平成25年9月委員会会議会議録

更新日:平成25年10月28日

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

平成25年9月20日(金) 午後1時00分 開会
                                           
午後3時42分 閉会

 2 会議の場所

  大阪府公館

3 会議に出席した者

委員長隂山 英男
委員長職務代理者小河 勝
委員中尾 直史
委員立川 さおり
委員木村 知明
教育長中原 徹
教育監津田 仁
教育次長藤井 睦子
教育総務企画課長見浪 陽一
教育振興室長和田 良彦
高等学校課長丸岡 俊之
支援教育課長水守 勝裕
市町村教育室長吉美 学
教職員室長山本 讓
教職員人事課長中野 伸一

4 会議に付した案件等

議題1 知事からの意見聴取について

議題2 平成26年度大阪府立高等学校中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜について

議題3 平成26年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜及び平成26年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の大阪府立高等学校に設置する共生推進教室入学者選抜について

議題4 平成26年度開校予定の泉北・泉南地域における支援学校及び高等支援学校の校名(仮称)について

議題5 英語教育改革について

議題6 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画(案)に基づく平成25年度実施対象校(案)について 

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

小河委員を指定した。

(2) 前回の会議録について

小河委員の発言のうち「ある政治団体」を「ある会派」と訂正することで、全員異議なく承認した。

(3) 議案の審議等

 

◎ 議題1 知事からの意見聴取について

【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成25年9月定例会に提出される次の議案について、異議がないものと決定する件である。

○事件議決案

1 工事請負契約締結の件(大阪府立北河内地域支援学校(仮称)及び大阪府立北河内地域高等支援学校(仮称)新築工事(第1工区))

2 工事請負契約締結の件(大阪府立北河内地域支援学校(仮称)及び大阪府立北河内地域高等支援学校(仮称)新築工事(第2工区))

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

◎ 議題2 平成26年度大阪府立高等学校中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

平成26年度大阪府立高等学校中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜を実施する高等学校及び学科について、次のとおり決定する件である。

 大阪府立長吉高等学校(普通科(単位制高等学校))

 大阪府立門真なみはや高等学校(普通科(総合選択制))

 大阪府立布施北高等学校(普通科及びデュアル総合学科)

 大阪府立成美高等学校(普通科(総合選択制))

 大阪府立八尾北高等学校(総合学科)

 

【委員の質問及び意見】

(中尾委員) 中期的な計画はあるのか。対象となる生徒が今後どのように推移し、どのように対応するのかということは検討しているのか。

(丸岡高等学校課長) 現時点での志願状況については、経年で数値の大きな変動はない。今後は、大阪北部をカバーすることについて、検討が必要となると考えている。

(中原教育長) 細かい補足となるが、「中国等帰国生徒」という表記については、従前の「中国帰国生徒」では中国からの帰国生徒のみが対象となり、中国以外から帰国した方が該当しないこととなってしまうので、現状にあわせ、「等」とすることにしたもの。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

◎ 議題3 平成26年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜及び平成26年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の大阪府立高等学校に設置する共生推進教室入学者選抜について

【議案の趣旨説明(支援教育課長)】

1.平成26年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜を実施する高等学校について、次のとおり決定する件である。

 ・大阪府立西成高等学校

 ・大阪府立阿武野高等学校

 ・大阪府立枚方なぎさ高等学校

 ・大阪府立八尾翠翔高等学校

 ・大阪府立園芸高等学校

 ・大阪府立柴島高等学校

 ・大阪府立松原高等学校

 ・大阪府立堺東高等学校

 ・大阪府立貝塚高等学校

2.平成26年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の大阪府立高等学校に設置する共生推進教室入学者選抜を実施する設置校について、次のとおり決定する件である。

○平成26年度大阪府立とりかい高等支援学校の共生推進教室入学者選抜を実施する設置校

 ・大阪府立北摂つばさ高等学校

 ・大阪府立千里青雲高等学校

○平成26年度大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室入学者選抜を実施する設置校

 ・大阪府立芦間高等学校

 ・大阪府立枚岡樟風高等学校

○平成26年度大阪府立泉北・泉南地域高等支援学校(仮称)の共生推進教室入学者選抜を実施する設置校

 ・大阪府立信太高等学校

 ・大阪府立久米田高等学校

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

◎ 議題4 平成26年度開校予定の泉北・泉南地域における支援学校及び高等支援学校の校名(仮称)について

【報告の趣旨説明(支援教育課長)】

平成26年4月開校予定の泉北・泉南地域における支援学校及び高等支援学校の校名(仮称)について、大阪府立泉南支援学校(仮称)及び大阪府立すながわ高等支援学校(仮称)に決定する件である。

