平成29年5月委員会会議会議録

更新日:平成29年6月21日

大阪府教育委員会会議会議録

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1 会議開催の日時

   平成29年5月17日(水曜日) 午前10時00分 開会

                      午前11時00分 閉会

2 会議の場所

   大阪府公館 大サロン

3 会議に出席した者

教育長向井 正博
委員竹若 洋三
委員井上 貴弘
委員岩下 由利子
委員良原 惠子
委員岡部 美香
教育監橋本 光能
教育次長中野 伸一
教育センター所長山崎 政範
教育総務企画課長村田 幸正
教育振興室長向畦地 昭雄
高等学校課長松田 正也
高校再編整備課長土佐 邦之
支援教育課長田中 一人
市町村教育室長坂本 暢章
教職員室長河西 陽三
教職員人事課長大武  基

4 会議に付した案件等

◎ 議題1 平成30年度大阪府立高等学校「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」について

◎ 議題2 平成30年度大阪府公立高等学校「知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜」及び平成30年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の「大阪府立高等学校に設置する共生推進教室入学者選抜」について

◎ 議題3 平成30年度使用府立学校教科用図書採択要領及び平成30年度使用高等学校用教科用図書選定の手引きについて

◎ 報告事項1 平成29年5月定例府議会提出予定の議案について

◎ 報告事項2 平成30年度入学者選抜におけるインフルエンザ罹患者等への対応について

◎ 報告事項3 平成30年度大阪府立学校校長及び公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募選考について

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

 井上委員を指定した。

(2) 4月21日の会議録について

 全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

 

◎ 議題1 平成30年度大阪府立高等学校「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」について

【議題の趣旨説明(高等学校課長)】

標記選抜を実施する高等学校を次のとおり決定する件である。

 大阪府立東淀川高等学校

 大阪府立成美高等学校

 大阪府立長吉高等学校

 大阪府立福井高等学校

 大阪府立門真なみはや高等学校

 大阪府立布施北高等学校

 大阪府立八尾北高等学校

 

【質疑応答】

(井上委員)84人の募集に対して99人が受けられたということだが、不合格の15人の生徒はどういったところに行くのか。

(松田高等学校課長)これは時期が特別選抜と一緒なので、そのあとの一般選抜で、例えば同じ学校の一般の枠で受ける、あるいは他校を受けるという形で、後の選抜を受けることとなる。

(井上委員)みんなそれで入学しているのか。

(松田高等学校課長)実際に聞いている話では、特別枠で受けた生徒が別の学校に入学したという報告がたくさんあるので、生徒が入学した学校に対しては日本語支援、例えば非常勤措置であるとか、いろいろな支援の配置をしている。多くの生徒はだいたい他校、あるいはその学校の別の枠に入っているという形である。

(井上委員)大阪の私立高校ではそのようなサポートはしていないのか。府立高校の一般選抜で漏れてしまうと、なかなかそのような日本語のサポートをしてくれる学校というのはないのか。

(橋本教育監)恐らく一般的にはそういう支援はないと思う。

(井上委員)ただ、かなりの割合の生徒はここで受けられるということか。

(松田高等学校課長)この枠以外で、受験の時に例えば辞書を持ち込むなどの制度がかなりの数があるので、やはり公立高校が受け皿になっている。実際に府立で各学校の外国人の生徒で日本語の指導をしている生徒が何人いるかという状況は把握しており、そういった支援の対象者の数は毎年増えて行っている。

(教育長)大阪市立高校はないのか。

(松田高等学校課長)市立はない。

(教育長)府立のみか。

(松田高等学校課長)府立だけである。

(岩下委員)昨年と比べて前進したということで、1.17倍ということで、すごくうれしいことだが、通訳などの数は足りているのか。

(松田高等学校課長)それは入学後の話か、それとも選抜の時の話か。

(岩下委員)入学後である。

(松田高等学校課長)入学後は、日本語支援の事業で予算を組んでおり、いわゆるセーフティネットの予算の枠内で、できるだけ学校の要望にこたえられるように指導の体制を整えているはずである。

