平成25年12月委員会会議会議録

更新日:平成26年1月24日

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

平成25年12月17日(火) 午前9時30分 開会
                                           午前11時17分 閉会

 2 会議の場所

  新別館北館1階 会議室兼防災活動スペース3

3 会議に出席した者

委員長隂山 英男
委員長職務代理者小河 勝
委員立川 さおり
委員木村 知明
委員井上 貴弘
教育長中原 徹
教育監津田 仁
教育次長藤井 睦子
教育総務企画課長見浪 陽一
人権教育企画課長松本 昇
教育振興室長和田 良彦
高等学校課長丸岡 俊之
支援教育課長水守 勝裕
保健体育課長真野 正道
市町村教育室長吉美 学
小中学校課長浦嶋 敏之
地域教育振興課長吉原 孝
教職員室長山本 讓
教職員企画課長白井 裕介
教職員人事課長中野 伸一

4 会議に付した案件等

議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について

議題2 平成26年度「府立学校への指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について 

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

小河委員を指定した。

(2) 前回の会議録について

全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

 

◎ 議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について

【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成25年9月定例府議会提出(平成2512月追加提出分)に係る次の議案について、異議がない旨を回答したことを承認する件である。

○事件議決案

1 工事請負契約締結の件(大阪府立中河内・南河内地域支援学校(仮称)増築その他工事)

2 工事請負契約締結の件(大阪府立中河内・南河内地域支援学校(仮称)増築その他機械設備工事)

○条例案

1 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例制定の件

2 労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例制定の件

3 職員の政治的行為の制限に関する条例制定の件

4 職員の給与に関する条例一部改正の件

5 職員の退職管理に関する条例及び職員基本条例一部改正の件

6 大阪府立学校条例一部改正の件

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例について、問題となった経緯と強調された部分などがあれば教えてほしい。

(山本教職員室長) 3条例とも大阪府においては特にこれらの条例に該当する事案があったということで制定するものではない。大阪市と同様の内容の条例を予防的に制定したもの。組織的活動の制限に関する条例については、知事選挙の前に知事の活動を知事や職員が公式行事において行ってはならないというもの。教員の場合は国家公務員法の適用を受けるが、この条例では、国家公務員法と地方公務員法に規定されていない事項について新たに制限している。

(隂山委員長) 府議会においても大阪市にならって条例を作成すべきだという話を聞いたが、それに該当するものか。

(山本教職員室長) この3条例がそれに該当するもの。

(小河委員長職務代理者) この案の打診があった状況を思い出してきた。組織的な問題が大きいと思うが、翌日に返答を求めるメールを前日にもらったが、一日もない時間の中で対応を迫られて、我々としてはほとんど何もできない状況で回答を求められた。事実上無理な話でありやり方そのものが問題と思っている。

(見浪教育総務企画課長) 本来であれば教育長が代決した後に承認を頂く手続きとなるが、この件については事前に各教育委員に見ていただいた方が良いということであった。知事の方から法律に基づき事前に教育委員会に意見を求めるものとなるが、ギリギリのタイミングで条例が出来たことから承認までの時間がほとんどなく、申し訳ないが、このような対応となった。

(小河委員長職務代理者) 物理的な関係からそうなり、丁寧な対応をしていただいたのだろうが、その流れを見直していただいた方が良いと感じた。

(見浪教育総務企画課長) 条例制定の提案権は知事にあり難しいところはあるが、問題意識を持っていきたい。

(中原教育長) 知事部局からは中身が確定するまでは公開の場での議論を控えてほしいと言われている。そのため、非公開の場で臨時で勉強会をするしかない。今後は、条例の案が出てきた段階において勉強会をしていきましょう。先週の金曜日にも集まれる人で統一テストに関する会議をしましたが、そのような場をどんどん開いていけば良い。最低でも、2週間に1回、3時間程度の会議を設けることをルール化してはどうか。現在は月に12時間程度の公開の会議があり、その後2時間程度非公開で議論しているが、大阪府の教育行政を処理するには少なすぎる。統一テストの問題にしてもこのメンバーで今後3,4回は議論を重ねないと月1回2時間では難しいと考えている。また、距離の離れている6人が意思疎通を図るためには、Eメールの活用をもっとしなければならない。

