平成25年11月委員会会議会議録

更新日:平成25年12月18日

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

平成25年11月22日(金) 午前9時30分 開会
                                            午前10時40分 閉会

 2 会議の場所

  大阪府公館

3 会議に出席した者

委員長隂山 英男
委員長職務代理者小河 勝
委員立川 さおり
委員木村 知明
委員井上 貴弘
教育長中原 徹
教育監津田 仁
教育次長藤井 睦子
教育総務企画課長見浪 陽一
教育振興室長和田 良彦
高等学校課長丸岡 俊之
支援教育課長水守 勝裕
市町村教育室長吉美 学
教職員室長山本 讓

4 会議に付した案件等

議題1 教育委員会会議における議事の取扱いについて

議題2 平成26年度大阪府公立高等学校の募集人員について

議題3 平成26年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の募集人員について

議題4 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画について

議題5 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく平成25年度実施対象校について 

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

井上委員を指定した。


(2) 前回の会議録について

全員異議なく承認した。


(3) 議題の審議等

◎ 議題1 教育委員会会議における議事の取扱いについて

【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】

教育委員会会議における議事の区分及び議決方法について決定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(中原教育長) 大事なことはみんなで話して決めるということ。その他、教育長がやるべきことのうち公開の場でみなさんの意見を聞くもの、公開の場でみなさんに報告すべきものと区別している。また、議決するときはイエスかノーか保留なのかを示していくという趣旨。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。


◎ 議題2 平成26年度大阪府公立高等学校の募集人員について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

平成26年度大阪府公立高等学校の募集人員を、府内公立中学校卒業見込み者数の動向を踏まえ、決定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(中原教育長) 学校現場は予定よりクラス数が増えるとなると講習用の選択教室を普通教室に変更したり、机やエアコンを購入できるのであれば対応できるなど、学校ごとに物理的な条件が出てくる。しかし、今までのやり方はアンケートなどで聞くのだが、何の相談もなく、新聞発表の前日に電話がかかってくる。人事の方で7,8クラスで動いていても、10クラスでと言われることもある。そのことから、今年は早くから、大まかな予想はついているので、夏に入る前からクラス数を示して、3,4か月の調整期間を設けたが後手に回ってしまった。今でも10弱の学校で不満が出ていると聞いている。僕は現場で不満と不信感を持っている学校長が多くいるのではと心配している。

(丸岡高等学校課長) 様々な環境整備も含めた条件については伺っているので、関係課と調整ししっかりと対応することとしています。

(和田教育振興室長) 最終的には全ての校長先生に納得いただいているが、生徒が本当に集まるのかどうか等の不安感をお持ちのところもある。教室の仕様で無理をお願いしているところもあるが、今年度特異的に2,000人増えるので、その点も含めて納得してもらっているところ。

(井上委員) 物理的に教室は整備出来るのか。

(和田教育振興室長) 校舎などをチェックした上で教室が確保できることは校長と話し合っている。

(井上委員) 後手に回ったというのは準備期間があれば解決するのか。

(中原教育長) 準備期間というよりは、今までの慣習が染みついているのだと思う。締切は9月末ということで、余裕が出るようにしておけば、もう少し早くできたはず。少なくとも、最終の僕の所に1週間前に上がってくるように、室長、課長の予定を前倒ししてほしいとお願いしたところ。学校に不安、不満が残らないようにするよう、委員の方々が確認していただければ空気が引き締まると思う。

(小河委員長職務代理者) 学区撤廃になってくると、今の問題は更に予測不可能となる。早くという問題もあるが、それ以上にフレキシブルに対応できるような考えを組んでいかないと実際には対応できないのではないか。

(木村委員) 定員が決まらないとどこに出願するのかが決まらない。早く決めてもらってその中でシミュレーションをしていかないと12月の頭から本格的な進路指導が始まってくる。

