平成29年1月委員会会議会議録

更新日:平成29年2月21日

大阪府教育委員会会議会議録

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1 会議開催の日時

   平成29年1月20日(金曜日) 午前 9時56分 開会

                    午前11時23分 閉会

2 会議の場所

   新別館北館1階 災害対策本部会議室

3 会議に出席した者

教育長向井 正博
委員竹若 洋三
委員井上 貴弘
委員岩下 由利子
委員良原 惠子
委員岡部 美香
教育次長太田 浩二
教育センター所長山崎 政範
教育総務企画課長後藤 克己
人権教育企画課長岸本 雅彦
教育振興室長橋本 光能
高等学校課長松田 正也
支援教育課長田中 一人
保健体育課長田中 実
市町村教育室長浦嶋 敏之
小中学校課長坂本 暢章
地域教育振興課長津田 清
教職員室長河西 陽三
教職員企画課長古田 正
教職員人事課長白居 裕介
福利課長亀井 光正
学校総務サービス課長井上 好文
施設財務課長土佐 泰豊
文化財保護課長星住 哲二

4 会議に付した案件等

◎ 議題1 平成29年度公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数配分方針について

◎ 報告事項1 平成29年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

◎ 報告事項2 ネイティブ英語教員の配置による今後の英語教育の展開について

◎ 報告事項3 平成28年度2学期(平成28年8月20日以降)における教職員の懲戒処分の状況について

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

 竹若委員を指定した。

(2) 12月16日の会議録について

 全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

  

◎ 議題1 平成29年度公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数配分方針について

【議題の趣旨説明(教職員人事課長)】

標記について決定する件である。

 

【質疑応答】

(向井教育長) 一点だけ。平成29年度、加配分が基礎定数化されたが、それについて影響はないのか。

(白居教職員人事課長) 今、教育長がおっしゃった加配分だが、小中学校、義務教育については、人件費の約3分の1だが、国の方で国庫負担金措置がされる。今、教育長がおっしゃったように、29年度文科省予算で人件費分が示され、義務教育については、小中学校の方だが、これまで先ほど申し上げた基礎定数と加配定数とあるうちの、加配に色々なメニューがあるのだが、そのうちの一部を基礎定数化するという変更があった。中身としては、メニューのうちの一部で、加配定数全体のうちの3割相当ということだが、その3割相当を29年から向こう10年間にかけて段階的に、これを基礎定数化するということで示されている。いい面・悪い面が想定され、いい面は、基礎定数というのは、生徒・児童数に応じた学級数に応じて自動的に算出されるので、そういった意味では、児童生徒数に応じて安定的・計画的に数字が決まってくる。国の財政規模、予算状況にかかわらず決定されるということで、安定するといういい面はある。一方で、一律に算定式で出てくるので、地域の実情に応じた柔軟な対応ができなくなるのではないかという危惧も一方である。ただ、府の配分定数の中で加配定数が占めているのは10%弱である。国の方は全国枠で全体の約3割程度を基礎定数化し、それを10年間かけてやるということなので、一年ごとでいうと3%ほどということでいうと、大阪府の10%あるうちの、さらに1年ごとの影響は3%になるということなので、今のところ、当面の間は影響は非常に少ないと思っている。ただ、これは10年間かけてやるということなので、次第にその幅が広がってくるので、その辺の状況は注視しながらやっていきたいと思っているが、当面の間は、それほど大きな影響はないと思っている。

(竹若委員) 新聞報道等で障がいのある児童生徒が非常に多くなっていると。そういったことで、指導に加配をという話も出ていたが、それは今おっしゃっていただいたところに含まれるのか。

(白居教職員人事課長) 今申し上げた国が基礎定数化する加配の中には、通級指導に関わるものというのがあり、それは基礎定数化することによって安定化する、計画的に配置できるようにするということで、重点の取組みの一つに挙げられている。

