の削減に結び付くという観点から、運動が好きな子が増えていくのが一番良いが、嫌いな子を減らしていく、そうした視点に立つと、先ほど申し上げた、オリンピアンに触れさせて、やはり体を動かすと楽しいとか、スポーツが格好いいと感じる機会を増やすことが大事だと思う。そうなってくると、きれいごとだけではいかず、一流の人を連れてくるのであれば、なかなかお金がかかることだと思うので、そういった視点から、例えば、府民全体の健康などに関わる部局としっかり連携して、長期的な視点に立って府民の健康を増進するために、子どもの体力の向上に資するプログラムを実施していくということで、予算を確保して、こういったものをどんどん増やしていただきたいと思う。繰り返しになるが、そういった健康ポイント事業をやっている市町村の方々によると、本当に一番運動させたいのは僕らぐらいの５０代前後のおじさん、おばさんたちだという。ただやはり、いろいろアンケートを取ってみると、昔から運動が嫌いという人はなかなかそのハードルを越えられないとおっしゃっていたので、子どもの頃から体を動かすことが嫌いじゃない人たちであれば、何かきっかけを与えれば、大人になっても運動するかなと思うので、長期的視点に立ってこういった活動を考えていただきたいと思う。

（田中保健体育課長）今回、北京で銀メダルを取った体操の選手がいた。たまたま内村選手の先輩にあたる方で、知名度は内村選手ほどはないにしても、模範演技で３回転のバック転を見せていただき、普通に回るだけではなく、その高さを目の当たりにすると歓声も上がった。井上委員のおっしゃるように超一流選手は非常にお金がかかるかもしれないが、身近にこんな選手がいるということに触れてもらう良い機会になったと思う。健康医療部との連携について、私どもの方で今後いろいろなイベントをやっていくが、その中で健康づくり課とコラボレーションしようということを進めており、超一流選手をお呼びすることになるかどうかはわからないが、少なくとも健康と体力ということを意識した取り組みを進めていきたいと思う。

（竹若委員）報告書の206ページ「ルールを守り、人を思いやる豊かな人間性のはぐくみ」の82のところの、障がい理解教育という項目だが、どのようなものかご説明いただきたい。

（橋本教育監）大阪府では従前から、障がいのある無しに関わらず違いを認め合って共に学び共に育つという教育をやってきた。小・中・府立学校問わず、障がいのある子もクラスの中心に据えて一緒に集団作りをしてきたが、その際に、障がいのある子のことを理解しようと思ったら、その子のことだけではなく、その子が持つ障がいの特性も理解しないと、その子を丸ごと仲間として理解できないということから、障がいそのものの特性も含めて、その障がいのある子を理解しようと、そういう意味でこれまで使ってきた。

（竹若委員）今の説明は非常に重要だと思う。特に、発達障がい、または、自閉症の児童生徒の障がいの特性を周りの大人がどう理解するかによって、子どもたちの教育活動がスムーズに流れるとよく耳にするので、全員が大事にしていただけたらと思う。それからもう一つ別件で、報告書の２３０ページの「28　がんばった教員がより報われる仕組みづくり」の中で、表彰の実施ということで、表彰の件数がだいたい策定時の目標が１６０件程度、27年度の実績で４４件という数字があり、極端に少なくなったと感じるがこれはどういったことか。

（村田教育総務企画課長）同じページの、注意書きにあるとおり、平成２６年度から選考基準を厳格化し、基準を変えたということで、最終的には少なくなったという結果になっている。

