大阪府教育委員会会議会議録
1 会議開催の日時
平成21年8月21日(金曜日)
午前 9時30分 開会
午前11時40分 閉会
2 会議の場所
大阪府教育委員会委員会議室
3 会議に出席した者
委員長 | 生野 照子 |
委員長職務代理者 | 小河 勝 |
委員 | 川村 群太郎 |
委員 | 隂山 英男 |
教育長 | 中西 正人 |
教育監 | 田中 保和 |
教育次長 | 向井 正博 |
教育総務企画課長 | 藤井 睦子 |
教育振興室長 | 楠野 宣孝 |
高等学校課長 | 津田 仁 |
支援教育課長 | 村上 慶太郎 |
副理事兼保健体育課長 | 中尾 俊治 |
市町村教育室長 | 藤村 裕爾 |
小中学校課長 | 角野 茂樹 |
児童生徒支援課長 | 梶谷 尚義 |
教職員室長 | 角 善啓 |
教職員人事課長 | 橋本 正司 |
4 会議に付した案件
第1号議案 | 平成20年度教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価の報告について |
第2号議案 | 大阪府立高等学校における知的障がいのある生徒の教育環境整備方針の改訂について |
第3号議案 | 平成22年度大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室の入学者選抜について |
第4号議案 | 平成22年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜の実施校について |
報告事項 | 全国学力・学習状況調査の結果に係る情報公開請求について |
第5号議案 | 平成21年度大阪スポーツ賞の受賞者について |
第6号議案 | 大阪府公立学校教員の懲戒処分について |
第7号議案 | 大阪府公立学校教員の懲戒処分について |
第8号議案 | 大阪府公立学校事務職員の懲戒処分について |
5 議事等の要旨
(1) 会議録署名委員の指定
隂山委員を指定した。
(2) 議案の審議等
◎ | 第1号議案 平成20年度教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価の報告について | |
【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】 | ||
教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価の報告について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、平成21年9月定例府議会に提出する件である。 | ||
【委員の質問及び意見】 | ||
---|---|---|
生野委員長 | この点検・評価はこれからずっと実施していくものだと思うが、5年程度で継続的に点検・評価をしていこうというような目標、計画はあるか。 | |
藤井教育総務企画課長 | 今回は2回目の点検・評価だが、経年のデータがあるものについては、できるだけ比較等している。また、来年度からは、「大阪の教育力」向上プランの体系ごとに進行管理をしていく。同プランは5年単位であり、少なくとも5年スパンで達成状況等を観測していくことになる。 | |
生野委員長 | 学力もそうだが、他にも経過観測をするような重点ポイントがあったほうがよい。 | |
中西教育長 | 「大阪の教育力」向上プランで数値目標を掲げているものについては、きっちりと進捗管理していく。 | |
生野委員長 | 5年単位、10年単位等で進捗管理していくものを抽出して、明確にしていくこと。 | |
隂山委員 | この点検・評価は、府民は誰でも見ることができるのか。 | |
藤井教育総務企画課長 | 議会に提出し、府教委のホームページにも掲載するので、誰でも見ることができる。 | |
隂山委員 | データに関する簡易な概要版があったほうがよい。この点検・評価の目的は教育委員会の信頼を確かなものにしていくためのものであるから、それに資するものでなければならない。誰が見てもなるほどと言える形式になるよう、工夫してほしい。 | |
【採決の結果】 | ||
原案どおり決定した。 | ||
◎ | 第2号議案 大阪府立高等学校における知的障がいのある生徒の教育環境整備方針の改訂について | |
◎ | 第3号議案 平成22年度大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室の入学者選抜について | |
◎ | 第4号議案 平成22年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜の実施校について | |
【議案の趣旨説明(支援教育課長)】 | ||
1 大阪府立高等学校における知的障がいのある生徒の教育環境整備方針を次のように改訂する件である。 | ||