今後は、この校名(仮称)を使用して広報等を行うこととする。

なお、正式な校名の決定については、条例により定める必要があることから、今年度内に、大阪府立学校条例の一部改正の議案を提出する予定である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 確認であるが、仮称の校名をこの場で確定しておくというものか。

(水守支援教育課長) はい。

(中尾委員) 校名を決定するのはこのスケジュールでしか無理なのか。生徒や保護者に対応している場合、早く決めて広報すべき。議会との関係もあろうが、もう少し早く公表することはできないのか。

(水守支援教育課長) おっしゃるとおり、早く校名を確定させ学校の中身をPRしていく必要があると考えている。ただ、来年開校する泉北・泉南地域の支援学校については、議会との関係でこのタイミングとなってしまった。もっと早いタイミングで教育委員会会議に諮らさせていただければ、物理的には早くできる問題である。

(中尾委員) 生徒や保護者の視点に立って早くしてほしい。

(水守支援教育課長) 27年度には新たに北河内地域と中河内・南河内地域において新校整備の計画があるため、その際はもう少し早いタイミングでのスケジュールを考えたいと思う。

(隂山委員長) 夏休み前に名前を確定し、議会を通すとなると教育委員会会議ではいつ頃決定すれば良いのか。

(水守支援教育課長) 議会との関係で言うと、9月議会で条例改正を行うであれば、議会が始まるより1,2か月早い夏前までに教育委員会会議に諮らせていただくスケジュールとなり、来年はそのタイミングで考えていきたい。

(隂山委員長) 夏休み前に名前が確定することは、現状では難しいということになるのか。

(水守支援教育課長) 仮称付きということであれば、教育委員会会議で決定すればPRを進めていくことはできるため、早いタイミングを考えていく。

(藤井教育次長) 仮称の段階で教育委員会会議に諮らせていただくことは前倒しできるので、来年以降早くお示しさせていただく。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

◎ 議題5 英語教育改革について

【報告の趣旨説明(高等学校課長及び教職員人事課長)】

英語教育改革として、大阪府立高等学校入学者選抜における英語資格(外部検定)の活用及びSuper English Teacher(SET)を活用したTOEFLiBT英語教育の推進について決定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(木村委員) 現行の入試制度を維持しながら、英語力に自信のある子ども達の更なる努力を認め、チャンスを増やす非常に画期的な制度だと思う。大学入試制度との連携やグローバル企業が社員に求める視点がこの入試制度に反映されれば更にプラスになると感じた。質問だが、英語力が他教科より優れているが他教科の点数が少し足りない生徒の英語に対する努力を認めるのか。グローバルリーダーズハイスクールでは全教科に長けている生徒が合格する現状がある。理系科目は苦手だが、文系科目に長けている逸材を発掘するために英語に特化した推薦制度等があれば、英語能力の高い生徒が集まるのではないか。また、合格した生徒が、他の生徒と同じ授業を受けることとなるのか。

(中原教育長) 東京大学で推薦入試を議論していることと似たような議論になるのかと思う。より生徒の多様性をみとめつつ、一定限度の公平さを保てるのかという議論をしていかねばならない。問題意識はあるが、現在、具体的な所までは考えていない。英語資格の活用について、当初はこのレベルに到達してくる生徒は、グローバルリーダーズハイスクールや国際関係学科を受験することが多くなると考えており、その子ども達に対してはSETを活用した授業で教えていくことを想定している。

(木村委員) もう1点SETについて、任期は5年まで延長できるということだが、どのような条件があれば延長できるのかを明確にしておく方が優秀な人材が集まるようになると思う。また、このような授業に対応できる人材は限られているが、目標達成時のインセンティブなどはどうなるのか。

(中原教育長) 原則3年としており、5年まで延長が可能というのは、公募校長に準じたものとなる。任期終了後にどうなるのかはできるだけ明確になるよう努めたい。この件については人事委員会の了承を得ているが、この条件でもかなり理解いただいているところであり、インセンティブを付けるのは個人的には難しいのではないかと思う。

(山本教職員室長) 法令上は手当への一定の反映がある。

(木村委員) 現状、大阪府において英検2級レベルを取得している中学生の人数は予め調べておいた方が良いと考える。

(隂山委員長) SETについて、公募した際に優秀な人材は集まるのか。

(中原教育長) 不安である。このレベルではそれほど多くの人材がいるとは思っていない。しかし、日本では国民全体が目線を上げていく必要があるということが前提としてある。当たり前の目線として、高校卒業時にTOEFLが80点となると、それを教える側が70点ではうまくいかない。そうすると、最低でも90点や100点というレベルが必要となる。新しい制度を始めるので、兎に角100点で募集して挑戦したいという思い。同時並行的に内部の先生で100点までいかなかったり、100点あるがこの制度は活用しない先生について、校長の話を聞きながら、それらの先生をSETが配置される予定の学校に配置していこうと考えている。