(橋本教育監)少し補足する。単に通訳というよりも、授業で、一つはその子たちの母語がわかる人、フィリピンやベトナムなど、そういう人材を、なかなか教員免許を持った人が少ないので、特別非常勤という形で派遣している。もう一つは、日本語が不自由な子たちが多いので、日本語をうまく教えるスキルを持った教員。国語としての日本語を教えるのとは違い、外国語としての日本語を教えるスキルとは別である。そのようなスキルを持った教員が府内に何人かいるので、このような学校に集中的に配置している。

(岩下委員)通訳だけということではなく、今おっしゃった教員の配置がある。

(橋本教育監)保護者懇談の時の通訳という制度も別途あるが、いくつか活用しながら行っている。

(竹若委員)先ほどの説明の中で、小学校4年生からという文言があった。もう少し説明してもらいたい。

(松田高等学校課長)今のルールとして、日本語指導が必要であるということにつき、一定の基準を定めている。例えば、生まれてすぐ、あるいは小学校に入学する前から来日し、日本語については、かなりできる場合もある。そこで一定の基準として小学校4年生という原則を定めているが、必ずしもそれだけが唯一の基準ではなく、実際の日本語の習得状況や学校生活への適応という観点で、状況を見ながら、一つの基準として設定している。

(竹若委員)小学校4年生程度ということか。

(松田高等学校課長)4年生以降に日本に来て、そこからということ。

(竹若委員)4年生以降に日本へ来た。

(松田高等学校課長)3年生までに日本に来ていたら、一応、一定の日本語は習得できているだろうという一つの基準である。ただし、当然弾力的な運用となる。

(竹若委員)子どものことなので、日本での滞在が大体4年くらいすれば、学校生活含めれば支障なく生活できると思うので、それはわかった。もうひとつ、豊能地区にそのような学校がなかったため、東淀川高校にも拡大して実施したとのことだが、7校の分布というのは、例えば成美高等学校はどのあたりか。

(松田高等学校課長)成美高等学校は堺にあたる。

(竹若委員)そのあたりの説明をお願いする。

(松田高等学校課長)北から、いわゆる豊能地区と大阪市北部が東淀川高校、三島地区が福井高校、北河内地区が門真なみはや高校、中河内地区が八尾北高校と布施北高校の2校、先ほど言った堺が成美高校、大阪市内が長吉高校である。

(竹若委員)長吉は市内なのか。

(松田高等学校課長)市内である。旧の学区でいうと南河内の学区になる。

(竹若委員)そうすると、南河内、泉南あたりにはないのか。

(橋本教育監)ないが、最も対象の生徒が多いのは、大阪市内と中河内地区であるため、大阪市内に2つ、中河内地区に2つ作っている。実施校のない地域もあるが、交通の便に配慮して通えるように配置を考えている。

(竹若委員)通えるようにできている。

(松田高等学校課長)はい。

(竹若委員)わかった。

 

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

(賛成者 向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員)

 

◎ 議題2 平成30年度大阪府公立高等学校「知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜」及び平成30年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の「大阪府立高等学校に設置する共生推進教室入学者選抜」について

【議題の趣旨説明(支援教育課長)】

1 平成30年度大阪府公立高等学校「知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜」を実施する府立高等学校を次のとおり決定する件である。

  大阪府立阿武野高等学校

  大阪府立枚方なぎさ高等学校

  大阪府立八尾翠翔高等学校

  大阪府立園芸高等学校

  大阪府立柴島高等学校

  大阪府立西成高等学校

  大阪府立松原高等学校

  大阪府立堺東高等学校

  大阪府立貝塚高等学校 

2 平成30年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の「大阪府立高等学校に設置する共生推進教室入学者選抜」を実施する設置校を次のとおり決定する件である。

