【検討終了】障がい者雇用日本一に向けた取り組みについて

概要

【時間】　平成26年2月5日　１４時００分

【場所】　大阪府庁　大手前庁舎

【論点】

《知事記者会見の内容》

　府では、働きたいと願う障がい者の皆さんが、適性や個性を生かして仕事につき、働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」の実現に向け、さまざまな取り組みを実施します。
　その柱としてこのたび、障がい者雇用の中期目標として、平成２９年度までの実雇用率を２％以上に引き上げることといたしました。この達成に向けて、全庁を挙げて取り組んでいきます。

障がい特性を踏まえた雇用について、企業に普及していくなど、働き続けることができる、支える仕組みを強化いたします。
特に、精神障がいや発達障がいのある求職者は増え続けており、企業の従業員が職場内のサポーターとして支援できるよう、研修会などを実施いたします。
平成２５年４月に法定雇用率の引き上げ（１.８から２.０％）により、新たに雇用義務が生じた５０人以上５６人未満の中小企業に対し、障がい者雇用への啓発を進め、特に初めて障がい者を雇用する企業に対しては、雇用事例を紹介するなど、支援を充実いたします。

【結論】
府では、働きたいと願う障がい者の皆さんが、適性や個性を生かして仕事につき、働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」の実現に向け、さまざまな取り組みを実施します。

説明等資料

中長期目標概要 [PDFファイル／291KB]