(竹若委員) そうすると、先ほどおっしゃったメリット分にそれが入ってくるということか。

(白居教職員人事課長) 一定は安定的な配分というものがあるが、先ほど申し上げたもう一つの式の方が、大阪府はこれまでも重点的に取り組んでいるので、そういった地域の実情も踏まえて配置がなされるかどうか、算定式で計算したものが、今までの実情に合った形になってくるかどうかを、十分見極めていかないといけないと思っている。

(竹若委員) 確かに、大阪府はこれまでから、障がいのある生徒へ関わっている加配は他府県に比べて非常に厚いものがあったと思う。その辺が学校の事情と照らし合わせてということでおっしゃっていただいたので、その辺を重々に勘案いただいて、学校現場のメリットとなるように検討いただいたらと思う。よろしくお願いしたい。

 

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

(賛成者 向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員)

 

 

◎ 報告事項1 平成29年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

【報告の趣旨説明(高等学校課長、小中学校課長)】

  標記について報告し、委員会に意見を求める件である。

 

【質疑応答】

(竹若委員) 府立学校の指示事項の中で、前回指摘した不登校に対する対応について、しっかりと入れていただいてありがたい。一つ気になるのは、学習指導要領が改定されることによって、アクティブラーニングという文言が挙がってきた。ところが、小中学校の方には、アクティブラーニングという文言が全く消えてしまっている。それはまたあとで聞かせてもらえたら。ただ、この前も年末に、教育センターの教育フォーラムに行かせていただいて、現場の先生方がアクティブラーニングの授業改善ということに非常に興味を持って、たくさんお見えになっていた。それを裏返しに言うと、生徒が主体的に授業活動するといううたい文句があるが、一つ間違ってしまうと、これは過去の経験で、中学校でもそうだったが、収拾がつかない授業形態に陥りがちな部分があると思う。やはり子どもたちが、生徒たちが主体的に学ぶ一つのツールというか、そういう道筋というものを、授業現場の先生方がしっかり研修して持っておかないと、非常に心配なことになってしまう。場合によっては好き放題活動させることと勘違いされる先生も中にはいるかもしれない。教育センター所長がおいでなので、指示事項にうたうからには、高等学校でそういう授業を展開できる、アクティブラーニングの授業という一つの研修を、おそらくお考えいただいていると思うけれども、ぜひともそれは、全部の教員が研修に参加して基礎を固めてもらうくらいのつもりでやっていただけたらと。その点、一つよろしく。要望だけしておく。

(山崎教育センター所長) 委員がおっしゃるとおりで、授業規律は、きちんと基礎の部分ができていないと、手法の方にだけ走ってしまうと、ご指摘のとおり収拾つかない状況になっていくということも十分理解している。我々も、研修する側で、先生方が非常にそれだけ興味があるというか、関心が高いということは、不安の裏返しと、確かにそこの部分があるので、その辺については、委員からご指摘いただいたように検討もすでにしているし、いい取組みについては広く周知するように、ホームページ上でも準備しているし、それから広報委員会を強化して広く発信するように準備していっているので、そういうニーズにも応えられるように進めていきたいと思っている。

(竹若委員) 所長からそのように提示をいただいて安心している。そこにはアクティブラーニングの学習活動をすることによって生徒が育つという観点を大きく持っていただけたらと思う。裏返しに言えば、生徒側にも授業を展開する責任があるわけである。友だちとともに学習していくという責任感がなかったら、なかなかできない。よろしくお願いする。

(松田高等学校課長) まったくおっしゃるとおりであり、特にアクティブラーニングを進めるうえで大事なことは、生徒がどんな力を身に着けるかということ、それから評価の観点をしっかりさせることが大事であり、それがないと、先ほどおっしゃったようになってしまうと思う。そういう意味で、学習の評価についても、今回新たにシラバスや、観点別評価の項目をしっかりとやっていきたいと思っている。今の所長の研修と合わせて、そういう観点をしっかり伝えていきたいと思う。

(坂本小中学校課長) 16ページにある「学習指導要領の趣旨を適切に反映し」の中ですべて包含すると考えている。実際、研修においては、アクティブラーニングや、言語活動など、求められている活動については全て取り組んでいこうと思っている。