（岡部委員）質問というより、できればご検討いただきたいという要望だが、基本方針６「教員の力とやる気を高めます」というところで、優秀な教員や、その人たちの能力を向上させていくことはとても大事なことだと思うが、昨今の先生方は忙しいため、働き方改革であるとか、そのような厳しい中でついつい頑張れなかった先生方をどう支援していくかというシステムと抱き合わせでないと、このような評価システムや育成システム、採用という、どちらかというと評価するだけのシステムが発展していくと、それだけ厳しくなっていく傾向があると思う。もちろん優秀な方を表彰するとか、不適切なことをした方に厳正に対応するというのは大事だが、うまくいかなかったときにどう支援していくか、ケアしていくか、そういった体制も学校だけに任せるとか、教員たちの同僚間の協調だけに任せるとかではなく、ここでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部の人材も頼りながら、府として先生方を助けていくというシステムを立ち上げていくと、大阪府の魅力という形でも、他の都道府県に比べて、あそこは支えてくれるシステムがあるから行こうという魅力にもなると思うので、そういうことも策定計画の中に入れていただければと思う。

（古田教職員企画課長）教員育成システムについては、授業アンケートと校長先生の授業観察等で、課題のある教員については校長等が指導し、ほとんどのケースでは３学期の時点では授業力が向上している。そういった中でも、どうしても課題の残る教員については、教育センター等で指導を受けてもらうという形で連携しながら行っている。

（岩下委員）基本方針５の、食育の件で、学校給食はかなり充実されてすごく良いことだと思う。やはり体が資本なので体がないと、もちろん運動もそうだが、学力向上にもつながらない。例えば、給食だけで終わるのでなく、家庭に帰ったときに、親の理解、子どもはきっと、これが給食で出たとか、これが好きだとか、これが嫌いというのが把握できていると思うが、もう少し家庭とうまく連動できるように、各市町村教育委員会を通じて力を入れていってもらえればと思う。

（田中保健体育課長）中学校給食の実施については、補助事業の効果で、おそらく全国トップレベルになったと思うが、今ご指摘のあった、学校だけでは不十分なところもあるので、その点も踏まえて今後検討していきたいと思う。

（岩下委員）ぜひお願いする。これも、先ほどの２０２０年オリンピックのことではないが、各トップレベルの選手たちは、個人的な取材を受けたときに、何を食べているかというのもかなり放映されているので、一つのものだけではなくて、すべての知識がテレビの報道で得られるので、もう少し視野を大きく広げて考えていただければと思う。

（良原委員）基本方針８の「自然災害を想定した避難訓練の実施率」だが、前に伺ったかもしれないが、大阪では、大きな学校や子ども全体を巻き込んだ災害にまだ直面していないとは思うが、全国のいろいろなニュースを見ると他人ごとではない、いつ巻き込まれてもおかしくない状況だとは思うが、これは１００％にならない何か要因はあるか。

（田中保健体育課長）学校では計画段階ではすべて１００％である。しかし、どうしても天候上の理由などで中止になる場合もある。ただ、審議会の委員からもご指摘いただいているが、天候でそれがなくなるというのはどうなのかというのもあるので、この点については、仮に天候によりできなくなったとしても、その代わりの訓練や学習等、できるようなことを市町村にも考えていってもらいたいと思う。

（良原委員）例えば、運動会とか体育大会であれば、予備日というのがすでに組み込まれていると思うが、災害についても避難訓練というのは絶対にこれから必要なことだと思うので、もし可能ならば、予備日をはじめから設けるなども、１００％になる方策の一つではないかと思うのでよろしくお願いする。

（岡部委員）基本方針８の、今、良原委員がおっしゃったことに付け加える要望だが、学校でどう避難するか、学校が避難に対してどう強化していくかということは、進んでいるような感じを受けるので、そのまま進めていただければと思うが、ここにも書いてあるように学校は避難所になる。その時に、校長先生や学校の先生がその地域にお住まいでない場合に、学校の方を優先されるということが出てくる、あるいは、自分たちの地域で自分の家族を守るということが優先されるということが出てくる。そういった引き裂かれた状態になるということが実際には起きるので、そういったときのマニュアルなどを策定している方が、校長先生方も動きやすいのではないかと思うが、そういったことはどういう形で進めているか。