(隂山委員長) 議題として出されていることは確定ではなくて提案ということか。

(中原教育長) 骨組みはここで決めていただきたい。

(小河委員長職務代理者) 英語科の先生方と決めてこられたのでしょうが、学校現場の英語担当の先生方の意見というのはどのようなものか。

(中原教育長) グローバルリーダーズハイスクール10校と国際関係学科5校を中心に学校長は、グローバルに向けたカリキュラムをそれを実現できる先生を求めており、バックアップがあればやりたいという声がある。

(小河委員長職務代理者) 神奈川県の慶応を視察したが、生徒自身が主体となるように教材等を工夫したものがあったが、そのようなものを導入するとなると財政的なバックアップが必要となり、また、現場の先生との融合が一番大きなカギになると思う。

(中原教育長) 財政面についてはこれから予算議論となり、直ぐに額は確定しないが、使える英語プロジェクトが今年で終わる。3年間で4.3億円使っており、それを組み替えていこうと考えている。学校長の話では、新しいことへの挑戦を一人だけでは踏み込めないが、枠組みを作ってもらえばやりやすいという先生の意見もある。現場と委員会の間に立つ学校長の理解も得ながら進めていきたい。

(小河委員長職務代理者) 一人で見に行ってもあまり意味がない。一つの学校で全ての英語教諭が一緒に行き、同じものを見ながら取組むと軌道に乗りやすい。経費はすごくかかるが、ある程度のことがフリーにできないと実らない。

(立川委員) グローバルリーダーズハイスクールと国際関係学科の学校長とのディスカッションに参加させていただいたが、受験費用がネックになるとの話があった。ここにチャレンジしてくる生徒たちは、どちらかといえば裕福なご家庭が多いのかと思う。大阪府としてチャレンジしたら通るかもしれないお子さんには何らかの形でのサポートを取れないか。

(中原教育長) グローバルリーダーズハイスクールと国際関係学科でTOEFLiBTの授業をしていくには、当初は2クラス程度でしかできないと考えている。全体で先生方が学び支え合っていくことが大切だと思う。基本は学力検査で点数を取れば良いのであって、それは今の枠組みと変わらない。そこに追加してやっていくのだが、それは今の状況でも、スイミングにいくら使うのか、塾にいくら使うのかという各家庭の教育費の分担の中でできる範囲ではないかと考えている。ただし、実際に動き出してサポートしていかなければおかしいということになれば、議論をやめるわけではないが、軸は学力検査で、それに少し付け足すということ。

(立川委員) 調査書の検討委員会で、調査書以外に自分をPRする個人エントリー表みたいなものが良いのではないかという話が出ていた。英語以外でも、音楽や体育などで秀でた能力を持っている子どもがいる。調査書との関連で、読み替えについて今後検討していただきたい。

(中原教育長) 例えば推薦入試にそのような枠組みを入れるということは考えられる。困難校と言われる学校長との話では面接をしたいという話も出ている。学力検査の中に何を入れていくのかは推薦入試も含めて議論していきたい。

(小河委員長職務代理者) 前にも申したが、英語を極めて飛躍していくには、国語力が重要であり、国語力を確かめる調査が必要となる。論理的な構成能力ができているかどうかが、英語力を伸ばすこととなる。英語だけできればという短絡的な言い方になると問題が出てくる。数学などの論理的な能力も効いてくることから、その点との絡みがないと大きな育ちが期待できない。

(中原教育長) 松井知事も国語力を付けてほしいと会見でおっしゃっていた。全国学力・学習状況調査でも小中の国語がもうひとつであった。国語力を付けていかなければならないというのは小河委員のおっしゃる通りである。皆さんと知恵を出し合い頑張っていきたい。

(中尾委員) テーマから外れてしまうが、以前韓国に行ったときに、教育関係者なら英語が話せるだろうと言われた。また、企業では、入社、昇進の段階で一定の英語力が必要となる。そのことからすると、全体での底上げが必要であり、教職員の英語力を上げなければならない。

(木村委員) 定期的に先生方の英語力を保つ努力が必要となる。モチベーションとレベルを保つには、せめて2年毎に英語資格の受験をするようにしてほしい。

(隂山委員長) 大胆なことを大胆にするとマイナス面が強く出過ぎて結果的にうまくいかないので、慎重に進めていってほしい。学区の撤廃、調査書の問題、この問題と、過剰な学力数値主義へ加速度がつくのではという不安を覚える。特に塾通いが過熱しすぎてくる問題が出てくる。一方でシンガポールであったICT教育のコンクールに出席した時に、十数か国の参加国の中で、日本の先生が一番英語力が無かった。東南アジアの先生方は高度な英語を駆使して、なおかつICT教育のレベルも高かった。諸外国とのバランスと国内的な問題点が複雑に交錯しているので、思い切った対策は必要であるが、絶えずその施策による副作用に対する慎重さを見ておいてほしい。SETにしてみても何人用意できるのか、プログラムに挑戦する子ども達が何人いるのかという問題もある。学区を撤廃して受験競争になった時に、子ども達の心理に歪が生じないかという懸念もある。日本の学校なり、大阪の教育というものは、どこに住んでいてどこの学校に通ったとしてもそれなりの可能性とチャンスがあるということが信頼の基盤であると思う。全ての子ども達へチャンスを与える仕組みを用意しておいてほしい。

