会議開催の日時
平成21年5月11日(月曜日)
午後 4時00分 開会
午後 5時20分 閉会
会議の場所
大阪府教育委員会委員会議室
会議に出席した者
委員長 | 生野 照子 |
委員長職務代理者 | 小河 勝 |
委員 | 友田 泰正 |
委員 | 川村 群太郎 |
委員 | 隂山 英男 |
教育長 | 中西 正人 |
教育監 | 田中 保和 |
教育次長 | 向井 正博 |
教育総務企画課長 | 藤井 睦子 |
人権教育企画課長 | 野内 勲 |
教育振興室長 | 楠野 宣孝 |
教育振興室副理事 | 紺野 昇 |
高等学校課長 | 津田 仁 |
支援教育課長 | 村上 慶太郎 |
副理事兼保健体育課長 | 中尾 俊治 |
小中学校課長 | 角野 茂樹 |
児童生徒支援課長 | 梶谷 尚義 |
地域教育振興課長 | 太田 浩二 |
教職員室長 | 角 善啓 |
教職員企画課長 | 大西 弘之 |
教職員人事課長 | 橋本 正司 |
文化財保護課長 | 野口 雅昭 |
会議に付した案件
報告事項 新型インフルエンザへの対応について
第1号議案 大阪府教育委員会事務局職員の人事の承認について
第2号議案 大阪府公立学校教員の懲戒処分について
委員長選挙
議事等の要旨
(1) | 会議録署名委員の指定 | ||
友田委員を指定した。 | |||
(2) | 議案の審議等 | ||
◎ | 報告事項 新型インフルエンザへの対応について | ||
【報告の趣旨説明(保健体育課長)】 | |||
府立高校生徒・教員の新型インフルエンザ感染に係る対応等について報告する件である。 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
生野委員長 | |||
感染が確認された生徒の保護者、家庭の状況、サポート体制はどうなっているか。 | |||
中尾副理事兼保健体育課長 | |||
感染が確認された生徒の保護者が現地へ行っている。本人とは会えないが、看護師と会い、状況を聞いている。各学校においては、家庭訪問や状況確認等により状況の把握に努めている。 | |||
小河委員長職務代理者 | |||
生徒が学校に復帰する際、過剰反応等が生じ、生徒の生活に支障が生じることが心配。そういうことへのサポートはどうなっているのか。 | |||
中西教育長 | |||
支障が無いように、関係機関が情報交換に努めている。帰阪時にどのように生徒を迎えるかは検討中である。また、本日、マスコミに過剰な取材の自粛をお願いした。 | |||
生野委員長 | |||
勉強の遅れ等への対応はどうなっているのか。また、校内の対応チームはどのような組織になっているか。 | |||
津田高等学校課長 | |||
必要に応じ、教材を現地に送ることを考えている。また、生徒が帰ってきた時にもフォローすることを検討している。中間考査の時期でもあり、帰ってきた時に休んでいることが不利益にならないように対応していく。校内の対応については、校長をはじめ担任等が毎日現状を把握し、情報を共有化している。保護者への対応については、毎日1度は連絡をとり、その情報を共有化している。 | |||
生野委員長 | |||
今後も同様のことが発生する可能性があるので、他校は今回のことを対岸の火事と考えず、自校のこととしてとらえ準備してもらいたい。 | |||
小河委員長職務代理者 | |||
パンデミックが起こったときの対策を打ち出さなければいけないと考え動いてきたところに、今回のことが発生したが、教育委員会の対応は早かったと思う。 | |||
川村委員 | |||
今回のことで今後の修学旅行や今回の学校が実施してきた国際交流のような良い取り組みをなくすべきではない。今後どう取り組んでいくべきか検討が必要である。 | |||
中西教育長 | |||
今後の修学旅行について、1校は6月に予定しているが、現在の状況を踏まえて見合わせた。他にもこの夏休みの語学研修や修学旅行の実施も自粛の方向で見直しているところである。ただ、それをいつまで続けるかは今後検討が必要。今回の経験を踏まえて、マニュアル化していきたい。 | |||
隂山委員 | |||
今回のようなことが起こった場合、情報の拡散が起こり、対応が遅れる可能性がある。府全体としての情報の集中管理が大事である。 | |||
生野委員長 | |||
世間が混乱しないように先に先に情報を出すことも大事である。情報を出さないことがパニックを呼ぶことを認識すべき。精神的な面、疎外感等2次被害防止のため、これから考えていかなければならない。これからが本番。大阪としてしっかり対応していきたい。 | |||
委員長から本日の議案については、個人の情報等を含むものであることから非公開としてはとの動議があり、採決の結果、全会一致で非公開とすることを決定した。 |
このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ
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