（田中保健体育課長）危機管理マニュアルというのは当然学校で置くことになっているが、岡部委員がおっしゃったように、いざ学校が行事でないときに起きた場合の緊急連絡先だとか、そういったことについては、府立学校においては、あらかじめどの先生がどうするとか、携帯はここだということをきちんと決めている。学校に住民の方々が避難してくる可能性があるが、その時に学校が開いていないというのもあるので、近隣の方々に鍵を預けるとか、市の方にも連絡先を伝えておくということを、学校と地域と地元自治体の危機管理部局とで調整をして、そういったことに努めるように指示しているところである。

（岡部委員）おそらく備蓄の問題であるとか、毛布がどれだけ必要かとか、そういうことがきっと問題になってくると思うので、実際のところを想定して、実際に起きたところからいろいろな情報をいただけるかと思うので、情報交流していただいて、より一層きめ細かな対応マニュアルを作っていただけたらと思う。

（井上委員）以前にもお願いしたかもしれないが、教育行政評価審議会の委員の先生方はどのように選ばれるのか、任期は何年かなど教えていただきたい。

（村田教育総務企画課長）評価報告書の５ページに記載しているとおり、附属機関条例に基づいて委員を選任している。委員については、教育行政、教育活動の内容を熟知している方にお願いしている。また、保護者の代表が必要であることも条例、規則で決まっているので、選任している。任期は２年で、２期４年まで更新できる。

（井上委員）教育の専門家の方と保護者の代表の方が入っていると。

（村田教育総務企画課長）そうです。

（井上委員）個人的な意見だが、保護者の代表の方が入るというのはすごく大事だし、教育の研究をされている方が入るというのは当然だと思うが、やはり大学で研究されている方が４人になっているのが、実社会と接することが少ない方が多いのかなという印象がある。大学の先生方だと研究の一環ということでこういうことに時間を割くことが可能なので、委員になりやすいということもあるのだろうが、民間の方だとなかなか時間を割いて、いろいろな学校を回ったりなど、かなり点検、作業に時間がかかると思うので難しいかもしれないが、例えば、民間企業のOBの方を入れるとか、そういった実社会の視点を入れて、また点検することが、将来的に、大阪府の教育振興基本計画の中で、実社会で活躍する子どもたちを育てていこうと、大人になって活躍する人たちを育てていこうということにつながるので、そういう視点を入れていただきたいと思うので、検討していただければよいと思う。

（村田教育総務企画課長）この件も含め、教育の中でも、支援教育や、地域での教育など、それぞれの専門分野の方に入っていただいているので、その分野のバランスや、トータルでの教育内容の確認を行う中で、検討をしていきたい。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

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◎　議題２　大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく平成29年度実施対象校（案）について

【議題の趣旨説明（高校再編整備課長）】

標記について、方針を示し周知を行うことを決定する件である。

その上で、様々な意見を踏まえ、11月の教育委員会会議において最終決定する。

【質疑応答】

（良原委員）卒業者数の減少の見込みの率が非常に高いというのにまず驚いている。例えば、柏原東高校の在籍者の主な居住地でみると、1000人近い生徒が平成31年までに減るとのことだが、進学しようと思っている方もいる中で、機能統合先となる八尾翠翔高校は3kmのところに立地、長野高校は1.8kmという、数字だけを見ると近いような気もするが、この地域の交通の便はどうか。通いたいと思う生徒たちに不便さというか、そのあたりはどうなっているのか教えていただきたい。

（土佐高校再編整備課長）八尾翠翔高校は近鉄大阪線の沿線にある学校で、柏原市内も近鉄大阪線が通っているし、JR大和路線もある。それから、少し乗継ぎをすれば道明寺線を通じて南河内の方にも行ける。この学校が募集停止することによって、一部のここの学校を考えていたのにという生徒には影響があるが、他の大阪市内、東大阪や八尾方面、あるいは南河内の方と、まだまだ多様にある府立学校の中から学校を選択していただけると考えている。

