平成２９年８月委員会会議会議録

(1)　会議録署名委員の指定

岩下委員を指定した。

(2)　７月２１日の会議録について

全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等

◎　議題１　府立高等学校における平成３０年度使用教科用図書の採択について

【議題の趣旨説明（高等学校課長）】

標記について、府立高等学校が選定した教科用図書をすべて採択する件である。

【質疑応答】

（岩下委員）教科書の内容ではないが、今回の選定にあたって、不正行為の連絡や報告はあったか。

（松田高等学校課長）昨年度は教科書謝礼問題があったが、今年度は新たなルールで行ったので、例えば、執筆関係者については、文部科学省から連絡があったので、リストを各校に配り、校長に確認していただき、関係者については採択に関与しないといったルールや、あるいは、各学校で発行者が教員に対してアプローチするときには事前に校長の手続きをするなどを決めて、その中で行っているので、昨年度を踏まえ各校今年度についてはしっかりと選定されていると考えている。

（井上委員）何回も同じことを聞いて恐縮だが、１−９のスペルミスなど、普通に売っている参考書ではありえないミスが毎年必ずあがってきて、教科書の発行会社が、こちら側がチェックしてくれるのではないかというくらい続いていると思うので、直接言う機会はないと思うが、個人的には、こういう普通ではありえないミスを絶対やめてほしいと思う。表現が高校生にとってふさわしくないというところだけをチェックする目線で、それで作業量が減るとは思うが、こうも毎年出てくるとスペルも１つひとつチェックしていかないといけないということで、こちらの作業量もすごく増えると思う。何か言う機会があれば、お伝えいただきたい。

（松田高等学校課長）今回、先ほど申したように指摘をしているが、また機会を改めて、このことはしっかり文科省教科書課を含めて、指摘していきたいと思う。

（竹若委員）内容ではなく、教えてほしいのだが、占有率の意味合いは何か。

（松田高等学校課長）どの教科書をどのくらいたくさんの生徒が使っているかという意味である。それを数字で表したということ。

（竹若委員）教科によっては占有率が非常に均等化されている教科もあれば、極端な話、非常に偏った占有率もある。例えば、国語表現あたりを見ると、67.7％という非常に高い数字で、こういうのはどういう考え方ができるか。学校現場が選ぶので、偏るというのはなかなか想像がつかないとは思うが。

（向畦地教育振興室長）例えば国語では、どんな作品がその中に載っているかということもあり、教えやすい教えにくい、あるいは、タイミングとしてこれがいい等、そういうことも踏まえながら各校の担当者から案が上がるので、校長もそれを見て判断をしているという状況である。今おっしゃった大修館は確かに67.7％と大きく、例えば日本史では、日本史Bの出版社の山川の占有率が52.3％と高いが、わりと昔から山川の日本史を使う学校も多いので、そういう流れもあってこういうふうになっているかと思う。

（竹若委員）その説明は、それはそれで結構であるが、できれば他の府県がどういう占有率をしているか、調べていただければどうかと。例えば、山川が昔からよく使われているというのは、あくまでも教師の感覚で選んでいるのかもわからない。子どもたちは年々変わっていくから、そういう時代の変化に伴って、よその都道府県の占有率を、教育庁としてはお持ちいただけたらと思うので、大変な作業かもわからないが、この機会に提案したいと思う。

（良原委員）今の質問に少し似ているが、現代文Aと現代文Bの違いを教えてほしい。10倍以上使用する冊数が違うと思うが、そのあたりなぜ違うのかも教えてほしい。

（植木首席指導主事）現代文Aについては標準単位数が２単位、現代文Bについては４単位ということで、学校においては、生徒の実態などに合わせて教育課程の編成をおこなっているという状況である。

（良原委員）単位数が違うというのはその学校の特徴やコース、学科などによって同じ現代文の授業でも使用する教科書は違うということか。

（植木首席指導主事）そのとおりである。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎　議題２　府立中学校における平成３０年度使用教科用図書の採択について

