平成22年2月教育委員会会議会議録

更新日:平成22年4月7日

 大阪府教育委員会会議会議録

 
1 会議開催の日時 


平成22年2月17日(水曜日)
  午前9時30分 開会
  午後0時30分 閉会

2 会議の場所

 大阪府教育委員会委員会議室

3 会議に出席した者

委員長生野 照子
委員長職務代理者小河 勝
委員隂山 英男
委員川村 群太郎
教育長中西 正人
教育監田中 保和
教育次長向井 正博
教育総務企画課長藤井 睦子
教育振興室長楠野 宣孝
高等学校課長津田 仁
支援教育課長村上 慶太郎
副理事兼保健体育課長中尾 俊治
市町村教育室長藤村 裕爾
小中学校課長角野 茂樹
児童生徒支援課長梶谷 尚義
地域教育振興課長太田 浩二
教職員室長角  善啓
教職員室副理事山口 禎
教職員企画課長大西 弘之
教職員人事課長橋本 正司
学校総務サービス課長松岡 典博
施設課長田中 稔崇
財務課長久木元 秀平

4 会議に付した案件

第1号議案知事からの意見聴取について
第2号議案知事からの意見聴取に対する回答の承認について
第3号議案平成23年度以降の公立高等学校入学者選抜について
第4号議案平成22年度 公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数配分方針について
第5号議案大阪府教育委員会分限処分指針の策定について
報告事項1「府立高校のさらなる特色づくりの推進事業」の検討状況について
報告事項2平成21年度優秀教職員等表彰の被表彰者について
報告事項3平成22年度教育委員会事務局の組織について
報告事項4公立学校平成22年度当初人事について
第6号議案教育長に対する服務上の措置について

