平成２２年１１月教育委員会会議会議録

更新日：2010年12月22日

大阪府教育委員会会議会議録

１　会議開催の日時

平成２２年１１月１９日（金曜日）
　　　午前　９時３０分　開会
　　　午後１０時４５分　閉会

２　会議の場所

大阪府教育委員会委員会議室

３　会議に出席した者

委員長生野　照子
委員長職務代理者小河　勝
委員隂山　英男
委員中尾　直史
教育長中西　正人
教育監田中　保和
教育次長向井　正博
教育総務企画課長藤井　睦子
教育振興室長楠野　宣孝
高等学校課長津田　仁
支援教育課長三ツ石　浩幸
副理事兼保健体育課長北川　憲一郎
小中学校課長角野　茂樹
教職員室長大西　弘之
教職員企画課長秦　光広
教職員人事課長橋本　正司

４　会議に付した案件等

第１号議案知事からの意見聴取について
第２号議案平成２３年度大阪府公立高等学校及び大阪府立大学工業高等専門学校（仮称）の募集人員について
第３号議案平成２３年度大阪府立たまがわ高等支援学校の募集人員について
報告事項平成２３年度当初予算要求について

５　議事等の要旨

（１）会議録署名委員の指定
隂山委員を指定した。
（２）前回の会議録について
全員異議なく承認した。
（３）議案の審議等
　◎第１号議案　知事からの意見聴取について
【議案の趣旨説明（教育総務企画課長）】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により知事から意見を求められた平成２２年９月定例会に提出される次の議案（追加提出分）については、異議がないものとする件である。
１　条例案
　職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件（平成22年11月25日追加提出分）
２　事件議決案
　(1) 指定管理者の指定の件（大阪府立漕艇センター）（平成22年12月8日追加提出分）
　(2) 指定管理者の指定の件（大阪府立臨海スポーツセンター）（平成22年12月8日追加提出分）
　(3) 指定管理者の指定の件（大阪府立体育会館）（平成22年12月8日追加提出分）
【委員の質問及び意見】
なし
【採決の結果】
原案どおり決定した。
　◎第２号議案　平成２３年度大阪府公立高等学校及び大阪府立大学工業高等専門学校（仮称）の募集人員について
【議案の趣旨説明（高等学校課長）】
府内公立中学校卒業見込み者数の動向を踏まえ、標記募集人員を定める件である。
一　昼間の高等学校（全日制の課程及び多部制単位制１・２部、ただし、大阪府立大学工業高等専門学校（仮称）を含む。）
　１　受入れ計画
　　(1) 府内公立中学校卒業者数を７２，３００人（前年度比２，０４８人減）と推計。
　　(2) 募集人員については、他府県等からの進学者を含めて、４６，４４０人（前年度比２，２００
　　　　人減）とした。
　　(3) (2)の募集人員は、計画進学率９３．９％、他府県等への進学者２，７００人（前年度比１０
　　　　０人減）として算出した府内進学予定者数６５，１９０人の７０％を上回る数である。
　　(4) 募集学級数は、１，１６１学級（前年度比５５学級減）とした。
　　　・府立高等学校の全日制の課程において、体育科を２学級増、文理学科を４０学級増。また、普　
　　　　通科を８８学級減、理数科は募集停止により４学級減、総合学科を１学級減。
　　　・大阪市立の高等学校の全日制の課程において、工業に関する学科を１学級減、総合学科を２学
　　　　級減。
　　　・大阪府立大学工業高等専門学校（仮称）において１学級減。
　　(5) (2)の募集人員とは別に、知的障がい生徒自立支援コースの募集人員を３３人（前年度に同
　　　　じ。）とした。
　２　学科の改編及び募集停止
　　・大阪府立大和川高等学校普通科を募集停止し、大阪府教育センター附属高等学校（仮称）に普通
　　　科を設置する。
　　・府立摂津高等学校に体育科を設置する。
　　・府立大手前高等学校及び府立天王寺高等学校の理数科を募集停止し、府立北野高等学校、府立豊
　　　中高等学校、府立茨木高等学校、府立大手前高等学校、府立四條畷高等学校、府立高津高等学　
　　　校、府立天王寺高等学校、府立生野高等学校、府立三国丘高等学校及び府立岸和田高等学校に文
　　　理学科を設置する。
二　多部制単位制３部
　(1) 募集人員　２４０人（前年度に同じ。）
　(2) 募集学級数　６学級（前年度に同じ。）
三　定時制の課程
　(1) 募集人員　１，９６０人（前年度に同じ。）
　(2) 募集学級数　  ４９学級（前年度に同じ。）
四　通信制の課程