【議題の趣旨説明（高等学校課長）】

標記について、府立富田林中学校が選定した教科用図書をすべて採択する件である。

【質疑応答】

（岡部委員）ひとつ教えていただきたいが、教科書の選定にあたって、他の公立中学校との関係をご覧になったという説明であったが、この中学校は高校との連携ということで、特に理科などの科目に関して連携で前倒しして実験があったり、高校生が数学とか国語とか英語とかを教えにくるというような画期的な試みをしているが、そういうことに資するような形で教科書も高校と合わせてなど、そういう視点で選ばれたり、ということはあるのか。

（松田高等学校課長）昨年度は既に開校前に選定しているので、富田林高校の校長が選定の責任者として実際に選定している。当然、高校の教育内容も含めて内容を考えている。６年間一貫を見越した系統的な学習ということを行っていること、また、富田林中学校としても国際理解・国際協調の観点を踏まえてのグローバルな視野を含む指導を行えること、ディスカッション、ディベート、プレゼンテーションなどを行える活動、そういういくつかの観点をもって選定している。

（岩下委員）選定の期間ということで、この教科書は、昨年選んだということは今年度から４年間ではなく、去年度からか。

（松田高等学校課長）２８年度からである。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎　議題３　府立支援学校における平成３０年度使用教科用図書の採択について

【議題の趣旨説明（支援教育課長）】

標記について、府立支援学校が選定した教科用図書をすべて採択する件である。

【質疑応答】

（竹若委員）前回の時も尋ねたが、附則第９条本、前回の時は数値が示されておらず、質問したと思うが、前回と比べてみて、増えているような気がするが、どうか。

（田中支援教育課長）附則第９条本の比率は、例年に近い数字かとは思う。この数字は全障がい種別をまとめたものだが、知的障がいのある子どもの学校の構成は若干異なり、附則第９条本だと一般図書が多くなっている。

（竹若委員）私の記憶違いかもわからないが、前回はもう少し数値が低かったと思う。増えてきたのかなという感じなので、またあとで教えていただきたい。特に小中学校関係を。

（田中支援教育課長）改めて説明させていただく。

（岡部委員）一般図書に関して、課題があるような図書は見つからなかったということで、それは良いことだと思うが、一般図書なので、どういう人が読むかとか使うかとかというのが想定されていない状態で出版されている本なので、例えば、図画工作であるとか理科の実験とか、何かを工作するときにカッターの使い方であるとか、そういった安全面ということを考えると、必要な忠告がなかったりということが想定されるかと思う。そういった子どもたちが使うときの、あるいは先生が指導されるときの安全面に関して府の方から指導されているとか注意を促しているということはあるのか。

（田中支援教育課長）選ぶときに先ほどの視点と共に個別の調査票をそれぞれ作り、チェックしている。今おっしゃった安全面ということについては、チェック欄には設けてはいない。

（岡部委員）また検討していただきたい。

（岩下委員）一般図書のところで、中学部の種類のところがゼロになっているが、前回や今までも中学部ではあまり一般図書は使っていないのか、もし分かれば教えていただきたい。今回だけがゼロなのか、結構過去を振り返った時にもあまり中学部では使われていないのか。

（田中支援教育課長）昨年でいうと、中学部の一般図書は13種類。

（坂田首席指導主事）小学部・中学部の一般図書というのは、基本的には附則第９条本の中から選ぶことになっている。ただし、視覚障がいであったり聴覚障がいの場合は、その都度選ぶのは少し難しい場合があるので、高等部と同様に他の一般図書からも選べるという例外があり、その分掲載しているということで非常に数が少ない。小学部・中学部については一般的には附則第９条本から選定するということである。

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎　報告事項１　教職員数管理目標の設定について

【報告の趣旨説明（教職員人事課長）】

標記について、報告する件である。

【質疑応答】

（井上委員）私の会社でも、民間企業でも働き方改革ということで、とにかく残業を減らしましょう、休みをしっかり取得しましょう、過剰労働を防止するという観点で言われているのだが、今この有識者の方々の意見の中にそういう意見がない。そういうことになると、教職員の方々にとっては過剰労働があまりないのではないかという前提に立っていると思うが、つまり、私たちの会社では、今２人でしていることを３人でやっていかないといけないということで、余分に人を手配しないといけないということを採用数に入れていっているが、そういったことは、加味はされていないのか。