5 議事等の要旨

(1)会議録署名委員の指定
川村委員を指定した。
(2)前回の会議録について
全員異議なく承認した。
(3)議案の審議等
 ◎第1号議案 知事からの意見聴取について
 ◎第2号議案 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】
(1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成22年2月定例会に提出される次の議案については、異議がないものとする件である。
   ○ 予算案
     1 平成22年度大阪府一般会計予算の件(教育委員会関係分)
     2 平成21年度大阪府一般会計補正予算の件(教育委員会関係分)
   ○ 条例案
     1 大阪府立高等学校等条例一部改正の件
     2 大阪府立高等専門学校条例一部改正の件
     3 府費負担教職員定数条例一部改正の件
     4 大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例一部改正の件
     5 職員の給与に関する条例等一部改正の件
     6 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件
     7 職員の退職手当に関する条例一部改正の件
     8 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等一部改正の件
     9 大阪府職員定数条例等一部改正の件
(2) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成22年2月定例府議会に提出される次の議案について、異議がない旨を回答したことについて、承認を求める件である。
  (事件議決案)
    大阪府立高等学校の授業料支払請求についての訴えの提起の件
【委員の質問及び意見】
隂山委員 部活動指導等に係る手当額を全国一の水準に増額するとのことだが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が低いのに、増額することについて府民の理解が得られるのか。
中西教育長 部活動指導で頑張っている教員には、しっかりと報いて支援していきたい趣旨である。
隂山委員 頑張っているのは分かるが、プロである以上、結果責任を負うべきである。私は手当を増額することには反対ではなく、むしろ賛成なのだが、教員はこれを既得権と考えるのではなく府民からの期待料だと認識してほしい。教育予算の95%は人件費であり、これはひとえに教員のパフォーマンスにかかっている。私が調べた限りにおいては、教員の給与は国民の平均給与から見て、実は高い。
 民間給与の減額は相当厳しく、ボーナスも20から30%カットされている。そのような中から税金が払われ、教員の給与はそうした税金から捻出されたものなのだと考えるべきである。大阪復活の鍵は教育にある。ここで失敗したら次はないと考えるべきである。成果の出たところに予算をつけるというのは、予算の配分の仕方が分かっているということ。
 苦しいから予算をつけようという風潮がよくあるが、そうではない。厳しいところでもきっちりと成績が上がっているところもある。結果を出していただいて、その流れできっちりとマネジメントしていってほしい。
川村委員 今回も要求額以上に予算がつけられるなどしており、教育に対しては手厚くされている。「高校の特色づくり」などが注目を集めているがそれは手段であって、目的は人づくりである。大阪は新しい人づくりを始めているのであり、そこをもっと打ち出していくべきである。あと、95%もの予算を充てられている教員をどう評価し、賞与等をどうするかを明確にしないといけない。
 教員の不要な仕事を減らし、もっと勉強してもらって、児童生徒を引っぱっていってもらわないといけない。校長がしっかりと評価していくべきである。
生野委員長 例えば、カリナビブランチなどももっと積極的に展開していってもいいのではないか。今どれだけの成果が上がっているか、効果はどのように評価されているかなどで、教育センターの次なる予算が組まれていく制度などを設計していけばよいと思う。期待している。
【採決の結果】
原案どおり決定及び承認した。
第3号議案 平成23年度以降の大阪府公立高等学校入学者選抜について
【議案の趣旨説明(高等学校課長)】
 平成23年度以降の大阪府公立高等学校入学者選抜については、全日制の課程普通科総合選択制の入学者選抜を、現行の前期入学者選抜から後期入学者選抜へ移行するものとする件である。
【委員の質問及び意見】
生野委員長 普通科総合選択制が後期に移行することで、影響はあるか。
津田高等学校課長 混乱は来たさない。むしろ中学校サイドからの要望でもある。
生野委員長 前期選抜で生徒を受け入れる学校側としては、どのようなことをしておくべきか。
津田高等学校課長 前期選抜の学校は特色があるところが多いので、合格者向けガイダンスを設けるなどして、入学までの間の生徒のモチベーション維持に努めている。
生野委員長 課題図書を設定してレポート提出を求めるなども考えられる。入学までの間は、学力を補う重要な期間となり得る。
川村委員 中高一貫校などであれば、その辺はうまくいくのだろう。部活動などは高校生と一緒に行うことも可能である。進路が決まっている生徒には学校間の連携を図るなどして、できるところからしっかりとやっていってほしい。
【採決の結果】
原案どおり決定した。
第4号議案 平成22年度公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数配分方針について
【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】
 平成22年度公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数配分方針を次のように定める件である。
〔趣旨〕
 府内における公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教職員の配置の適正化を行い、もって教育水準の維持向上を図るという観点から、毎年度策定している件。