(小河委員長職務代理者) それは乱暴である。私が申し上げたのは、今回の問題に対するあり方が月曜日に送られてきて火曜日に回答を求めるものであった。

(中原教育長) それは知事部局に文句を言わなければいけない。それを防ぐためには、条例が固まる前から議論の経過を勉強しなければならない。私は多少なりとも4月から勉強してきたので、最終変更点を話し合えば対応できる。今でも他の条例案やプロジェクトはたくさんある。Eメールにより事前に資料を確認した上で、月に2回、1回2,3時間していただければ対応できると思う。

(小河委員長職務代理者) 事務局がやっていただいている体制は素晴らしいと思い、それを我々にチェックさせろと言っているのではない。この案件の出し方が物理的に厳しいということを申し上げているもの。原因が知事部局にあるなら改善してほしい旨を申しいれてほしい。別に集まって論議しなくても既にEメールで情報交換しており、それでも十分こなせていると思っている。その段階で月2回定例で集まると言われても私としては困る。

(藤井教育次長) この3条例については、元々、議員提案という形で提案があったもので、その後知事提案となった変遷があり、今回9月議会の途上で知事部局の方から知事提案として出てきている。イレギュラーな経過である条例ということで、事務局では水面下で案の情報を頂いていたが、各委員への情報提供が若干不十分であった。ご説明していないと中身が分かりにくい条例であるので、今後は、教育委員会に関連する案件については集まっていただく機会に事前に情報を提供させていただくよう気を付けていきたい。

(立川委員) 就任以来、こういう形で事前に情報を頂いたのはイレギュラーであったとしても今回が初めての事であり、期間が短かったことはあるが、知事からの意見照会のすぐ後に転送していただいており、事前に聞いていただいたことは良かったと思う。

(小河委員長職務代理者) 知事部局からきてすぐ我々に送っていただいていることは分かっているが、すぐに回答しなければならない構造に無理があるということ。このような法律の領域まで我々がしなければならないとなると無理がある。

(中原教育長) 地教行法上、安全策を取ると知事からの意見聴取については、教育長に任せるのではなく教育委員が決めなければならない恐れがある。

(小河委員長職務代理者) であれば、事前に、今現在このようなことを論議して検討していますということを伝えてくれればよい。Eメールで対応していただければ良い。

(中原教育長) さすがにこの案件はEメールでは難しい。一度説明させていただいた方がよい。小河委員のおっしゃる通り無茶なことではあるが、法律の建前がそうなってしまっている。

(小河委員長職務代理者) 事前に話をしてきているのであれば、このような問題を論議しているという事前のサジェスチョンがあれば私も驚かなかった。月曜日に送られてきて明日返答しろと言うのは無理がある。前回の会議の後にでも説明していただければ良い。

(中原教育長) 他の重要な案件もありみなさん忙しいのでそれが出来ない。

(井上委員) 議案により優先順位を付けることはあまり良くないが、ある程度優先順位をつけた上で月に2,3回集まるのではどうか。私としては、仕事との関係もあり、一日拘束されるより、6時以降や土日にしていただいた方が良い。

(小河委員長職務代理者) 一日中は無理であるが午前中や午後に分けるならありがたい。

(隂山委員長) 教育委員会の在り方の話になるので、この話は場所を変えてさせていただいて、議題の方はよろしいでしょうか。私としては見た限り妥当であり、事務局一任で良いと思う。

(木村委員) 事務局からのメールが以前より頻繁に届くようになっており、就任当時に比べると改善傾向に向かっていると思う。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

 

◎ 議題2 平成26年度「府立学校への指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

【議案の趣旨説明(高等学校課長・小中学校課長)】

平成26年度府立学校に対する指示事項及び平成26年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項の取組みの重点を決定する件である。

なお、取組みの重点以外の内容については、今回決定する取組みの重点を踏まえた上で、1月の委員会会議において決定を行う予定である。

 

【委員の質問及び意見】

(中原教育長) 教育振興基本計画という大きな計画があり、それを各年度に絞り込んで各校長や各市町村へ出すもの。学校経営計画を作っていくガイドラインとなっている。学校の種別によっては関係ない部分もあるが、各学校長が計画と比べたり、スケジュールの抜けが無いかを気づくための小冊子である。