○ 大阪府立たまがわ高等支援学校の「共生推進教室入学者選抜」を実施する設置校

 大阪府立金剛高等学校

 大阪府立枚岡樟風高等学校

○ 大阪府立とりかい高等支援学校の「共生推進教室入学者選抜」を実施する設置校

 大阪府立北摂つばさ高等学校

 大阪府立千里青雲高等学校

○ 大阪府立すながわ高等支援学校の「共生推進教室入学者選抜」を実施する設置校

 大阪府立信太高等学校

 大阪府立久米田高等学校

○ 大阪府立むらの高等支援学校の「共生推進教室入学者選抜」を実施する設置校

 大阪府立緑風冠高等学校

 大阪府立芦間高等学校

 

【質疑応答】

(岡部委員)以前の教育委員会会議の中で、今後、知的障がいのある人が増えるという予想の統計を出してもらった。こうした学校もこれに対応する活動の一環だと思うが、実際、予想される人数を受け入れる数の学校ができるのか、そうではない場合は、通常学級でどのように対応するつもりのかを伺いたい。

(田中支援教育課長)自立支援コース、共生推進教室については知的障がいのある生徒が、学年3名ずつくらい入学しており、基本的に自主通学をすることになっている。先般、今後10年で1400名という数字を出したが、これは通学バスに乗る生徒も含め、知的障がいのある児童・生徒が通う支援学校そのものをどうするかということ。ご指摘のあったように、地域の学校でどのように受け入れていくかということについても、今年度は総合的に考えなければならない。自立支援コース、共生推進教室については、3名ずつ通っているので、高等部へ進学するに際して、ひとつの選択肢としては提示できるが、1400人については、支援学校を今後どうするかという観点で考えたい。

(岡部委員)高等学校では特別支援教育の免許を持つ人や、専門知識を持つ人が小中学校に比べたらかなり少ない。このような教室ができるだけでも先生方の意識や何かを知るということが違ってくるとは思うが、浸透の仕方という面や、今度の学習指導要領でも連携が謳われており、変えていくべき点がたくさんあると思うので、また議題に出していただければと思う。

 

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

(賛成者 向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員)

 

◎ 議題3 平成30年度使用府立学校教科用図書採択要領及び平成30年度使用高等学校用教科用図書選定の手引きについて

【議題の趣旨説明(高等学校課長)】

標記について、決定する件である。なお、最終的な教科用図書の採択は、校長の選定をもとに、8月の教育委員会会議において決定する予定である。

 

【質疑応答】

(井上委員)教科書発行業界の教科書発行者行動規範には主に何が追加されたのか。どういうものが追加されたのか。

(松田高等学校課長)昨年9月9日に一般社団法人教科書協会が制定した、いわゆる自主規制にあたるものであり、それを宣言したものである。まず禁止される行為として、会員各社は、時期及び名目の如何を問わず、自ら又は第三者を通じ、採択関係者に金銭や物品、労務の提供、その他の利益を供与し又は提供若しくは供与することを申し出てはならないというもの。また、申請図書の扱いについて、教科書の採択を勧誘するための宣伝活動に一切、いわゆる申請図書を使ってはいけない、つまり教科書を何冊も渡して勧誘してはならず、一社につき一冊と決まっている。また、当該教科書の編集執筆を委託した者、編集協力者の名簿を文部科学省に提出することとなっている。他にもいくつかあるが、学校に教科書を宣伝する際にできること、あるいは、この規定の範囲ではここまではできるなど、自ら規約として掲げ、第三者が見たときに不当な利益供与に当たらないようにする仕組みを自ら作って宣言したものである。

(竹若委員)今まではなかったのか。

(松田高等学校課長)今までもあったが、より細かく規定をした上で明文化し、教育委員会に教科書に係る教師用指導書の編集、執筆又は教科書準拠周辺教材の製作を委託した者の氏名を提供すること等を自ら行うと書いている。そのような内容である。

 

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

(賛成者 向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員)

 