　募集人員　６５０人（前年度に同じ。）
　
【委員の質問及び意見】
中尾委員今年度については変動要素が出てきているが、シミュレーションで新たにどういう要素を加味したか。特に、私学の動きは大きいと考えられる。
津田高等学校課長私学への授業料支援で、生徒にとっては私学を選びやすい状況になると考えている。ただし、何を根拠に推計するかは難しいところである。現時点では、これまでの公立の受入枠７割をベースとして考えた。
中尾委員私学はいろいろ取り組んでいるだろう。他府県からの入学者数をどのように予測しているか。また、私学は専願を増やそうとするが、各高等学校がどの私学と併願になっているか等把握しているか。私学は生き残りをかけて挑んできている。公立高校で定員が激減するところも出てくる可能性がある。２０〜３０人減ってきたら、クラス減も検討しなければならないし、私学との競合については今までと違う観点で見ていかなければならない。
津田高等学校課長我々としては、生徒の学校選択動向についても把握をした上で今年度の見通しを立てている。
中西教育長学校でも温度差がある。府教委としてもかなり分析はしたが、今回は、結果としては概ね公私で７対３になった。入学者が激減してショックを受けるところも出てくるだろうが、ある程度のショック療法も必要と考えている。
中尾委員今、高校の入学者数だけが話題になっているが、私学は中高一貫教育が多く、中学校からの入学である。そういうところも精査しておかなければならない。また、これに伴い、教員の数も変わってくるので、中長期的に検討しなければならない。
小河委員長職務代理者大きな波が来ており、管理職は経営的感覚で物事を見ていかなければならない。事態に追われて流されていると、後手、後手になる。先を読んだ事前の構えが必要であり、意識改革を進めていかなければならない。
津田高等学校課長私学の状況はきっちりと伝えていくこととする。迎えるべき生徒をしっかりと迎えること、公立高校の持つミッションをしっかりと果たすこと、教育努力が必要であること、これらは機会あるごとに伝えている。
中尾委員私学には入試広報部というものが必ずあり、募集にかなり力を入れているが、公立はそこまではできていない。学校経営計画を立てるとき、広報計画はどうするかを明確にしないといけない。
田中教育監通学区域を９区から４区にしたとき、広報部を設けた学校もあるが、今後はそこを強化していく。
生野委員長変動要素は多いが、公私が切磋琢磨していくことでプラス面を磨いていきたい。工夫が必要であるが、いろいろ悩んでこそプラスにしていける。公立は今まで緊張感が少し足りなかったかもしれないが、これを機会に、公私が互いに高め合えるようにしていくことも府教委の役割である。しっかりとやっていってもらいたい。
【採決の結果】
原案どおり決定した。
◎第３号議案　平成２３年度大阪府立たまがわ高等支援学校の募集人員について
【議案の趣旨説明（支援教育課長）】
平成２３年度大阪府立たまがわ高等支援学校の募集人員を定める件である。
１　大阪府立たまがわ高等支援学校本校の募集人員を６４人（前年度に同じ。）、学級数を８学級（前
　年度に同じ。）とする。
２　大阪府立高等学校に設置する共生推進教室の募集人員を１２人（前年度に同じ。）、学校数を４校
（前年度に同じ。）、学級数を４学級（前年度に同じ。）とする。
【委員の質問及び意見】
なし
【採決の結果】
原案どおり決定した。
◎報告事項　平成２３年度当初予算要求について
【報告の趣旨説明（教育総務企画課長）】
平成２３年度大阪府教育委員会当初予算要求の概要（H22.11.19時点）等について報告する件である。
【委員の質問及び意見】
隂山委員英語教育や海外視察など国際社会の進展に向けた人材育成ということで非常にありがたいが、事務局の体制としてはどうか。
藤井教育総務企画課長小中学校課や高等学校課の人員の拡充の必要性について、調整しているところである。海外視察については、旅行業者からのプロポーザルや委託事業をどの程度活用できるかなど効率的な予算執行のあり方が課題である。
隂山委員事務局体制や人材育成など新しい施策は、一体的な運用が不可欠である。専任の責任者を置く方がいいと思う。
中西教育長小中、高校それぞれの課の枠組を超えた連携や、総務課との連携が重要になってくると認識している。
隂山委員責任者は新しい施策の全体構想を描けるタフな人に引き受けてもらいたい。予算も付けられるので、「効果が上がらない」では格好がつかない。それと、教員の資質向上に関する事業で、指導力だけでなく、いかにガバナンスが徹底されているかが大事である。指導とガバナンスは表裏一体であり、一人の教員が職人芸でやっていく時代はとうに終わっている。これからは組織でやっていく時代である。校長のガバナンスに対応した指導ができないといけない。