(井上委員) 教育振興基本計画が民間企業で言う中長期計画であれば、これが単年度の経営計画というものになり、それをブレイクダウンしたものが各学校の経営計画となると理解しているが、ここに書かれていることは、全て学校経営計画に落とし込まなければならないということなのか。

(中原教育長) 落とし込めないものもある。

(隂山委員長) 日の丸君が代問題は相変わらずゼロにならない。何万人もいる教職員のうち極めて特殊特異な教職員が勝手なことをしている状態であるが、全体の教職員の実態とかい離してしまう。議会等でも話題になってしまうので、これから卒業式等準備が始まるが、この点の対策をどうしているのか。また、気になっていたのは初任者研修である。初任者が多くなってきているが、初任者研修を拡充するほど教育委員会も管理職も大変になってきている。しかし手を抜くこともできない。ミドルリーダーが学校現場で初任者を指導することも必要であり、研修の在り方については工夫、戦略性が無いと苦しくなってくる。

(中原教育長) 国旗国歌の話は今年の入学式でも立っていたが歌っていなかったという人がいたということが分かった。立っていても歌っていない人がもういないということを一回はゼロになったことを確認しなければならない。今迄は立っているか立っていないかだけを確認していたが、歌わない人は不起立とイコールだとしたいと思っており、今回の卒業式でしっかり取り組んでいきたいと思っている。立たない人はかなり思想的な部分もある。議会、条例で決まって、教育委員会という会議でも決まって全ての民主主義の手続きを経たルールであり、最高裁でも思想良心の自由に反しないとされていることから、三権分立にしっかりはまっている話である。それでも立たないとなると、どのように子ども達に民主主義を教えるのかとなる。一方で、最高裁ではむやみやたらに重い処分を課すことは慎重にすべきだとされている。その点は尊重しながら、ルールを守ってくれない人には粛々と処分をしていきたい。あとは理解していただけるように粘り強く努めていくしかないと思っている。初任者研修については、先日議論した教員チャレンジテストで、一般教養ではなく、教育委員会や学校の組織のこと、学校内でのルールの取り決めなどを教員採用の前に勉強してきてもらうことが一つの手立てである。初任者の研修の中身も場合によっては、反転授業みたいなことを入れれば良いのではないかと話している。先生も忙しいことから、基礎についてはオンラインで学習してもらった上で集まってもらい、その基礎を使ったケーススタディーをしていただくような方法を増やしてはどうかと議論しているところ。研修が一方的な講義になってしまうと、どうしても眠くなってしまうので色々と研究しているところ。

(隂山委員長) 工夫は色々あるとは思うが学校を離れることが多すぎるように思う。翌日の授業改善につながったり子ども達と触れ合ったりと、学校の中で研修が出来るよう、現場の先生が納得できるような工夫をしていただきたい。

(丸岡高等学校課長) 初任者の育成については、毎年研修内容を見直す中で検討している。ミドル層の先生方がチームにより初任者を育成していくという研修を強化している。ミドル世代の人がコーチングを学び学校現場で初任者を指導し育成してく方向性である。初任者の校内研修シートを作っていただき、成長過程を現場で確認しながら育成していくことも進めている。

(小河委員長職務代理者) 自分自身の経験から、学校から出て研修を受けるという形式が先行しているように思う。教育現場で大切なことは子どもと教師の対面であり、人間同士のぶつかり合いが鍵である。そのことを論議して深めていく機会が大切であるがそれが中々作れていない。我々の時代は飲み屋でみんなで議論して人間観が鍛えられてきた部分がある。飲み会を増やせと言うことではないが、教師が人間観察を磨いていく余裕がほしい。あえて研修ということでそのような時間を削いでしまっているのではないかと思っている。

(井上委員) 研修も極力学校内でという意見も分かるが、場所を変えて研修を行うことで頭をリセットするというメリットもある。そもそも学校内で行う研修があっても良く、また、異なる場所での研修も大切であると思う。企業においてもあえて会社から離れて研修しているところもある。先生方の意識の問題もある。ミドル層の研修に講師として参加した経験があるが、真剣に聞いてくれている人もいる中で、前に座っている先生がずっとお喋りをしていた。意識の問題であり、学校の外に行くことが悪いということはあてはまらないのではないか。