（大武教職員人事課長）この管理目標については、今の現時点での法制度の下での数値で、学校の教員については標準法というのがあり、生徒数に応じた教員数というのが法律で定められており、それに基づいた数値になるので、先生がおっしゃった、さらにそれに積んで人を増やすというのは、この中では加味されていない。

（井上委員）もしかすると公務員とか教職員というのは管理が違うのかもしれないが、これは政府が声を上げていることなので、ここに将来的に入ってくるのではないのかなと思う。

（大武教職員人事課長）おっしゃるとおり国の方で、例えば定数の改善、先ほど申し上げた標準法の改正をしてもらう、というのを、国に働きかけをしなければいけない。

（井上委員）現時点ではそういう観点が入った定数の設定はされていないのか。

（大武教職員人事課長）設定していない。

（向井教育長）教員の働き方改革は、大きな課題と認識している。教育庁の中で、具体的な方策を検討しているが、教員の数を増やすということではなく、教員がやっている仕事を、例えば外部に委託をして、地域人材にやっていただくことや、今まで教員が相談にのっていた業務をスクールソーシャルワーカーやその他のいわゆる専門職に委ねるなど、教職員の数を増やすということではなく、別の職種を活用し、仕事を分担いただく、という方向で考えている。

（竹若委員）１−８に示されている前年度退職者数等と再任用職員について、再任用職員はこのくらいの数しかいないのか。

（大武教職員人事課長）小学校の場合は比較的再任用希望者というのは低い状況で、確か４割か５割くらいが新規任用している。中学・高校、むしろ高校はそれが高い。過去の平均というか、推移を見るとそうなる。これは常勤換算になっているので、短時間の方、例えばハーフの方は２名で１名カウントとなっているので、小さい数字に見えるかもしれない。

◎　報告事項２　平成29年度１学期（平成29年4月22日以降）における教職員の懲戒処分の状況について

【報告の趣旨説明（教職員人事課長）】

教育長が専決した標記状況について、報告する件である。

【質疑応答】

（井上委員）２−３ページの（２）の公金公物関係の(1)のイの府立高等学校女性教諭２９歳懲戒免職の、１，２００万円を着服したというのは、どういう種類のお金なのか。生徒から集めた部費とかそういうものか。

（大武教職員人事課長）高体連事務局に登録されている学校から集まったお金である。

（井上委員）着服した人も悪いが、もう一つ問題があるのは、平成２８年４月から２９年６月まで１年以上わからなかったということだと思う。監査体制に問題があると思うが、これを例えば、ソフトボールの専門部だけではなく、他にこういう監査をしていきなさいという指導はしているのか。

（大武教職員人事課長）所管である担当課の方から高体連事務局の方に指導しているということは聞いている。

（井上委員）どういう指導をしているのか。

（向畦地教育振興室長）教育振興室の保健体育課が所管しており、高体連の方に対して、例えば、通帳とカードを別の人が管理をするであるとか、監査を年度ごとに額だけ見るのではなく、引き下ろしているところも細かく監査をするようにと改めて指導を強化している。

（井上委員）改めてというのは、今までの内容に加えて何か新たにこういうことをやりなさいということか。今までは指導していなかったのか。

（向畦地教育振興室長）適正な監査をするようにこれまでも指導をしていたが、具体的な方法はそれぞれの専門部に任せていたところがある。専門部の方で監査はしており、管理をしていたが、専門部によっては、通帳とカードを一緒の人が管理をしている場合とか、いろいろあるので、そのあたりをこういうことが起きないようにときっちりやりましょうということで改めて指導した。