〔改正点〕
 分校の設置に伴う文言修正(特別支援学校)
【委員の質問及び意見】
川村委員 人事異動は、小学校、中学校、高等学校等での増減で足らずがあった場合に採用ということになると思うが、教員の人事交流についても積極的に行っていくのだから、施策の説明も併せてすべきである。
向井教育次長 教職員定数の標準に関する法律があるが、学級定員は40人で変わっていない状況にある。定数配分方針は、標準法のほか加配も加味してつくっている。
 人事交流や採用については難しいところで、現状としては、小学校について支援学級が増えたので、それほど減はしていない。中学校については、生徒数が増えてきているので、定数が増になっている。ただ、平成24年ごろからは生徒数が減ってくるので、それを睨んで決めている。
川村委員 対外的には、定数のことだけを説明しても分かりにくい。習熟度別授業等いろんな良い施策があるのだから、それらと絡めた説明の工夫をすべきである。
隂山委員 40人学級とはいっても、子どもの数は減ってきているのだから、教師一人当たりの生徒数はそれほど負担ではない。国立、公立、私立で比較すると、公立が一番少ないだろう。一番厳しいのが国立だろうし、私立もすべて自前でしていかないといけないので、厳しいと思う。
 今、公立はいい形になってきているので、そこをアピールして、「公立の教育環境はよいのだ」とメッセージを出すのもよい。諸外国では、例えば20人定員だとなれば、過疎地であっても無理にでも生徒を集めてきて20人にしたりしている。そういうことに比べたら、非常に有利である。
【採決の結果】
原案どおり決定した。
第5号議案 大阪府教育委員会分限処分指針の策定について
【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】
 大阪府教育委員会の任命に係る職員の分限処分について、その手続き等を定める件である。
〔実施期日〕平成22年2月17日
【委員の質問及び意見】
隂山委員 復職、休職を繰り返すケースはあまりなかったのか。
橋本教職員人事課長 平成11年以降で4名の分限処分があった。今までは、復職した場合、前の休職期間を0にしていたが、昨年度からは制度を改正し、1年以内に休職に入った場合は通算することとした。
川村委員 それまでは何を根拠にして処分をしていたのか。
橋本教職員人事課長 人事院の指針に基づいて処分していた。
川村委員 初歩的なミスを繰り返すような者や心身故障者、上司の指示に従わない者もある程度は存在するように思うが、実態はどうか。この指針に該当する者は多いのか。
橋本教職員人事課長 それほど多いとは思わない。
川村委員 それなら少し安心できる。分限事由に該当する者が多いなら、そういう者へのフォローも必要だと思ったからである。
生野委員長 学校には教員がストレスを感じる事由がいっぱいあるわけで、疲れ果てて心身に故障を来たすケースもある。それを不適格教員として並列に扱うのには違和感を感じる。
向井教育次長数は微々たるものであるが、病院と連携した復帰事業もしているので、そこを積極的に実施していく。
生野委員長現実的な対応をしていただきたい。その辺り、配慮をよろしくお願いする。
隂山委員力のある教員は、困難に向かっていって燃え尽きるケースがある。府と市で、十分指導していくように。
【採決の結果】
原案どおり決定した。
報告事項1 「府立高校のさらなる特色づくりの推進事業」の検討状況について
【報告の趣旨説明(高等学校課長)】
 府立高校のさらなる特色づくりの推進事業について、『進学指導特色校』『教育センター附属研究学校』『新たな学科(体育科)摂津高校』『柏原地域連携型中高一貫教育』における取組み内容について、報告する件である。
【委員の質問及び意見】
隂山委員 知事は「教育日本一」ということを言っていたと思うが、日本一というのはもうやめたらどうか。日本一というと、日本のものさしでトップを狙うということになるが、知事自身もおそらく日本一というより世界的な視野で物事を考えていると思う。
 ここまで準備しているので急に変えろとは言わないが、世界に通ずる教育、世界に通ずる府立高校というようなことを視野に入れるべきである。海外のトップリーダー校との交流もあるが、そういう視点も持ちながら、日本という枠組みの中での一番ではなく、我々自身が視野を世界に求めることを確認しておいていただきたい。
生野委員長 そのことに関して、リーダーが世界でディスカッションできる英語力を持つことが基本的な条件になると思う。ハイレベルな語学力、実践的なヒアリング、そういう実践語学を必須にしていただき、陰山議員がおっしゃった世界へという姿勢を現実的に踏み込んでいただきたい。
隂山委員 いいことを考えていたとしても、英語力がなければきちんとしたことが伝わらない。世界が全部、英語で交流し始めているのに、英語力が弱いと基本的なマンパワーを発揮することが難しい。
 ペリーは、来航したとき、最初に船に乗り込んで来た奉行所の役人にオランダ語が通じたことで、トップクラスの仕官が交渉にきたと思ったところ、実はそれは下士官だったことに非常に驚いたようである。我々は語学というものについてつい入試の英語に意識がいってしまうが、真のリーダー像とは何かということを考えないといけない。
田中教育監 今回の文理学科については、理数と英語を専門の科目として全員履修となっている。特に総合英語という形にしており、プレゼン能力を高めるようにする。
川村委員 語学のほかに科学もそうだが、学校での勉強は、実社会ではあまり役に立たない。中国では日本語を話せる若者がたくさんいて、どこで勉強したのかと聞いたら、大学だと言っていた。例えば、府立高専と大学とが一緒になるなら、そういうところで実践的英語を必須にするなどして改革していけばよい。
 それと学校を卒業した後、これからの知識基盤社会をリードする人材育成、幅広い教育、豊かな感性、社会に貢献する志、それらをどうするのかということを考えるべきである。
中西教育長 進学率だけではない数値化による評価方法を検討していく。
川村委員人材育成とカリキュラムとがつながっていないといけない。反復学習に取り組むことによって、点数や成績だけでなく中学で何が良くなったかを示すべきだし、特色づくりで何を目指すのかがわからないと事業評価ができない。