(隂山委員長) 初任者研修で学校外の研修時間はどの程度の時間数を決められているのか。

(和田教育振興室長) 年間25回となっている。

(隂山委員長) なぜそうなったのかということが不思議である。新任の時こそ子どもとベッタリと接するべきだと私は思っている。大阪府の問題ではなく国の問題でもあるがどうだろうと思う。バランスの問題である。

(中原教育長) 一方で、昨年まで大学生であった人間に対して最低限の考え方や行動の仕方などは教えていかないと、先生は教室に入ると1人で教室を仕切ることとなる。昔は職人的に育成されていたが、5万5千人が全て職人になれるわけではないので、科学的根拠に基づいて教えていかなければならない。回数の問題ではなく中身の問題でありポイントはケーススタディーで具体的な問題をすべきである。ベテランの先生が一つの答えを教えるのではなく、みんなで考えて学んでいくことが必要である。

(小河委員長職務代理者) 専門的、分析的な考察は必要であるがベースは子どもとの日常的に接する舞台が足場となる。重要度の度合いをうまく組み立てることが必要。25回というのは非常に多い。

(津田教育監) 国が校内校外の研修について一定の枠組みを決めている。最終的に大切なのは実践的な技能を身につけて教育現場で使えるようにすること。校内と校外の研修をどのように絡み合わせていくのかを知恵を絞って検討しているところ。

(木村委員) 模擬授業はどれぐらいしているのか。

(丸岡高等学校課長) 授業づくりということでは8回となる。

(蛭田教育センター教育課程開発部長) 高等学校の初任者研修では教科によって採用人数に差があり、少ない教科では10人以下、多い教科では40人以上。その中の一人が授業をして他の初任者が後で授業分析をするという形で模擬授業を実施している。

(津田教育監) 学校現場では、初任者は研究授業を必ず行っている。

(木村委員) どうしても担任の先生が授業を行っていく上で孤立していってしまう。他の先生がどの様な授業をしているのか、自分はこれで良いのかと悩んでいると思うので、上手く授業に活用できる参加型の能動的な研修にしていってほしい。

(中原教育長) 反転授業で良いと思う。初めにネットを活用して基礎基本を勉強しておき、研修センターにおいては中身の議論をする方法。理想の先生のまねをすればよいという思考になってしまっている人もいるが、その先生が科学的に全て良いのかを考えることが必要である。1年目にその点を理解しておかないと5年放っておくとそれでよいとなってしまう。教育委員会が何を理解させていきたいのかを考えていかなければならない。正解が一つではない問題を生徒にさせようとしているが、正解が一つの先生が多く存在している。

(井上委員) 大学を出て新任の先生になった時に社会人としてのベースを新任研修で身につけていかねばならない。問題を発見してどう解決していくのかはスキルの問題であり、教室で生徒に接していても身につかない。先生は人に教える職業であるので普通の人よりもそのスキルを付けていただかないと教室に入って一人で仕切っていくときに独りよがりとなってしまう。

(小河委員長職務代理者) 採用の中でもチェックできていない。根本的に問題を持った人が中に入ってきたときに様々な問題が起こり、全体の権威を失墜させている。私立などは一人の人間を採用するときに何重にもチェックして間違いのない人を入れていくようにしている。教師は社会的モラルをクリアしている人を採用していくことも課題である。

(隂山委員長) 形の上で外とか中と言うことよりも、若い先生を見ていて気になることとして、子どもにとことんまで関わるという気概が見えないということ。色々なスキルを詰め込み過ぎて体が動かなくなっている。私は子どもから学ぶことが一番良いと思っている。文科省から色々と指示があり、そのまま下に流しているだけでは、スキルのない先生方が頭でっかちになってしまっているように感じる。佐賀県神埼市では基礎中の基礎をまとめた小さなパンフレットを教職員に配布している。子どもに関わっていくフォーマットとなる気がする。結論としては実効ある研修をしてほしい。