橋本教職員人事課長調査においても、指導力に課題のある教員はいないという回答をする市町村は減ってきており、一定、意識は変わってきていると思われる。ガバナンスについては、これからしっかりと対応すべき課題と認識している。
隂山委員学校現場での保護者の悩み等が教育委員会に伝わらず、知事に直接行っている。教育目安箱のような、保護者の声を吸い上げるものの設置を各市町村に依頼してはどうか。課題を課題として認識しないと改善されない。
小河委員長職務代理者最近、小学生の自殺事件があったが、校長や教育委員会の対応を見ていると他人ごとではないと思う。教師の指導を聞かず、授業中も立ち歩くという状況が続いていたらしい。風通しを良くし、何らかの解決策を考えていくことである。自殺した児童も担任以外の別の教員にSOSを発していたとのことであり、我々としては教訓にしていかなければならない。指導系統の問題で、現場と行き来し合う方法を開拓していくべきである。
隂山委員大阪では不景気の影響で、家で朝食を出してもらえず、保健室で朝食をとっている子どもがいるとの報道がされていた。スクールランチの希望数も減っており、学力問題とつながっていると考えられる。
中西教育長スクールランチがなかなか進まず、実施しているところでも喫食率は数％程度である。
隂山委員地域ぐるみで意識が低い。学校だけでなく、福祉部局との連携を図っていくべきである。推進月間のようなもので働きかけることも考えられる。
北川副理事兼保健体育課長スクールランチについては、主管課長会議等で呼びかけたり、いい取組を紹介したりしているが、ランニングコストがかかったり、市町村の中には弁当を勧めたりしているところもあり、なかなか進んでいない。
隂山委員「子供が食べないと未来はない」というくらいの意識を持たないといけない。
中尾委員予算については、大きな観点で、府教委としてどうするかということを中期的に捉えていく必要がある。例えば、高校の再編整備があったが、PDCAでどうなったか等を捉える必要がある。府立学校の耐震補強についても今後の建替えの要否や、再任用職員の扱いについても担任やクラブ活動、分掌を持ってもらえなければ現職の職員に負担が出てくる。ICTによる仕事の見直し等についてもセットで考えていくべきであり、中長期的なプランが必要である。
中西教育長まさに、その視点でやっている。耐震についても平成２７年度までに完了させるということで、計画的に実施している。再任用については日本全体の問題であるが、６５歳までどうつなぐかという課題との関係がある。
中尾委員仕事があるから、人を付けるというのが普通である。雇用を確保するためにやっているようだとおかしなことになる。
橋本教職員人事課長現在は定数内の人員なので、再任用するから仕事を作るというようなことはしていない。
小河委員長職務代理者別の角度からの問題であるが、教員全体の多忙化の解消が大きな課題である。教師と生徒が触れ合い、話し合える時間が減っている。問題が起これば教員や学校だけを追及するような風潮があるが、学校にすべての責任を追及できるのかといった別の角度から社会の観点を変えていく政策が必要ではないか。
隂山委員今までの方針から見ると、今回の要求は「かなり大きなマイナーチェンジ」である。国際化を意識したものに変わってきており、なぜこうなったのかという理由について、知事との共同アピールもベースになっている。それをどこまで浸透させられるか、現場に理解を深めてもらうことが必要である。それと、効率性も重視されなければならない。学校は努力と根性が好きであり、日本では「要領がいい」は褒め言葉になっていない。効率性と要領よくということを、先生に対して戦略的にメッセージとして発するように。
中西教育長予算要求については、教育力向上プランで中長期的に計画を立てており、それに基づいて着実に実施していく。また、知事との共同アピールと大阪の現状を踏まえてやっていく。
生野委員長校長マネジメントや国際社会におけるリーダーの養成、効率性の問題といった大きな方針に加えて、細やかな配慮があってこそバランスがとれる。たまがわ高等支援学校についても、今まで以上に力を入れて取り組んでいってもらいたい。

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教育庁　教育総務企画課　広報・議事グループ

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