(1) 大阪府立枚岡樟風高等学校のほか、大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室を設置する高等学校は、大阪府立千里青雲高等学校、大阪府立芦間高等学校及び大阪府立久米田高等学校とする。 | ||
(2) 平成22年度大阪府立たまがわ高等支援学校入学者選抜方針において別に定めるとしていた共生推進教室設置校の通学区域を定める。 | ||
2 平成22年度大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室の入学者選抜を実施する共生推進教室設置校は、大阪府立千里青雲高等学校、大阪府立芦間高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校及び大阪府立久米田高等学校とする件である。 | ||
3 平成22年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針において、別に定めるとしていた知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜を実施する高等学校は、大阪府立園芸高等学校、大阪府立阿武野高等学校、大阪府立柴島高等学校、大阪府立枚方なぎさ高等学校、大阪府立八尾翠翔高等学校、大阪府立西成高等学校、大阪府立松原高等学校、大阪府立堺東高等学校及び大阪府立貝塚高等学校とする件である。 | ||
【委員の質問及び意見】 | ||
生野委員長 | 共生推進教室と知的障がい生徒自立支援コースとは、選ぶ側から見てどう違うのか。 | |
村上支援教育課長 | どちらも高等学校でともに学ぶという点では同じである。ただ、共生推進教室の場合は学籍がたまがわ高等支援学校で、自立支援コースを選択した場合は各高等学校の学籍となる。共生推進教室は、たまがわ高等支援学校籍で、就労に向けた実習に参加して就職をめざすことになる。 | |
生野委員長 | 今のところ、ニーズを受け入れられる規模なのか。 | |
村上支援教育課長 | 人員は決まっていないが、選抜の志願状況を踏まえて、整備を図っていく。 | |
小河委員長職務代理者 | 生徒に対する教員の比率は、自立支援コースと比べ、共生推進教室の方が良いのでは。 | |
村上支援教育課長 | 今年度から教育の措置状況は同じとなった。 | |
向井教育次長 | 共生推進教室は、支援学校籍なので、8人で1学級となり、2人の教員を定数措置できる。自立支援コースのほうも、今年度から国加配が認められるようになった。 | |
生野委員長 | 内容が少し分かりにくいと思う。パンフレット等はあるのか。 | |
村上支援教育課長 | パンフレットはある。自立支援コースと共生推進教室の違いが分かるように周知する。 | |
中西教育長 | ニーズは高い。自立支援コースと共生推進教室とをどう組み合わせて拡充していくかは検討していく。たまがわは8割超の就職率を確保するなど、成果も上げている。 | |
川村委員 | こういうものについては、目標を決めないのか。第1号議案の点検・評価においてもそうだが、支援教育の部分に「一層の充実」等としているが、数値目標の方がよいのではないか。 | |
村上支援教育課長 | 「大阪の教育力」向上プランでは、志願倍率を1.44倍に近づけるとの整備方針が示されている。共生推進教室も3校増やすなどしているので、今後の志願状況も踏まえながら整備について検討していく。 | |
中西教育長 | 全国的に見ても、大阪府はかなり先行して取り組んでいる。どこまでやっていくかは、今後の課題として議論していく。 | |
小河委員長職務代理者 | 生活の安定の確保のためにも、今後受験者数は一層増えていくだろう。これは、現場としても切実な問題である。 | |
【採決の結果】 | ||
第2号議案から第4号議案までについて、原案どおり決定した。 | ||
◎ | 報告事項 全国学力・学習状況調査の結果に係る情報公開請求について | |
【報告の趣旨説明(小中学校課長)】 | ||
全国学力・学習状況調査の結果公開に係る異議申立てについて、大阪府情報公開審査会答申を尊重するとともに、平成21年7月教育委員会会議において議決された方針に基づき、一部の市町村別結果を除き、公開決定をするに当たっての方針を専決したことについて、委員会に報告する件である。 | ||
【委員の質問及び意見】 | ||
なし | ||
委員長から第5号議案以降の議案については、個人の情報等を含むものであることから非公開としてはとの動議があり、採決の結果、全会一致で非公開とすることを決定した。 | ||
(傍聴人及び報道関係者退席) | ||
以下非公開の審議に係る部分につき省略 |
このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ
ここまで本文です。