(竹若委員) それもセンターと協力して、となると思うが、小中学校は先生の数も多いし、教える子どもの年齢層の幅も広い。アクティブラーニングという言葉一つだけで、なかなか解決できない問題がある。その辺はセンターの方で、低学年用・中学年用とシステムを是非構築していただいて。いい機会なので、大阪の授業力が向上して、子どもたちの学力がつけばありがたいことである。よろしくお願いしたい。

(良原委員) 今の竹若委員の言葉に少し私なりに付け加えさせていただくならば、アクティブラーニングによって好き放題になってしまうという危険さと同時に、真面目な先生ほど、アクティブラーニングでやるんだからといって、全員が揃ってやりなさいというふうになると、そこになじまない子どももいるのではないかと思うので、やるかやらないかのどちらかではなく、やり方・進め方も、センターの年末の研修でもあったが、そこをさらに進め、深めていただければと思う。

 

 

◎ 報告事項2 ネイティブ英語教員の配置による今後の英語教育の展開について

【報告の趣旨説明(高等学校課長)】

  標記について報告する件である。

 

【質疑応答】

(井上委員) 昨年、3校ほどSETの授業を見学させていただいて、今回の取組みというのは、今までやってきた数年間の事業を、ある意味仕組化して拡大していくという点では、すごく考えられた制度だなと思っている。授業を見学させていただいて、生徒は当然、いい意味でチャレンジしているというか、非常に難しい課題にトライしていて、ストラグルしている、本当にチャレンジして英語力をつけていっているのと同時に、色々な力をつけていっているというのが分かった。もう一つ、先生方とお話しして、英語教員の特にスピーキングの力の向上には、SETの先生が役に立っている、英語教員のレベルアップに非常に役立っているということをおっしゃっていた。今回こういうことで、3年間やってきた事業を恒常化するというような意味合いかなと思っているが、やはり、個人的な不安としては、いい人材を獲得していくというのは、どこの世界でも報酬というのがどこでもセットになっていくところがあって、こうなったからいい先生が来ないとは言わないが、若干そういうことで、いい人が来てくれる可能性が低くならないのかなという不安がある。恒常化する仕組みをやっていって、検証していって、途中でパワーダウンしてきたということがあれば、特別な雇用形態で特別な報酬の先生を恒常的に雇用するということは、制度的に難しいだろうということは重々承知しているのだが、何か恒常化、この仕組みでやってきたときに、何か今やってきたことよりもうまく行かないというのがあれば、また特別な制度、非常に難しいと思うが、ぜひ考えていただきたいと思う。本当に、見させていただいて、各校色々な生徒の取り組み方や先生の教え方も違うが、非常にいい事業だと思ったし、他府県と比べてもこれは非常に特色のある事業ではないかと思うので、ぜひとも繰り返しになるが、恒常化していく仕組みの中で検証していただき、何かひずみが出てきたら、難しいと思うが、特別な制度の導入など、お金をかけてでも続けていただきたいと思う。

(向井教育長) 井上委員がおっしゃったように、3年前、特別な任期で採用した。ちょうど27年度採用が29年度に切れてしまうので、それに合わせて制度を考えた。今、一番、おっしゃった報酬の面は非常に気になっている。また前向きに検討していく。

(竹若委員) 私もこれについては大賛成なので、ぜひ頑張ってやっていっていただきたいと思う。この前、大手前高校で、土曜日に特別の講座を希望者でやっておられて、学年も違った子どもたちが、生徒たちが一生懸命やっている。今、お話を聞いていると、そうではなく、普段の授業、教育活動の中でやっていくというスタンスですね。特別に土曜日に、それこそ講座を設けるということではないと。

(松田高等学校課長) そういう取組みは取組みで、今後も学校の状況によって継続することはあると思う。今はそういうニーズを、限られたTOEFLという目標に特化してやっているので、そこに行っている子は、委員がお話しされたような成果もあるが、これを他の授業全体にも、エッセンスを広めていきたいという形で考えているので、両方残るのではないかと思っている。