（井上委員）今回こういうことがあったのを受けて指導したということか。

（向畦地教育振興室長）はい。

（良原委員）懲戒処分の内容によって対応がもちろん変わってくるとは思うが、犯罪につながる場合は、処分される者の名前がでるのは当たり前だとは思う一方で、公金公物関係の着服とか不正受給とか交通違反の場合と、体罰とかわいせつ行為、こういう暴力や性加害に関わるものは、子どもが直接巻き込まれるか巻き込まれないか、あるいは被害と呼ばれる人が子ども以外でも、教職員、つまり大人でもあると思うが、個々によって処分される者の名前を出すかの対応の仕方は違うと感じている。もちろん、ケアという点では心のケアも含めて、すでにいろいろやっていると思うが、例えば、被害者がいる場合に、二次被害が出る場合もあるので被害者が特定されないように、例えば市町村の名前や校名が出る出ないなどの配慮はどうなっているか。

（大武教職員人事課長）懲戒免職の場合は、処分者の固有名詞や学校の固有名詞が出てくるが、先生がおっしゃったとおり、被害者の方がおられる場合等は、その被害者からの申し出というか、意向を踏まえて、公表しないというような形で、被害者の意向に沿った形の公表の仕方というのを現在はとっている。

（良原委員）被害者の方からの申し出があれば、校名や市の名前を出さないということか。

（大武教職員人事課長）市町村名は出る。

（良原委員）被害者が小さな子ども、児童の場合は、保護者の方から申し出を受けているということか。

（大武教職員人事課長）希望に沿った上で、特定されないような工夫をしている。

（良原委員）誰だろうという興味関心も含め、被害を受けた人側の立場にすれば、大人も子どもも保護者も含め、「ちょっとそこまではどうかな」と学校や委員会側は思うことを、二次被害の恐れも当事者側の心情としては持たれる場合も当然あると思う。そのあたりは。

（大武教職員人事課長）それは十分気を配らせていただく。

（良原委員）それともう一つ、取組みとして指導、注意喚起、それから研修というのは本当に大事なことだと思うが、今申し上げたように、体罰やわいせつなどについては様々な視点からの理解や対応が必要と思う。例えば、心理的な視点の理解だけではなく、環境的なこととか、生物学的なメカニズムを含んだ理解など専門的な研修も、現場の管理職の先生方には必要なのではないかと思う。未然防止のための研修プログラムというか、予防もしていかないと、起こってからの対応はもちろん大事だし、いくら予防していても起こる場合はあるとは思うが、研修の仕方の工夫として予防を見据え、生物学的なこととか環境への理解からもなぜこれが起こるのかという視点があると良いのではないのかということを拝見して思った。

（大武教職員人事課長）わかった。

（井上委員）生物学的とはどんなことか。

（良原委員）例えば、暴力が起こるとか、性的な問題・課題を繰り返す場合に、癖の問題があったり、大脳のメカニズムになにか特徴があるのではないかという考えもある。絶対そうだということではないが。

（井上委員）そういう観点のことか。

（良原委員）はい。ただただ、気持ちや気合を入れて注意しましょうだけでは、加害者の方自体もなんとか抑えたい、ちゃんとしたいと思っていても、どうしてもしてしまう場合やせざるを得ない場合もある。例えば、すぐに暴力を振るってしまう児童生徒がいた場合に、この子の場合は周囲からの虐待をすごく小さいときから受けて育っていて人に暴力を振るうことが対人関係の中で当たり前になっているのではないかとか、そういう視点も必要なのではないかと思う。

（岩下委員）２点ある。一つは、懲戒免職になった教員というのは、報告を受ける前に、逆に、自分が退職するとかという考えはあるのか。そういう報告、例えば処分が出るまで待っているのか、懲戒免職までいくというのはたぶん本人も罪の重さをわかっていると思う。なので、逆に自分から退職したいという報告などは基本的にあるのか。

（向井教育長）それは退職届が出てきても、受理しない。特に懲戒免職の可能性がある場合については、処分まで保留する。

（岩下委員）もう一つは、罰を受けた方の研修は、研修してからまた復帰という形をとっているのはお聞きしたことあるが、１回きりなのか、例えば２年３年とか、スパンをもって研修を行っているのか。