◎ 報告事項1 平成29年5月定例府議会提出予定の議案について

【報告の趣旨説明(教職員人事課長)】

平成29年5月定例府議会に提出予定の、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案について報告し、委員会に意見を求める件である。

(条 例 案)

 1 大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例一部改正の件

 

【質疑応答】

 なし

 

◎ 報告事項2 平成30年度入学者選抜におけるインフルエンザ罹患者等への対応について

【報告の趣旨説明(高等学校課長)】

 標記について、報告する件である。

 

【質疑応答】

(教育長)少し補足するが、これはあくまで例外的な対応となる。先ほどの説明にあったように、違った日に違った問題で同じの土俵の中で合否判定をするということ、それ自体に合理性がないため、可能な範囲でプラスアルファの別枠の募集定員を設け、そこで合格者を出す。日程的にもできるだけ後で受験できるように、一般選抜と同じ日にこの追加の発表をしたいという考えで、今回提案させていただいた。

(岩下委員)従来なら5教科で受験しなければ公平ではないということになる。しかし、インフルエンザは感染症であるため、3教科で日を変えて受験日を設けるということはとても良いことだと思うが、公平さに欠けることのないよう、説明を丁寧にしていただくことをお願いする。それであれば問題はないと思う。

(竹若委員)課長からの説明と教育長の補足で納得はできるが、「特別枠」という言葉の使い方、逆に言えば、一般選抜で定員分を取ってしまうのが前提である。そうすると、インフルエンザに罹ったために、受験生が希望をなくしてしまう状況も考えられる。そういう意味では、特別枠を設けているので、頑張り次第で可能性はあると、希望が持てるような現場への説明を強くお願いしたい。特にこのインフルエンザは、5日間の出校停止という縛りがあるので、それを受けて6日後に実施をするという、日程的にはぎりぎりな範囲でやっていただくわけだが、受験生または保護者に対して、誤解が生じないように、むしろ希望が持てるような説明の仕方をぜひお願いしたい。

 

◎ 報告事項3 平成30年度大阪府立学校校長及び公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募選考について

【報告の趣旨説明(教職員人事課長)】

 標記に係る要項及び今後のスケジュールついて、報告する件である。

 

【質疑応答】

(井上委員)明日から公募受付ということだが、いつ頃からどういった場所でPRをされているのか。

(大武教職員人事課長)今日報道提供をする。この場での報告を待って行うこととしている。

(井上委員)それでは、今日知った人はこの1カ月ないくらいの間に応募しないといけないということか。

(大武教職員人事課長)説明会をやる旨は、ひと月ほど前に告知している。ただし、どこの市で募集するとか、何名ほど募集するとか、そのような情報は本日をもって公告する。

(井上委員)この1か月ほどの間に、説明会のチラシは出ているということか。どこで見られるのか。

(大武教職員人事課長)ホームページ等々で見られる。

(井上委員)等々とは、ほかはどこか。

(大武教職員人事課長)説明会を実施する旨をホームページに掲載している。

(井上参事)報道提供は4月中旬にしている。チラシについては、その説明会を実施する新大阪の交通の便のいいグロービス大阪等に置かせてもらっている。

(井上委員)募集の詳細、どこの市で校長先生を募集するかの発表というのは、ぎりぎりまで決まらないとできないとは思うが、せっかく多額の費用をかけて募集すると思うので、来年度からは、府立の校長先生と府内の小学校の校長先生を募集しますということを、前倒しをして、色々なところでPRしてもらうと、少し志がある方や興味のある方が、準備しようかな、説明会行こうかなとなると思う。 急に5月に募集があると言われても、書類を準備して出すというのは難しいと思う。費用がかかることだが、例えばポスターを貼るとか、求人情報サイトに情報を出すとか、より多くの人に知ってもらう機会を検討していただけないかと思う。多くの方にお申込みいただけないと、選考で優秀な人をとれないと思う。来年度に向けてご検討いただきたいと思う。