(中原教育長) 弁護士であろうが色々な職業であろうが、基本動作というものがあり、それを踏まえた上で味が出てくるもの。それほど人間も多くの事は出来ないので、基本動作は箇条書きにまとめれば一枚の紙にまとめられる。民間人校長への研修についても2つの紙を用意してもらう予定をしている。一つは校長として仕事の全体像が見えるものである。例えば各項目ごとに具体的にやることが多い事項や、基本動作として学校が行っている事項、保護者対応という項目などいくつかの項目があり、自分で大きな仕事として何個あるのか分かる紙となる。もう一つは4月から3月までの一般的な高校でのスケジュール表。それを見ればいつ何をすれば良いかが大まかに分かる時系列として見れるもの。校長になった時にバイブルとして持ち続けられるようにその2枚を軸に校長研修を行っていきたい。

(隂山委員長) 井上委員の意見は重要である。今は教育委員であるが、民間出身で部外者である。そのような場でお喋りをすると学校や教師というものがどうなのかということを井上委員が他で話をするということをイメージできていない。社会の中での責任と自覚をもって職責を勤めるということがない。学校は社会の中でも特別なんだという抜きがたい考えを早く抜かなければならない。研修等で部外から講師の方が来られるときは教育委員会でも一言アドバイスをして気づきを促していくべき。

(立川委員) 私も大きな研修を何度か教育センターで聞かせてもらったが、3分の1の出席者が寝ていたこともあった。先生方も疲れていることも分かるが、学校に持ち帰って伝達研修することも必要なこと。学校現場には実りになっている研修にはなっていなかった。また対外的にも恥ずかしい話である。社会人としてのマナーも強化すべきと感じた。

(隂山委員長) 教師を対象とした講演会をさせていただいているが、私も同様の風景を見てきた。

(木村委員) 中学校の給食について何%ぐらいの市で導入されているのか。

(真野保健体育課長) 実施率については、9月の段階で、政令市含め54.1%、政令市除いて42.4%となっている。

(木村委員) 地元の子ども達の間では給食に対する不満が多い。多くの税金を投入しているので、不満が多いともったいない。状況をしっかり調べていただき、できるだけ改善していただきたい。

(真野保健体育課長) どのような効果がありどのような状況なのかしっかり把握しなければならないということで今年実施した市について我々も出向いて話を聞かせてもらっている。導入直後ということもあり、各市町村でも様々なニーズがあり、その点を把握しながら努力していただいている。良い取り組みについては各市町村に情報提供していっている。

(藤井教育次長) 事実かどうかを含めて確認をさせていただく。

(隂山委員長) 給食の実施率は上がっていく予定なのか。

(真野保健体育課長) 28年度には100%を目指している。

(藤井教育次長) 学校単位で見た時に給食を導入しているのが100%という意味。全員が食べているという意味での100%ではない。

(隂山委員長) 地震が起きた時に府立高校は防災拠点となるが、通信や備蓄等の危機管理体制は整備されているのか。

(見浪教育総務企画課長) 各学校ごとに危機管理マニュアルを作成させていただいている。

(隂山委員長) 大阪にも湾岸で危険が想定されるところもある。そのことも念頭に置いておいてほしい。後々に問題にならないようにしておいてほしい。

(中原教育長) 防災拠点としては市町村の所管となる。地震が起こった後に緊急避難的に生徒の安全確保をするのは府立高校の責任であるが、被災者を一定期間受け入れるのは市町村の責任となる。備蓄の問題等についても市町村との取り決めとなる。

(隂山委員長) 実際災害が起きてしまうと学校しか分からないことがある。

(見浪教育総務企画課長) それぞれの地域で避難所として指定されると、市町村の地域防災計画に基づき市町村の指揮命令下に入るので、備蓄等については市町村の計画に基づき配布されることになる。震災直後の問題として、学校の生徒が孤立した場合の1,2日の食糧等をどうするかについては、学校の状況もあり整理する必要がある。

(隂山委員長) 言いたいのは教職員の危機管理意識を徹底しておいてほしいということ。学校では危機管理意識が弱いので、自分たちの身体は自分たちで守るということを徹底しておいてほしい。石巻でも教師によって意識の差があり、シミュレーションをしているところは子どもが助かっている。地震だけでなく、子ども達が事件に巻き込まれた場合等も含め、繰返し情報発信していってほしいい。

(中原教育長) 防災に関するシミュレーションを現場に即した形で、具体的にA3一枚程度にまとめるようにしている。浸水が想定される場所については専門家も入れてしっかり見ていく予定をしている。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

 

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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