(中原教育長) 中学校や中学生に早く知らせてあげたいという要請もあるが、私が申し上げたいのは、高校の現場が最大限納得する努力の余地があるならすべきだということ。

(藤井教育次長) 教育長がおっしゃっている総枠を増やしたことにより各学校の募集定員が増えた場合に各学校の準備態勢を整える期間が必要であるという要素と、小河委員がおっしゃった学区撤廃などにより生徒が流動する中でいつ総枠を決めるのかという要素がある。いつ総枠を決めるのかという要素は昨年の委員会会議での意見を踏まえ、公私の申合せを昨年と比べて前倒ししており、学校に対しては準備期間を十分取れるように昨年よりかなり前倒しして提示している。ただ、委員会会議における最終決定に至る前に議論ができる期間については1週間でも2週間でも、できるだけ早く出来るよう努力していきたいと考えている。

(中原教育長) 決定に至る議論については、中身のある実質的な議論をしてほしい。相手の現場の立場に立って実質的な議論をして、単なるガス抜きの議論に終始してほしくないという意味。無理を聞いてもらう場合は、課長、室長、場合によっては3役が直接学校に行ってお願いすることも必要だと思っている。

(丸岡高等学校課長) 事前に大きい案件については、我々課長等の管理職が話を聞かせてもらっている。

(小河委員長職務代理者) 精神論の構えの問題では解決しないのであって、現実上袋小路になっている話を、どちらも無理をして結局どこかで誤魔化すこととなる事態を避けるためにどうするかということを考えていただきたい。例えば、予算の問題、人的問題という恒常的な問題であるのであれば、別の角度からの手当を考えていかなければならない。

(中原教育長) おっしゃる通りだと思う。クラスの増減については、エアコンなどの物理的な話しだけでなく、人の配置の話も絡んでくるが人事の話は別となり何も約束もしてもらえない。事務局内で意思疎通が無く縦割りの弊害があるので、もう少し横断的な対応をして調整のやり方を夫していきたい。

(隂山委員長) 仮に1か月早めるとなると事務局は対応できるのか。

(丸岡高等学校課長) 1か月というのは現実的には難しい。今回は37学級という大きな増学級であったが、夏の段階で暫定的に増える学校にはアナウンスしていた。また、10月に中学生への進路希望調査を行い、その点を厳密にふまえた調整に時間がかかっている。今後は1週間程度は早めていきたいと考えているが、1か月となると組み方を根本的に変えていかねばならないこととなり、現実には困難である。

(隂山委員長) 現場の意見をきちんと聞くこととなると、後ろの方にずれ込む圧力がかかってくるが、中学校の動向も考えねばならず、おのずと決まるところで決まっているのかと思う。その点を頑張っていただくということですね。

(中原教育長) 中学生がいろいろなテストや模擬試験を受けて段々絞っていくが、その結果が出てこないと公私の比率も決められず、その点は中学校にも早めていただかなければない問題である。

(木村委員) 実際に2学期に入らないとなかなか受験モードにはならず、夏休みに決めることは厳しいと思う。何割かの高校は予測できたとしても学区の境界線上にあるような一部の高校では流動的となってしまい、トータルとして精密な判断は厳しいのではないか。

(中原教育長) ある程度は経年のデータもあり想定できる。7月の段階で示して3か月かけて調整していくことは可能である。とんでもない負荷となることでもない。

(丸岡高等学校課長) 今年は増学級が多く一番難しい判断であった。来年以降は募集学級は減少していく。

(隂山委員長) この問題は難しいことだが頑張ってもらうしかない。別件になるが、帰国子女の子ども達については日本の学校と欧米の学校は雰囲気が異なるのでその点の配慮が必要であると思う。一定の学校に帰国子女枠があるようだが、一か所に集まってもらう方が子ども達はやりやすいのではないか。帰国子女枠で対応するのか、学校なり学級で編成するのかという基本的な考え方を教えてほしい。

(丸岡高等学校課長) 学校の配置については、生徒の実態に応じた配置をして、募集を枠内でおこなっている。学校では、抽出して学習する場合と、出来るだけ他の生徒と同じ環境で学ぶように対応している場合とがある。

(橋本高等学校課参事) 隂山委員長がおっしゃった外国の生徒の受け入れについては、大きく2つある。いわゆる帰国子女を受け入れる学校については国際関係学科に置いている。もう一方で、中国からが多いのだが、歴史的な背景がある帰国生等については、5校を指定して受け入れている。母国語の問題もあり効率性も考えて指定している。