(竹若委員) 本来そうあるべきと思うし、授業が変わっていくとことによって、レベルも上がっていくと思う。ただ私の心配は、一人に位置付けて配置するわけだが、特定の一人、その人の英語教員の役割がここに書いてあるが、校内体制の中でそれが位置付くのが一つ。その配置された教員が中心になって、英語の教員だけではなく、学校の教育活動にも広めていくという支援も必要だと思う。そう考えると、今度は異動になったときにどうなのかなと。それは30校の中で異動してもらったらいいと思うが、そこまで考えておかないと、だんだん時期が経つと、初期の目的が薄れてくることも懸念されるので、その辺は重々考えていただいて、やっていただきたいと思う。

(向井教育長) 一方で、一般教員枠で採用するので、ある程度の拡大というのはやりやすいという面はある。井上委員がおっしゃった報酬の問題もあるが、それを置いておけば、一般教員枠で採用するので、その面については、いわゆるネイティブ教員の数、採用の数というのは増やそうと思えば増やすことも可能である。その点は、やりやすくはなった。竹若委員がおっしゃったように30校の中で人事異動ということになってくると、そこを一般教員の人事をどうしていくかは、採用しながら検討していく。

(竹若委員) それともう一つ。これは夢だが、今、日本には外国の方が非常にたくさんお見えになっている。大阪にもたくさんお見えになっている。テレビの番組で道案内ということをタレントがやっているが、それを置き換えたときに、大阪の府立学校を卒業した子どもたちが、生徒たちが、大阪の地域の説明を英語でできる、これは高校生だけではなく、大阪の子どもたち。そういう大きな夢を描いていただき、どういう道筋をつければそういう子どもになるのかと。例えば、何々検定というのがある。極端に言えば、大阪検定の英語版、こんなことを、府立学校の英語の先生に考えていただいて、その検定に合格できる子どもをどれだけうまく育てられるかということを、こういう機会に併せて考えてもらったら、非常に効果があったということになると思う。これは夢として聞いておいてほしい。

(井上委員) もう一つは、大阪というのは、関西圏の中で中心の大阪の教育ということを考えたときに、首都圏と比較すると、首都圏は、どうしても高校というと、私立の中高一貫校が強いと。そこが教育のレベルを引っ張っているというのは実情そうだと思っている。一方、大阪で見てみると、やはり府立高校が教育レベルの向上という点で、トップのグローバルリーダーズハイスクールが引っ張っているというのは事実だと思う。やはり、これは大阪の教育全体に底上げということで、この仕組みは当然いいと思うが、やはり先ほど申し上げた、SETによって、TOEFLに特化した授業が行われていることによって、10校のTOEFLの技能が上がって、英語力と大学入試に対してすごく即したものができてきていると思う。そこがパワーダウンしてくるということになると、大阪の教育全体のパワーダウンにつながらないかという不安を私は持っている。首都圏と大阪と比べた場合に、首都圏の私立の中高一貫校に比べて、大阪の府立高校の存在は大きいので、その観点からも、ぜひとも、先ほど申し上げたように検証をしっかりやっていただいて、特にトップ10校だけ優遇するということではなく、ここの10校が引っ張っていくことによって、全体が底上げ、高校だけでなく、小学校、中学校もつながってくることだと思うので、その観点もぜひとも持って、この事業を続けていただけたらと思う。

(岡部委員) 使える英語ということで、広げていこうという方針は私も賛成であるが、実際、英語が話せるということと、話す内容を持っているということがつながっていないという人が多く、英語力だけは、本当に英語はきれいに話せるけれども、学会に行ったときや、企業でも、話すときに実際の取引という内容では話せるが、それだけで会話が終わるわけではなく、その前後のちょっとしたおしゃべりであるとか、取引先と話をするときに少し教養的なことが言えるかということが、すべて本質の内容にかかわってくるというようなことがある。そういうところが非常に弱いというのが、今、使える英語が使えないという弱さになっているかと思う。英語力というときに、本当に英語の文法や喋れるというスキルだけではなく、それとともに、英語で話すだけの知識を持っているかどうか、それこそ社会問題についてきちんと英語で喋れるとか、そういうときに絶対に触れてはいけないような政治的な内容を言わないというような国際的なルールがあるということを知っていくとか、そういうようなところも含めてという形で、広げていっていただければと思う。