（大武教職員人事課長）事案によって、資質向上研修という形で教育センターで、一定期間研修した上で、さらに改善が見られない場合は、延長したり、そこをきちんと見極めた上で、現場に戻すという形をとっている。

（岩下委員）例えば３年くらい経過を見るとかという、そういう期間というのは基本的にはないのか。

（山崎教育センター所長）今ここに記録がないので正確な答えにはならないのかもしれないが、私の記憶の中では、３年間研修を受けた者はいないと思う。１年２年で改善が認められなければ、たぶん違う形で、分限処分であるとか、現場に復帰させることができないのであれば、そういう形にもっていく研修になっている。３年間というところまで継続した者はいないと思う。逆に言うと、３年間研修して改善されなければ、現場に戻せないと思う。

（岩下委員）過去に資料で、２回目だとか、３回目はあったかわからないが、過去に、という方が結構いたので、今回は少ないがどのようになっているのか。

（山崎教育センター所長）授業で指導力不足の方で、現場に戻ったが改善が不十分という場合では、児童生徒たちが不利益を被るので、また研修に戻ったという者はいる。これも今、記録がないので、正確には答えられないが、体罰関係とかわいせつ関係で複数回研修を受けた者はいないと思うが、今は記憶だけで言っているので、また後日、調べてお伝えする。

（竹若委員）残念でたまらない。大阪で３万９千人の教職員がいる中で、たった１４人のこういう案件で、府全体の評判が下がる。例年半期で１４人くらい出てくる、後半の半期でも何人か出てくる。残念である。ただ、体罰がだんだんと少なくなっているというのは、一定の成果が出てきているのかなと思う。あとは大概、公務員としての自覚なり、使命なんていうものの欠如しかない。公務員という、全体の奉仕者という簡単な文言だけれども、そこにはどれだけの責任があるかというところを伝えるしかないのか。特に教職員にとってはそうである。どれもあってもならないことだけれども、ただ例えば高体連のソフトボールの１，２００万円という金額、これだけすると、１，２００万円という金額を専門部が持っていたというのは僕自身びっくりしている。それも当然税金だということを、高体連専門部も意識をしてもらうことだろうし、年度初めの校長教頭の研修会も僕はこういう処分の事例を可能な範囲で管理職に示して、それを基に現場の教職員に示してもらうということをぜひ毎年研修でしてほしいと思う。僕自身残念でたまらない。こういうこと言いながらも、できるだけ１件でも２件でも少なくしていくことが我々の務めでもあるだろうし、ぜひそういう意味では、予防していく高まりをお願いしたいと思う。

（山崎教育センター所長）繰り返しになるが、今、竹若委員がおっしゃったとおりで、私もそう思う。毎年管理職研修、新任の校長教頭先生の研修についても、年度が始まる前に今おっしゃったような中身のことは、必ずメニューに入れてやっている。以前私が言ったと思うが、校長先生の覚悟というか、話の中にもあったが、校長が一番使命感をもって教職員に示し続けることが大事だと思うし、先ほどの体罰とかわいせつ関係の中にも、良原委員の方からも話があったが、体罰に関しては、以前、保健体育課の方がアンガーマネジメントの研修をやった。その結果が先ほど竹若委員がおっしゃったように減少にもつながっているというように感じているので、今日いただいた意見をまたいろいろと反映しながら来年度の特に管理職研修の中に組み入れていきたいと思う。

（竹若委員）府立学校に対する指示事項というのもある。全部の校長が集まるので、その場で示すというのも大事だし、体罰とかそういうのも、例えば生徒の名前を呼ぶのに、呼び捨てで呼ぶ学校と、君付け、さん付けで呼ぶ学校があると思うが、君付け、さん付けで呼ぶ学校というのは教員の感情的なものはほとんどない。そういうところも研修の中でしてもらったらと思う。府立学校の指示事項ではぜひ示してほしいと思う。