(隂山委員長) 私の思いとしては、オリンピックというものは日本社会に根本的な影響を与える可能性があると考えている。次のオリンピックのテーマはグローバリズムだろうと思うが、大阪に入ってくる外国の子ども達が急増すると考えられるので、中長期においてそのような観点もイメージしておいてほしい。

(中原教育長) 今の観点でいうと、特殊なアイデンティティーを持った帰国子女を一か所に集めて慣れ親しんでもらうよりも、大阪全体が様々な文化や慣習や宗教をどこでも受け入れられるようにすることが本当のグローバリズムだと思う。理想を言えば、帰国子女、外国人に関わらず、どこの学校に行っても、多様な価値観を認め合えるようにしていくべきだと思っている。

(隂山委員長) 教育長がおっしゃるとおり。現実には、少数派の帰国子女はストレスを受けやすい。本来日本のグローバル化を進めるためにカギとなる子ども達なのに、自分を押し殺してしまっているところがあるので、大阪の教育としてうまく活用できるよう考えていただきたい。

(井上委員) 縦割りの弊害について、横串を刺すような手立ては何か考えているのか。例えば何か月間かのプロジェクトチームを作るなど、縦割り組織の解消について、ここに絞ったものを考えているのか。

(中原教育長) 非常に大きな問題であればプロジェクトチームを作る必要があるが、プロジェクトチームを作り過ぎると所属が多くなりすぎる弊害もある。プロジェクトチームは本当に必要な時だけにして、後は、課長同士ということが難しいのであれば、その上の教育監や次長や僕へ話を持ってきて気軽に解決できるようにしていかねばならない。

(井上委員) 物理的な施設の問題や人事の問題について大きな齟齬は生じなかったということか。

(和田教育振興室長) 解決可能な範囲で納得してもらっていると考えている。

(井上委員) 今回に限れば、組織間のコミュニケーションが円滑に言ったということか。

(中原教育長) もしかすると学校の方ではそうではないという話が出てくるかもしれないが、今のところの報告では、無事に理解してもらっているという認識。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。


◎ 議題3 平成26年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の募集人員について

【議案の趣旨説明(支援教育課長)】

平成26年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の募集人員を決定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(中原教育長) 支援学校の中には入学者選抜が無い支援学校と、選抜があり人数を限って入学を認めている支援学校がある。例えばとりかい高等支援学校のように就労への意欲が高い生徒が多く、職業訓練を徹底的にしているということでニーズが高いところがあるが、競争によってそこに入れなかった人の行き場については、定員の上限がない支援学校に行くということも可能である。支援学校の今の状況は、余っている訳ではないが、セーフティーネットとして常に受け入れる状態を作っているので、支援学校の希望者が相当数増えない限り支援学校全体としてはカバーできるという前提での話となる。支援学校の学級数が足りないわけではない。

(立川委員) 大阪市立との調整はなされているのか。

(水守支援教育課長) 大阪府と大阪市の間で通学区域として分けており、大阪市の方は市立の高等支援学校に通学することになる。

(立川委員) 支援学校に関しては通学区域が残っているということか。

(水守支援教育課長) 大阪府立の中ではないが、府立と市立の間では分かれている。これまで大阪府と大阪市では役割分担してきたところ。支援学校には通学の問題もある。

(立川委員) そうすると府市統合の土台には上がっていないということか。

(水守支援教育課長) 市の学校が府に来ることになる。市立の学校が府立になった時には、通学区域についても再考していかねばならない。府市統合の課題整理の中で考えていきたい。

  

【採決の結果】

原案どおり決定した。

  

◎ 議題4 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

平成26年度〜平成30年度の大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画について、決定する件である。

 
◎ 議題5 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく平成25年度実施対象校について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく、エンパワメントスクールの設置と普通科総合選択制の改編の実施対象校について決定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 今までして頂いていたことを基本的に進めていくということ。

(木村委員) 平成28年から平成30年にかけて生徒数が減ってくるということで、私立の無償化が継続となればこの推移が保たれるだろうが、そうでなければ公立への人気回帰ということで、公立の比率が高くなるのでその3年間は重要であると考えている。

(中原教育長) 例えば7対3比率に戻ったとしても、クラス数の増減で十分対応できる範囲である。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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