(松田高等学校課長) 今、SETのTOEFLの授業はまさにそのような形で、社会的な問題も含めて討論しており、そういう中身も含めて、今は論理的思考力、批判的思考力という言い方をしているが、その中で、今、委員のご指摘のことをしっかりとやっていきたいと考えている。

 

 

◎ 報告事項3 平成28年度2学期(平成28年8月20日以降)における教職員の懲戒処分の状況について

【報告の趣旨説明(教職員人事課長)】

  教育長が専決した標記状況について、報告する件である。

 

【質疑応答】

(岩下委員) 教員の不祥事ということで、この資料を見させていただくと、本当に教育者として、教育する立場の方が、それも22件、そのうちの8名ぐらいの方はまたさらに同じことを繰り返したりとか、2回同じような不祥事を起こしたということで、本当に残念に思う。一つ、例えば、3−4頁の(2)2アの女性実習助手の方だが、この方も多分2回目だと思うが、2回目については停職3月だが、もし次に同じことを3回目にした場合は、どんな処分が基本的には下されるのか。

(白居教職員人事課長) 処分をする際の量定の話になるが、まず一つは、懲戒処分に関する条例のところで、標準量定が定まっている。それはあくまで標準であって、今おっしゃったように過去に同じような行為をしていないか、同種の行為をしていないかとか、その行為に至った周辺の環境であるとか、職員の過失の度合い、悪質さの程度とか、色々なことを総合的に勘案する。その中で、今おっしゃったように過去に類似の行為をしているということになれば、当然加重要素となるので、加重したうえで処分をするという形になる。ただ、今単純に、じゃあ次のステップでどこになるのかということは、その事案ごとで判断するので、今一概には言えないが、当然加重要素として、そこは考えることになる。

(岩下委員) それと同じページだが、一番上のイの38歳男性講師の方だが、この方は校長先生の指導も聞けない、そしてまた市の教育委員会の方の指導も受け入れられないという方が、例えば不祥事を犯した方というのは、更生という言葉を使っていいのか分からないが、正すために、研修等を受けられると以前聞いたが、その研修を受けても、このような志の方はどうなのかなという思いがある。私は、例えば一回目は許されるとしても、本当に二回目は、教職員としての適性のところに関しては、やはり人材としては不向きなのではという思いがある。もう一つは、もちろん法律等国の決まりはあると思うが、大阪府独自のもうちょっと厳しい処分というか、ルールみたいなものを決められたら良いのではないかと思う。以前も要望ではないが、本当にいつもこれを見たときに、年齢のいった教職員の方がまた同じミスとか、若い方であっても人の上に立つという方が、これが悪いことと分からないで行動をしてしまっているケースというのはどうかと、毎回毎回、本当に思う。もし大阪独自の厳しいルールができれば、もうちょっと数も減るのではないかと思っている。

(白居教職員人事課長) まず、不祥事を起こした方の研修については、今おっしゃったように資質向上研修といった研修を受けていただくということをやっている。たまたまだが、今おっしゃったイの事例については、この方は講師なので、講師の方については、6か月ごとに基本的に任用、雇用しており、1回限りの更新という形になっている。ちょうどこの方も更新の時期が来ており、当然こういう状況だったので、我々としては更新をしないという形を取っている。任期のない通常の一般教職員の場合には、段階を踏んで、普通であれば資質向上研修ということで、現場、学校から外して、教育センターの方でお世話になるが、教育センターの中で研修を受けていただくという形を取っている。処分の量定だが、厳しくできないのかということだが、先ほど申し上げたように、条例で標準量定を定めているということがあり、その標準量定そのものは、国家公務員の人事院が定めている標準量定に基本的には準拠しているということがあるのと、それに照らして、あくまで標準なので、当然加重要素は加味しながら、総合的に最終的に量定を決定する。その決定をする際には、我々も教職員分限懲戒部会というのがあり、そこには弁護士の先生が部会長で入っておられて、有識者の方、学校経験者であるとか、民間の経験者とか、人事の経験者に入っていただいて、学識者の意見を、一件ごとに、個別にご説明をしたうえで、処分量定が妥当かどうかというところを、個別にご意見を伺いながら、慎重に対応している。おっしゃった趣旨は十分理解はしているが、一件ごとに慎重に対応していきたいと思っている。