(大武教職員人事課長)公告の時期は来年検討する。ポスターなどは駅、地下鉄の主要な駅では掲示する予定はある。お金のかかる話ではあるが。

(岩下委員)今、井上委員が言ったことと少し関連するが、昨年の募集では、履歴的にはどのような方が集まったのか。教育関係の方が多いのか。また、公募で校長になった先生の評価や評判について、分かる範囲で教えていただきたい。

(大武教職員人事課長)現在着任されている方については、これまでの経歴や人脈などを活かして、例えばいろいろなところから講師を招へいしたり、民間経験もあるためキャリア教育で非常に成果を出している。応募された方について職種等の分析はしていないが、合格された方については金融機関の方など、民間の方が着任されている。

(岩下委員)そういう方が校長先生になられて、評価や評判はどうか。

(大武教職員人事課長)今申し上げた通り、人脈を活かしたさまざまな取組みをされている。

(岩下委員)学校では、良い評価を受けているということか。

(大武教職員人事課長)はい。

(竹若委員)40人の採用予定で、過去3年にさかのぼって、応募はどれくらいあったのか。また、応募者を大きく分けて、民間企業の方と行政職の方の割合はわかるか。

(大武教職員人事課長)これまでの5年ほどの応募状況でいうと、大体300名を挟んで上下している。

(教育長)府立高校についてですね。

(大武教職員人事課長)府立学校についてである。内部からの応募と、外部からの応募でいうと、ここ数年、去年は外部の方が66名、内部の方が202名、全体で合計268名の応募であった。一昨年前も、外部の方が74名、内部の方が214名であり、ここ数年はこのような比率になっている。

(竹若委員)一旦、民間の方を募集するという形でスタートし、それが結局、行政職の人も含めることとなったという経過があると思うが、どちらの経験があっても校長として才能を発揮してもらえれば一番ありがたい。その割に採用実績が、2名、1名と非常に厳しいものになっているが、ここの兼ね合いはどうなっているか。40名と想定しながら、実質は2名ないし1名、多いときで9名の採用である。これは空きの関係か。

(中野教育次長)内外で同じ土俵で面接をしている。基本的に、民間企業で優秀な経歴をお持ちで、マネジメントできていた方が受けに来てくださるが、学校という違った職場での勤務となるので、面接でお話を聞くと、本当に学校のことに関心があるのだろうか、本当に現実感をもって働こうとしているのか、ということに疑問符の付く方が多いのも事実である。そのようにふるいにかけていくと、結果的に少人数にならざるを得ない、ということである。当初から枠を決めて選考しているわけではない。

(竹若委員)おっしゃる通りだと思う。過去に民間人の方で校長になった方に会ったが、校長として能力を発揮頂いたのは、いわゆる経営のマネジメントである。企業におられて、マネジメントをどうやるのかということを学校経営に置き換えて、着実に成果をあげていただいた事例を思い出したが、そもそも学校の校長に一番欠けている要素は経営マネジメントだということを言われたことが過去にあったと思うので、その辺は十分に打ち出し、宣伝をお願いしたい。また、小・中学校の方でもスタートして大分長いが、広がりが見られない。募集する市も、大体決まってきたのではないか。そのあたりの考えはどうか。

(大武教職員人事課長)決まった市というか、校長先生方の実績を見て、引き続き赴任していきたいという思いがあると思うので、小・中学校の教職員人事の担当者が集まる連絡会があるので、その中で実績を積極的にPRして、ぜひとも積極的に市町村の方から手を挙げてもらえるような気運を作っていきたい。

(竹若委員)これから管理職になる方が少なくなっていく時代を迎え、だからという意味ではないが、民間人の方を入れない市町村がその良さを知らないまま年々経過しているのではないかと思う。そういう意味では今までに配置のない市町村に教育庁が働きかけて、教育庁の方から良さをPRし、府内に広く任期付校長を配置できるように努力してもらいたい。

(教育長)小学校の方では、294月現在での校長の配置数は載っているが、府立学校の方の4月現在の配置数は何名か。

(大武教職員人事課長)9名である。

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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