(中原教育長) 今迄の行政のペースからすると早いのかもしれないが、英語改革プロジェクトチームを設置して慎重に検討を重ねてきた。これからの大阪府の教育スタイルとして底支えということは絶対必要であり、そこの成功なくして大阪の教育の成功はないという強い思いを持っている。エンパワメントスクールの細かい仕組みもかなりのスピードで検討している。全員に対して学力検査をやめてしまい、中学校でとった点数だけでの勝負となると、資格受験競争が始まってしまうため、そのことは避けたい。今年の夏休みにグローバルリーダーズハイスクールの生徒20人とハーバードやMITに行ってきたが、生徒たちの感想は一様に英語ができないということであった。また、ハーバードのビジネススクールの採用担当責任者に日本人の弱点を聞くと、「英語でディスカッションができないことだけだ」という答えであった。生徒達はたった10日の間だが、英語に触れ、刺激を受けていた。そういう姿を見ると、底もしっかり伸ばすが、上の層を伸ばしていくことも積極的にしなければ駄目だという思いがある。全ての人にチャンスをという部分では、小中のことになるが、1年生から無料で英語のトレーニングを受けることが可能な仕組みを作っていきたい。将来、受験料の援助が必要となれば、それは別途考えていきたい。現場との調整も慎重にしていきたいと思っているが、どこかで思い切ったことをしていかねばならないと考えている。

(小河委員長職務代理者) 学区撤廃や内申の等の問題が出てきている中での英語なので、全体の問題が絡んでどのように進んでいくのか見て慎重に動いていくことが大切である。国語の話と英語の話をどのように結びつけるのかという点でも具体的な対応策をもって進めていかないと中々うまくいかないと思う。全体のバランスを取りながら進めていってほしい。

(立川委員) 採用の募集時期はいつ頃なのか。

(中野教職員人事課長) 今の予定では、平成26年4月に選考するため、来月末には要項をお示ししたいと考えている。また、来年度中に2回程、試験機会を設定していきたい。

(中原教育長) 4月では間に合わない現場の先生が頑張れるように、2回機会を設けることとした。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

◎ 議題6 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画(案)に基づく平成25年度実施対象校(案)について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画(案)に基づく平成25年度実施対象校(案)について、方針を示し周知を行うことを決定する件である。

なお、様々な意見を踏まえ、妥当であると判断した場合には、大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画の決定に合わせて、11月の教育委員会会議において最終決定を行う予定である。

 

【委員の質問及び意見】

(中原教育長) 議題が(案)となっているのは、そのような方向で考えているということ。学校の枠組みが変わってしまう話なので、まずは、このように考えているということを決める議題となる。その上で、議会を含めた府民のみなさんから声を頂いて、可能性として、変わる可能性が全くないと言うことではないという意味での議題となる。

(中尾委員) 先生の思いが同じベクトルに向かっていないとしんどい。この取り組みに反対という先生がいると進まない。このような学校を作っていきたいという先生を集めて、皆の気持ちが新しい学校を作るんだという方向に向かうようにしてほしい。

(隂山委員長) 気になるのは条例の関係から定員割れした場合の対応だが、ここを打ち出しした以上はしばらく残して、教育委員会としては力を入れて支援していくということで良いのか。

(中原教育長) そのようになる。どこかで決めないと何も決まらない。学校そのものの中身が変わる話なので、議会の前に発表し、議会や府民のみなさんの声を聴いてということである。

(隂山委員長) 再編整備の話なので、学校がやりたいといっても全体とのバランスの話となる。特に新しい学校の立ち上げにはものすごいエネルギーが必要となる。新規より変える方が難しいイメージがあるため、うまく支援してあげてほしい。

(中原教育長) 府域全体の地図を見ながら、かなりの時間を使ってみんなで考えてきた。卒業生や地域住民など学校関係者にとって、統廃合は大きな関心事となるので、神経を使って様々な要素を考えながらやっているが最後は決めなければならない。気持ちだけで学校を残すと運営コストがかかる問題もあるため、最大限正当性を証明できるような形で進めているつもりである。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

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教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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