（岡部委員）機能統合により再編する学校のことについて伺う。長野北高校と長野高校については、郷土学と国際発信の力が結びついて、内容とテクニックや技法がうまく結びついていくという、すごく向上していくところがはっきり出ていると思う。もう一方の柏原東高校と八尾翠翔高校は、大阪教育大学との連携が引き継がれることによって、「B-upタイム」や進学を希望する人たちにとっても、とても良い学校として機能統合すると思うが、一方で、柏原東高校でずっと行ってきた就職を目指す生徒のための３年間一貫したキャリア教育は、なかなか大学生がフォローするのは難しい。この点に関して、八尾翠翔高校にどう引き継がれるのか。３年間一貫したキャリア教育となると、きっと地域の方々との協力もあるのではないかと拝察するが、少し遠めのところになるが、どう引き継がれるのか、もし検討しているのであれば伺いたい。

（土佐高校再編整備課長）本日の資料には、八尾翠翔高校は普通科専門コース設置校に改編して、進学を中心に学習指導を行ってきたように記載しているが、八尾翠翔高校にも就職する生徒もおり、この学校でもキャリア教育というのは行っている。そして、今後、大阪教育大学とのさまざまな連携の中で、英語や数学の学習補助という狭いことだけではなく、幅広いキャリア教育的な大学側からのサポートもできるだけ取り入れるような形で考えていきながら、キャリア教育の充実などにもつながる機能統合にしていきたいと考えている。

（岩下委員）岡部委員のご意見に関連してだが、大阪教育大学の学生にそのまま引き続きサポートを行うことで、前の学校よりも3km離れているが、学生たちはどのような交通手段で、本当に来ていただけることになるのか。

（土佐高校再編整備課長）地図上の距離からいうと、大阪教育大学から一番近いのが柏原東高校で、その次が八尾翠翔高校だが、実は電車では、大阪教育大学と八尾翠翔高校は両方とも同じ近鉄大阪線沿いにあり、むしろ、そちらの方が短い時間で行ける。学校から学校まで徒歩とか全部合わせて40分くらいで行けるが、逆に、JR線に乗り継がなければならない柏原東高校の方が大学からでいうと50分かかることから、むしろ、これから学生たちに来てもらう点では、八尾翠翔高校の方が有利な立地条件になる。

（向井教育長）再編整備について、特に、先ほど良原委員からもあったように、中学生の卒業生が今後５年間で、現在の7万5千人から6万5千人と、1万人減るという状況の中で生徒が進学する学校を選択することとなる。まずは、地域の中で、それから大阪府内の中で、行く学校が無くならないように考える。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

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◎　報告事項１　「大阪府教育振興基本計画」の後期事業計画の策定について

【報告の趣旨説明（教育総務企画課長）】

標記について報告し、委員会に意見を求める件である。

【質疑応答】

（竹若委員）策定スケジュールに関してだが、最終的には３０年３月の教育委員会会議で議決するが、事前に、我々の目に触れることができる機会が、もう一回くらいあるのか。

（村田教育総務企画課長）本日の資料の基本方針に記載しているのは、主要な施策ベースである。現在、各課と共同で計画案の作成をしているので、まとまった段階で、何度かお示しする予定にしている。その際に、ご意見を伺いたいと考えている。

（岩下委員）基本方針３のところで、「将来推計を踏まえた教育環境の整備」とあるが、具体的にはどのような考えか。

（田中支援教育課長）今後10年で、知的障がいのある児童生徒が1,400人増えるという将来推計がある。これについては、単なる収容対策ではなく、その子どもたちにとって良い教育ができるような環境を整備するよう進めていきたいと思っている。どういったメニューかは検討中で、改めてお示しする。