(岩下委員) 研修を受けた教員の方の更生率はどのような感じなのか。

(山崎教育センター所長) 資質向上研修だが、特に体罰、それから不適切関係で研修を受けている教員については、担当部署のところでしっかりと指導したうえで、やはりある一定期間を設けてやるが、改善されない場合は、どんどんどんどん更新する例が多い。特に体罰や不適切関係については、表面上反省しているような行動も見受けられるが、やはり本質的なところでなかなか改善しないというところも見られるので、委員がおっしゃるとおりに、また学校現場に出ても同じようなことが起これば、一番被害を被るのは児童生徒なので、そこのところを重視しながら、見極めながらやっている。これまで、一回資質向上研修をして、現場復帰させてから、また同じようなことがあって戻ってくるとか、事案が再発しているということは、私自身は認識していないのでないと思うが、今しっかりした資料でお示しすることはできない。観点的には、今委員がおっしゃったところを重視しながら研修を行っている。

(岩下委員) そうなると、もう、採用の時に、どう見極めるかになってしまいますね。

(向井教育長) 1年の条件附採用期間があるので、1年間じっくり見たうえで更生するかどうかというのと、先ほど申し上げたように、研修して、更新になって、なかなか難しいという形になると、分限免職という形を取っていくことになる。

(岡部委員) 3−4頁の(1)3のところで、病気休暇の不正取得の方についてだが、この処分自体は妥当だと思うので、それについて申し上げるわけではないが、お尋ねしたいことがある。この教科書で叩くということは問題外として、親族の介護という問題は、これから他の教員にとっても非常に大きな問題になってくるかと思う。介護に関しての休暇という制度が新しくできてきたということを、きちんと知っているかどうかという検証もあるし、また知っていたとしても、それで十分かという問題は常にあって、それこそずっと介護が続く場合に、どうしても休暇の日数以上になりがちなところを、どうみんなでサポートしていくのかを考えておかないと、優秀な先生方が、介護ということで辞めざるを得ないとか、退職せざるを得ないという問題が起きてくるかと思う。そうしたことに対して、府のサポート体制であるとか、相談体制といったことに、何か取り組まれているのか。

(白居教職員人事課長) 職員の勤務条件という意味で、今おっしゃったように、介護、育児と色々な要件があると思う。介護もそうだが、大阪府では有給の短期介護休暇であるとか、無給の介護欠勤の制度、休業制度、色々と重点的に取り組んでいるものがある。この方については、特に一定の時期に介護、親御さんの送り迎えだったのだが、それをしなければならない時期のピークがあり、そのような制度があるのをあまりご存じなくて、使える制度はあるのに使えていなかったということがあった。そういう意味では、制度はあるが職員への周知ができていないというところもあるので、職員への周知も併せてきっちりやっていきたい。制度は、充実したものがある。

(岡部委員) では、ぜひ周知をよろしくお願いしたい。

(山崎教育センター所長) 学校の方では、教職員人事課で人事調書カードというものを作成している。それを活用して各教職員との人事ヒアリングを丁寧にして、教職員の個人の健康事情であるとか、留意しなければいけないこととか、親族関係で要介護がおられる方については、常に管理職の方に言ってほしいということを周知徹底していき、情報収集もちゃんとするようにと、教職員人事課から周知している。多くの学校では、管理職がそういうところを配慮しながら、制度の周知と、情報収集はして、こういうことがないようにということは、各現場で行っているとご認識いただければと思う。