隂山委員 「進学指導特色校」という言葉が、もはや陳腐になってきている。育てたい人物像というのはいいが、問題はこういう人物を育てられる教師像というものがない。もう1つは、世界に通ずる人間を育てる為のカリキュラムが必要であるが、指導要領自体が、世界に向けての視点がない。かなり本格的なことをしようとすると、特区申請をして指導要領の枠を外さないと大胆なことは難しいと思う。
 それと、一点検討していただきたいのは留学である。今、日本中の子どもたち、若者たちが留学しなくなっている。海外に留学できる道筋をつけてやるだけで、随分変わってくると思う。そう簡単にいく問題ではないと思うが、将来、リーダーとなる子どもたちは、中学校ぐらいから公費で留学させるなど、少し検討できないか考えていただきたい。
小河委員長職務代理者 ドラスティックで大胆な手を打たないと、難しい状況だと思う。英語でも、日本では文法主義で、文章を組み立てて話そうとするから全然対応できない。構造的な問題があり、会話主義に切り替えても、それを教えている教師たちは従来型の流れできている。このままでは、結局、大学進学率等だけが評価基準になっていきかねない。
川村委員 リーマンショック以降、世界は不況になっており、民間企業も軒並み赤字でV字回復させるのに必死になっている。日本のメーカーは完全に中国や韓国にやられている。以前は国内メーカーがその保有する最高の設備、最高の金型、材料、これで組み立てて、全世界を制覇した。ところが、隣の中国に大きな市場ができた途端、中国は中国の設備に、中国の金型、中国の材料でいいものを作っており、しかも、安かろう悪かろうではなく、良くなっている。
 何故かというと、日本が教えてきたからである。今の子どもたちはそういうものを持っているのか疑問だが、日本のライバルの国々は持っている。ビジネスの世界は変わってきている。これをわかった上でやっていかないといけない。
隂山委員 これから労働人口が減ってくる中で、グローバリズムの下、十分な給料が得られなくなってくる。そんな中では、少ない賃金で大きなパフォーマンスを出す人間を雇うしかなくなってくる。
中西教育長 語学のことやカリキュラムのこと、それから評価方法について、3月のまとめに反映させていただく。また、個々に相談させていただく。
小河委員長職務代理者 ここまで来るには越えなければならない壁も相当あったと思うが、ここで出ている指摘では、現状に合わない部分もいくつかあるということだろう。現実に合った合理的な手の打ち方をダイナミックに変えていかなければならない。自分自身を疑い、既成概念をフレッシュに切り替えて見直していくという側面が重要になるのではないか。
生野委員長 進学指導特色校がすばらしい内容になっていけばいくほど、他校はどうするかというのも重要になっていく。つまり、幅広い教養、豊かな感性、社会に貢献する志は、どの学校も目指し、リーダーを出していかなければならない。そうしないと、大阪の力は伸びない。その為にはこの制度の流動性と開放性が必要と思う。
 流動性というのはこの10校に固定するわけではないということ、それと、どの学校がどのプランに入っていけるか、参加できるか、開放性のあるプログラムにしておかないとほかの学校と乖離するばかりだと思う。そこをしっかり明示していただきたい。
小河委員長職務代理者 あと一言、体育科のことについて申し上げたい。体育、スポーツ関連において科学的な指導者、生理学をきっちりと踏まえて十分熟知し、活用し、実践できる指導者が不足していると思う。いわゆるスポ根的な指導によって怪我人を出すようなことは絶対に良くない。
 教育である以上、子どもたちがこれからどんどん発展して、挑戦していけるような教育をやっていくべきである。そういうこともトータルで含めた指導者の指導が重要である。
報告事項2 平成21年度優秀教職員等表彰の被表彰者について
【報告の趣旨説明(教育総務企画課長)】
 平成21年度優秀教職員等表彰の被表彰者について、次のとおり教育長が専決したことについて、報告する件である。
1 個人 144名
2 団体  31団体
【委員の質問及び意見】
川村委員 一人ひとりの副賞の額も減ったと思うが、被表彰者の反応はどうか。
藤井教育総務企画課長 副賞よりも、一人ひとりの功績を表彰状の文面に書き表していることが好評を得ている。
川村委員 表彰式についても、功績をすべて読み上げなくても、全員に表彰状を授与したり、被表彰者が舞台上に並んで会場側を向くなど何らかの工夫をするとよい。また、できるだけ多くの人の前で表彰することも大事である。
中西教育長 工夫させていただく。
報告事項3 平成22年度教育委員会事務局の組織について
【報告の趣旨説明(教育総務企画課長)】
 平成22年度教育委員会事務局の組織運営体制の強化等について、報告する件である。
【委員の質問及び意見】
なし
報告事項4 公立学校平成22年度当初人事について
【報告の趣旨説明(教職員人事課長)】
 府立学校及び公立小中学校の平成22年度当初人事の基本的な考え方等について、報告する件である。
【委員の質問及び意見】
小河委員長職務代理者 異動の対象について、現任校で4年以上、新採は最長6年までとあるが、中学校なら3年で1サイクルとなる。現場の状況によってはもっと長くいさせる必要がある場合もある。
橋本教職員人事課長 4年で必ず異動というわけではなく、校長の意見を考慮する。
隂山委員 小中学校だと7年から10年を目途ということだが、例外を設けておくことも必要である。硬直的な運用にならないよう配慮してほしい。
 委員長から次の議案については、個人の情報等を含むものであることから非公開としてはとの動議があり、採決の結果、全会一致で非公開とすることを決定した。併せて、当該議案の内容に直接利害関係を有する者についても、後ほど退室を指示する予定である旨説明が行われた。
(傍聴人及び報道関係者、関係者以外の者 退席)
以下非公開の審議に係る部分につき省略

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教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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