大阪教育ゆめ基金活用事業の一覧

更新日:令和2年9月17日

大阪教育ゆめ基金活用事業の内容(令和2年度予算)

愛さつOSAKA展開事業(「こころの再生」府民運動)  (基金活用額:500万円)

 「こころの再生」府民運動で呼びかけている「あいさつ」の普及に向けて作成したのぼりや啓発ポケットティッシュ等を府立学校や府内の市町村立小中学校・義務教育学校・支援学校、私立学校に配付し、学校で行う「あいさつ運動」等に役立ててもらいます。
 また、地域の方々に「こころの再生」府民運動の趣旨を理解していただき、「あいさつ」を含めた身近な取組みを実践してもらえるよう、普及・啓発を推進します。

スポーツ指導・体力向上支援推進事業  (基金活用額:94万円)

 大阪の子どもたち(小学生)の心身の健やかな成長や体力の向上を図るため“熱中・協力・感動”をテーマにスポーツ大会を開催します。
○めっちゃWAKUWAKUスポーツ教室
 ※新型コロナウイルス感染症対策のため中止になりました。
◯EKIDEN(駅伝)大会(令和3年2月13日)
◯トップアスリートによるスポーツ教室〈出張編〉(日程調整中)

子ども読書活動環境整備事業  (基金活用額:52万円)

 子どもたちが本に親しむきっかけを作るため、作家(オーサー)が学校園を訪問(ビジット)し、子どもたちにワークショップやお話をしていただく、オーサービジット事業を実施します。
 また、読書離れが進む中高生が魅力的な本と出合う機会を拡大するため、子どもがゲーム感覚で本を紹介しあうビブリオバトル(書評合戦)を普及します。

家庭教育力向上事業  (基金活用額:100万円)

 子どもの「未来に向かう力(非認知能力)」育成に向けて、乳幼児がいる家庭の教育力向上を図るため、子育て講演会や講座等で育成のポイントなどを伝える取組みを、府内の市町村でモデル実施します。あわせて、府が主催するシンポジウムの開催などにより、子どもの「未来に向かう力(非認知能力)」育成の重要性について普及します。
※未来に向かう力(非認知能力):「目標に向かってがんばる力」「気持ちをコントロールする力」「人と関わる力」など、自分や他者と折り合いをつける力。
 乳幼児期にその核となる部分が形成され、認知能力とともに、子どもの将来にとって大切な力。

広報強化推進事業  (基金活用額:1,319万円)

 中学生や保護者の方々に、大阪府内の公立高校等の魅力と進路選択の際に必要な情報をお伝えするため、平成24年度より毎年「大阪府公立高校進学フェア」を開催しています。
 学校別ブースでの進学ガイダンスのほか、支援教育やエンパワメントスクール、入学者選抜制度についての説明をしています。
 令和元年7月にインテックス大阪で開催した「大阪府公立高校進学フェア2020」には、約29,600人もの方々にご来場いただきました。 

スクール・エンパワーメント推進事業  (基金活用額:44万円)

 学力向上(課題に正対した取り組み、学校図書館活用による取組み、国語の授業づくりを中心とした取組み)に積極的に取り組む学校(事業対象校:小学校93校、中学校48校)を指定し、学力向上の取組みの中心となる担当教員を配置します。また、事業対象校を市町村の拠点校とし、取組みのノウハウや成果を普及します。
 事業対象校に対しては、府教育庁と市町村教育委員会が連携しながら、学校の取組みに対する助言を行います。
 事業対象校の優れた取組みについては、フォーラムなどで報告を行い、府内の小・中学校に広く普及します

英語教育推進事業  (基金活用額:744万円)

 府立高校の生徒すべてが英語の4技能をバランスよく身に付け、主体的、自律的に英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度が向上することをめざし、すべての英語教員の指導力向上のための取組みや、生徒の目標に応じた支援を行います。
 英語教育中核教員研修や課題に応じた指導法に関する研修により、教員の指導力の向上を図るとともに、イングリッシュキャンプや、海外研修等の支援等を実施することで、生徒がそれぞれの目標に応じて英語を用いてコミュニケーションを図る機会を充実させます。

学校安全対策事業  (基金活用額:739万円)

 児童生徒等に事故が発生した場合の救急救命に役立てるため、府立学校に配備しているAEDのうち耐用年数が到来する機器の更新及び配備されていない学校に追加配備を行います。

小中学校における日本語指導推進事業  (基金活用額:913万円)

 十分な日本語指導を受けられていない児童生徒が在籍する市町村(政令市・中核市のぞく)及び小中学校への日本語指導スーパーバイザーの訪問や、夜間中学の外国籍生徒等への個別指導や授業での支援を行う日本語指導支援員の配置、外国人児童生徒等の学習面・生活面のさまざまな悩みの相談に対応する支援員の配置により、日本語指導が必要なすべての児童生徒が安心して学びに向かうことができる学習環境の整備・構築を推進します。

障がいのある教職員の定着支援事業  (基金活用額:2,926万円)

 障がいを有する教職員に対して、人的支援策を講じることで採用後のサポート体制を構築します。

教職員人事事務費(政策)  (基金活用額:720万円)

 令和元年12月に改正給特法が成立したことに伴い、令和2年1月文部科学省より、改正法第7条関係の「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が示されました。
 同指針では、令和2年4月1日から各教育委員会において、教育職員の業務の量の適切な管理等を行うことが求められていることから、総務事務システムにおいて教職員本人及び管理職が時間管理に必要な項目を入力し、かつ必要な集計機能を追加するため、同システムに所要の改修を行います。
 

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 予算グループ

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