（井上委員）教育をめぐる主な動きを５つ挙げている中で、１番目、２番目、３番目、５番目は、タイトルに挙げられている中に入っているような感じがするが、４番目の「子どもの貧困への対応」が非常に重要な問題で、先ほども岡部委員がおっしゃったように、いわゆる所得格差によって学力の格差が生じてくる、これは大きな問題になるということだったので、どこかに大きな項目として入れていただいた方が良いので、検討いただきたい。また、働き方改革はしっかり明記されており、これは非常に大事だと思う。あと、先ほどの教育行政にかかる点検評価報告書にあったが、基本方針のところに英語教員の英語力向上を図ることが必要であると書かれており、またここにも基本方針２にあえて英語教育の充実と書いてあるが、以前、天王寺高校に行ったときに「スーパーイングリッシュティーチャー」が来られて、英語力が飛躍的に上がったと、日本人の先生がおっしゃっていた。他の教科の先生、例えば数学でも、どれでも一緒かなと思うが、特に英語というのは日ごろから使っていないと、なかなか英語力を維持するのは難しいとおっしゃっていたので、ここに「学び続ける教員の育成」と、これはみなさん学び続ける姿勢はもっているとは思うが、特にこれからここに書いてあるように、高大接続の改革の推進、学習指導要領の改訂となると、英語教育はこれからすごく充実が求められると思う。特に英語の先生だけにということではないが、英語の先生の英語力維持をしていく環境の整備ということになると、やはり学び続ける教員の育成を越えて、支援というか、当たり前だが、日本語の環境に住んでずっと生活していて、英語の先生が英語の力を維持するのは非常に難しいと思うし、現場の先生もそうおっしゃっていたので、ぜひそういったことは入れていただいた方が良いと思う。また検討をお願いする。

（向井教育長）一点、子どもの貧困について、現在、福祉部が中心となって全庁的な施策の検討を行っている。これまでの施策の拡充とともに、新規施策も並行して検討しており、基本方針に掲げる政策の７、８割が子どもの貧困に関係している。今、井上委員がおっしゃったように、子どもの貧困の関係で、見てわかるような記載の方法を考える。

（村田教育総務企画課長）後期事業計画については、知事部局の計画も盛り込む予定である。子どもの貧困には、福祉部、商工労働部にもかかわってくるので、盛り込みたいと考えている。

（岡部委員）可能であれば検討し導入していただければと思うが、グローバルなところで活躍することに向けてという場合に、自分のことだけを、自分の利益だけを考えるのではなく、社会に向けて、社会のために何ができるか、というような意識を持った子どもたちを育てていくことが非常に大事だと思う。そういう意味ではキャリア教育というのは非常に重要なことだが、もう一つ、キャリアというのは自分のことがどうしてもメインになってくるので、それだけではなく、１８歳の選挙権のこともあるが、シティズンシップということに関して、自分のことではない問題でも自分のこととして受けとっていけるような力を育てていくという方向性も打ち出していただきたいと思うので、どこに文言を入れるというのはまた別の話だが、ぜひそういった方向に向けて、次世代の子どもたちを、そして次世代の教育者を育てていただければと思う。

（村田教育総務企画課長）委員ご指摘の視点も含めて、トータルの中で議論を深めていきたいと考えている。

（竹若委員）お願いだが、先ほど井上委員の話もあったが、目標設定というのは、数値が示されることが、一番評価もしやすい。逆に言えば、数値を設定することは非常に勇気のいることであるかもしれない。そこをあえてこの目標に掲げるということで、可能な限り数値目標をあげていただいて、それで全員で、一つになって進んでいくということができるように、ぜひ検討をお願いする。

（村田教育総務企画課長）おっしゃるとおり、進捗状況管理で、PDCAサイクルを回す上で、数値目標というのは非常に大事であると考えている。現行計画も可能な範囲で目標を設定しているが、分かりやすい形に、という意見もあったので、この点も含めて今後検討したい。

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