(良原委員) 私から三点ある。一つは、27年から28年は3件増えているが、これは大体この辺の数値を上下しているのか、それとも少しずつ増えていっているのか、ということが一点。次に、過去にという言葉が先ほど岩下委員からもあったが、「過去に」あったという過去とは、もう何年も前のことなのか、あるいは一年以内、一年前後で起きていることなのか、もしお分かりであればということが二つ目。それから、資質向上の研修というのは、具体的にどういうプログラムをしておられるのかということ。この三点について教えていただきたい。

(白居教職員人事課長) 一点目だが、参考資料のところだが、だいたい過去の傾向からみると、年次によってかなり変動はある。特定の事案が、例えば、例に出すのもどうかとは思うが、去年は教科書の事案があった。そういうことがあると、ぽこっと増えたりするということが要素としてはあるが、そういった特殊な要因を除くと、徐々にではあるが、減ってはいる状況である。今おっしゃったように、2学期の状況を見ると3件増えているという状況だが、年度で見ると、4月から1学期2学期両方トータルで見ると、若干減っている。これは一学期がだいぶ減っていたからだというのがあるが、年度で言うと、まだ減っている状況ではある。特殊要因を除くと、右肩下がりで、少しずつ減ってはいるという状況である。それと過去にやっている時期ということだが、案件ごとにかなりばらつきがあるが、今回特に体罰系で「過去に」という方が何人かおられた。一番新しい方で、平成24年に処分を受けているという状況。一番古い方では、平成16年に訓告を受けている。当時はそれぞれに応じて研修等していたのだろうが、体罰については特に桜宮の件があり、25年度以降非常に厳しくやっているので、繰り返しになっている方については、研修の段階を上げて対応をしているところである。

(良原委員) ということは、一番短い方で4年空いているし、長い方だと10年以上空いているということですね。

(山崎教育センター所長) 資質向上研修のメニューだが、教育センターの方で一般職員と同じ時間帯に出退勤させる。人それぞれ場合場合があるので、きちんとマニュアルとして固定化されたものはない。体罰にも色々あるし、校種もあるし、それから不適切関係であればまた違った内容になってくるので、基本的には面談を中心にしながら課題を与えて改善状況にあるかどうかを見極めながら、毎日出勤させたうえで、そういう研修を行っている。

(良原委員) それは専門の方がいるのか。

(山崎教育センター所長) 担当部署があり、それぞれ専門スタッフがいる。一部、府立学校の退職校長もスタッフの中に入っているので、そういう指導も進めている。

(良原委員) 教育以外の専門スタッフの方もおられるのか。

(山崎教育センター所長) はい。

(井上委員) 同じような質問になるが、一度訓告や処分を受けた方が繰り返すというのが気になった。先ほどからお伺いしていて、当然処分を大阪だけ厳しくするということはできないということは理解しているし、教育センターでそういう処分を受けた先生方をしっかり指導しているというのも分かったが、現場復帰してから、定期的に例えばそこの学校の校長と面談して、レポートを提出してもらうとか、そういうことはしていないのか。

(山崎教育センター所長) それぞれの学校の管理職に情報提供しているので、教職員人事課が定期的に人事ヒアリングしているので、その中で、その後の職務状況、改善状況、また同じような心配なことはないかということは、教育庁全体でいろいろな部署で情報収集しており、ケアは行っている。

(竹若委員) 相対的に数が、去年に比べて減っているのは、それはそれでありがたいことだが、やはり未然に防げないか。例えば交通費の不正受給、これは学校長に事務が委任されてだいぶ経つ。この実習助手の女性なども意図的にやっているようにも見える。こういう人は、なかなか見分けにくいかも分からないが、例えば、その気になれば、教員が自家用車で通勤するということを場合によっては認めたりしている。その際、高等学校なら高等学校の近くの駐車場を借りているのか。