（向井教育長）竹若委員がおっしゃったように、具体的な事例については、その都度通知文とともに、分かるような事例集のようなものを、示している。その都度、管理職に注意喚起をしているが、最終的にどこまで管理ができるかは非常に難しい面があるが、継続的に、粘り強く行っていきたいと思う。

（井上委員）先ほどもあった、１，２００万円の話だが、これは税金なのか、それとも生徒から集めてきたお金を払ったのか。どういうようなお金か。

（山崎教育センター所長）高体連ではほぼ原則的に、登録校ごとに、種目によって違うが、各校例えば年間１万円とか、年間登録費がある。プラス部員数の個人登録というのがほとんどの種目にあるので、例えば１００校あったら、それだけでチーム登録分が１００万円、個人が年間５千円とか６千円とかでやるので、そういうのがベースになると思う。税金は入っているのか。

（大武教職員人事課長）別途、補助金も入っている。

（井上委員）そうすると、例えば、大阪高等学校体育連盟ソフトボール専門部長という人がいるわけで、その方はある意味、注意を受けないのか。厳しく見ると、専門部長はきっちりとした監査体制を確立していないということになる。

（大武教職員人事課長）そこは、高体連内部での判断になる。

（井上委員）税金が入っているのに、そこのトップの方はその監督責任は問われないのか。これが例えば、今回ここちゃんとやりなさいよと指示があったとしても、またわかりましたと言って同じことが起こる可能性があるかと思う。例えば、公金、学校のお金を着服しましたと一定の金額を超えたりすると、事案によっては校長先生が注意を受けたりする、税金が入っているということで。そうしたら、例えば大阪府高等学校体育連盟ソフトボール専門部長は、多額の生徒から集めたお金と、税金が入っているのだから、ある意味私学の先生であろうと公立の先生であろうと、一定の責任を負わないといけないのではないか。

（大武教職員人事課長）そこは、縦割りで申し訳ないが、別の組織なので。

（向畦地教育振興室長）高体連という別の独立組織なので、その中で考えてもらうという形でお願いをするところになるかと思う。

（井上委員）高体連という組織を管轄しているのはどこか。

（向畦地教育振興室長）保健体育課が、一定指導助言しながら高体連を運営していただいている。

（井上委員）高体連というのは任意団体なのか。どういう団体なのか。

（向畦地教育振興室長）法人格はなく、任意団体である。

（山崎教育センター所長）全国高等学校体育連盟という組織があり、それから各都道府県にも組織があり、それから各専門部に分かれていく。

（竹若委員）全国高等学校体育連盟は公益財団法人であり、運営そのものは一定のルールに則って組織に任されている。一定のルールに則って。学校体育を中心とする大会をやっていきましょうという組織である。インターハイとか。税金ばっかりではなく、登録するチームから集めたお金も含めるということである。高体連の中で、この問題をどう処理するかは聞かせてもらう。当然高体連としては何らかの形で結果を出してもらわないといけない。

（向畦地教育振興室長）この件は、高体連も当方も非常に重く受けとめている。高体連からは、各専門部に対して会計処理及び監査やその方法について厳正に行うように通知した。特に今回、見つかるまでが長期にわたったのは、年度末に監査をするときに一旦埋戻しをされているという状況があったというのと、合計金額だけを見ると、なかなかはっきりわからなかったところも正直あったと聞いている。月々もそうだが、引き出しをした記録をきちんと確認をするように今回改めて指導をした。

（井上委員）監査の体制が非常に甘いというのが一つと、あとは保護者からすると、子どものために、１万円なのか５千円なのかを出しているお金がこうやって使われていっているというのは、かなり憤りを感じることなのかなと思う。当然やった人が一番悪いとは思うが、起きないようにするには、一定の管轄する人にも責任をもってもらわないといけない。ここの場で権限がないのでできないのかもしれないが、それはしかるべき高体連に強い要望を出さないと、ソフトボールだけでなく、いろんなスポーツ、部活動をやっている保護者の方が納得いかないのではないかと思う。

（向畦地教育振興室長）改めて、そのようにする。