(山崎教育センター所長) それは、書類を求めたうえで認定する。

(竹若委員) それを勝手に無断で学校に停めたりしているということがあるということですね。

(山崎教育センター所長) 学校に堂々と停めてというのはそうそうないとは思うが。

(竹若委員) それは徹底してほしい。やはりチェックの期間を、場合によっては校内で短くするとか、そういったこともしていかないといけないのでは。あからさまに不正受給というのは未然に防ごうと思えば防げることだし、考えてほしい。それと、盗撮、残念なことである。しかも過去にやっている人ばかりなので。懲戒免職も致し方ないと思う。これも急に厳しくするということはできないが、当然、ここには出ていないが、校長に対する何らかの形で厳重注意なども出しているのか。

(白居教職員人事課長) それについては、管理監督責任を問うということはしていない。

(竹若委員) していないのか。できないかな。

(向井教育長) それは厳しすぎるので。

(竹若委員) やはり、24時間全体の奉仕者という意識がないと思う。ただ、24時間緊張しろというのは無理かもしれないが、やはり根本は24時間全体の奉仕者という文言を動かすことはできない。校長も大変だと思うが、気概があれば校長自らが24時間監視しなければならないということも、大事かと思ったりもする。特に体罰などそうだ。難しいかも分からないが、少しでも減っていくように、未然に防げるものは未然に防ぐ手立てを考えていかなければならないと思うので、よろしくお願いしたい。

(向井教育長) できるだけ外部の人を入れたりして、情報を隠すのではなく、ある程度顕在化してきているという面は、昔に比べてあると思う。ただ、おっしゃるように、一番は未然防止である。

(古田教職員企画課長) 通勤については、従来、期間を定めて、通勤手当、あるいは通勤手段についてチェックしていた。今年度から、知事部局はセルフチェックということで、自分でチェックしなさいという形で緩和したが、教育委員会については、現在も、悉皆で、全員に対して、校長先生が任意に、予告ではなく任意に、期間を定めて定期の者であれば定期券のコピー、あるいはピタパなどの電子媒体については、その使用履歴、あるいは自動車通勤や自転車通勤については、保険の加入状況などをチェックしている。そういった中で、発覚してきているのでは、と認識している。

(白居教職員人事課長) 先ほどおっしゃった盗撮など公務外非行で、傾向としては懲戒免職に至るような重大事案は、やはり公務外非行で多い。その中で、年齢別の傾向も見ているが、どうしても公務外非行での重大案件は、若手層に多いという傾向がある。そういったところも踏まえて、先ほど少し申し上げたように、教員になる前、教員候補者、採用予定者の段階から、公立学校教員として服務規律とはこういうことだということを理解してもらうため、その段階から、研修を今回始めている。また、法定研修の10年研修があるが、その10年経験者研修の中でも、服務規律の徹底ということを併せてやっている。おっしゃるように、未然防止が一番重要なので、引き続き工夫をしながらやっていきたいと思っている。

(井上委員) これと関係ないが、一週間前ぐらいに、どこかの市の小学校でサッカーゴールにつかまって小学生が亡くなったというニュースを見て、いたたまれない、かわいそうだと思っていたのだが、今、府立学校のサッカーゴール、ハンドボールのゴールの設置のチェックや、大阪府内の小中学校のサッカーゴール、ハンドボールのゴールの設置チェックはどのような形で行われているのか。あれも、そこの市の教育委員会は、指示していたけれど、その学校の校長先生は3ヶ月ぐらいほったらかしており、その間に事故が起きたということがあったので、少し気になったのでお伺いしたい。

(田中保健体育課長) 今、井上委員がおっしゃったのは、1月のはじめ、福岡県でハンドボールのゴールが、ネットにぶら下がったその重みで落ちたところに、背中にゴールが当たって、圧迫して亡くなったという痛ましい事故だった。教育庁では、年に一回は必ずこういった体育関係の用具やテント、子どもの安全上にかかわるようなことについては点検するように指示している。また、今回のハンドボールのことも、すでに注意喚起をするように、注意して安全点検するようにと、指示をしたところである。

(向井教育長) 問題は担当の教員のところだと思う。

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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