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平成21年度第3回大阪府子ども施策審議会
- 日時：平成22年3月29日（月曜日）午後1時から午後3時
- 場所：大阪府市町村会館会議室（府庁別館6階）
- 出席委員：山縣会長、藤永会長代理、安家委員、石田委員、木戸口委員、くち原委員、才村委員、谷元委員、鉄崎委員、中山委員、原委員、森田委員（50音順）
次第
- 開会
＜議事＞- こども・未来プラン後期計画の策定について
- 閉会
配付資料
- 資料1 こども・未来プラン後期計画【概要版】（PDF：277KB） ワード版でみる（ワード：113KB）
- 資料2 こども・未来プラン後期計画（PDF：3,609KB） パワーポイント版でみる（PPT：9,572KB）
- 資料3 こども・未来プラン後期計画【具体的取組編】（PDF：1,312KB） エクセル版でみる（エクセル：270KB）
- 資料4 平成21年度第2回子ども施策審議会意見のこども・未来プラン後期計画への反映状況（エクセル：25KB）
- 資料5 こども・未来プラン後期計画（案）に対する府民意見の募集結果
- 資料6 こども・未来プラン後期計画（案）に対する子ども・青少年からのご意見について（エクセル：22KB）
議事概要
議事
1 こども・未来プラン後期計画の策定について
【会長】
前回特に委員の方々からいただいた意見等をベースに、あるいはパブリックコメントを踏まえて、修正については私と藤永会長代理のほうにご一任いただくということの了解をしていただいていたので、修正している。
最初に、その修正の内容について、説明をお願いしたい。
【事務局】（資料2について説明）
【会長】
この計画を今後府民等に説明するときにこういう点に注意してほしいとか、あるいは計画を推進していく際に留意すべき点等についてのご意見をいただきたい。
【委員】
保育所の問題では、待機児童の解消により積極的に対応いただきたいと思いますし、保育所の基準についても、少なくとも現状より後退することのないように、あらためて求めておきたい。
あと、学童保育の問題では、パブリックコメントにおいて、基準を設けてもらいたいというような意見に対して、大阪府としてはいかがなものかと回答しているが、検討をいただきたい。併せて、学童保育の指導員の方々の雇用環境も本当に厳しい。3年に1度試験があり、その試験のために時間をとられてしまって、子どもたちに向き合う時間もない。ぜひこうした問題などについても、改善を図っていただきたい。
【会長】
ありがとうございます。今日は最終回になるので、各委員一言ずつこの1年の感想なり、今後に向けてのご提案なりをいただきたい。
【委員】
待機児の受け皿として認定こども園を推進していただきたい。
その際、幼稚園の空き教室を利用するのが、一番リーズナブル。
幸いにして、免許証も、普通は幼稚園教諭と保育士を併有しているのが一般的。
もう1点、現状では、放課後子どもクラブが終わって、親が自宅に帰ってくるまでの間の居場所が児童館の大きな役割だと思うが、関東に比べて関西は児童館が少ない。
小学校の空き教室などストックを活用するなどして、施策が推進されることを願っている。
【委員】
前回、主に2点意見を申し上げたところ、取り入れていただいた。
一つは大人社会の規範意識という問題。ぜひ積極的に進めていただきたい。
もう1点は、教員の問題で、熱意ある人材の確保および教員の力の向上というようにつくり変えていただき、バランスのとれた構成になったかなというふうに思う。
ただ、現場で非常に熱心に取り組んでいる教員が、精神疾患をはじめとする、つらい状況に置かれているという状況もあるので、ケアをするシステムというのも、必要になってくると感じている。
また、教員の年齢構成が非常にバランスが崩れた状況になっていることが課題と認識している。
【委員】
各データの解釈があれば府民が理解しやすいのではないか。
もう一つは、先日も、報道で未受診妊婦、飛び込み出産の特集があったが、こういう実態に合わせ、大人には、子どもを生んで次世代を育む上で果たさなければいけない義務があるんだということもアピールしながら、施策を推進していってほしい。
【委員】
議論を経て、それぞれの個性ある子どもたちの像が、大阪らしさとして見えてきたのかなと思う。
私は、大阪府の社会的養護体制整備計画に関する検討会で座長をさせてもらった。その中で、例えば児童養護施設とか乳児院とか里親に措置された児童のうち、里親への委託率について、目標値を平成26年には10パーセントとした。
国では15パーセントを目指せというふうなことを言われているのに、3.9パーセントという現状やなかなか里親さんのなり手がないだとか、里親委託の難しさを考慮し、10パーセントということになった。また、児童養護施設の高校の進学率を、希望者100パーセントとした。
なかなか現場では難しいと思うが、5年後にはそういう形になっているように、よろしく。
【委員】
同和問題や性的マイノリティー等の問題について、意見を反映していただき、感謝申し上げるが、少し意図が伝わっていない部分があるように思う。
私は、障がい児にかかわっての教育については、障がいそのものに対する理解を深める教育や啓発、障がいを持っている子ども自身の自立のための教育、いわゆる人権侵害にかかわっての取組という意味での教育の三つの点があるということを言いたかった。理解教育と言ってしまうと、教育と啓発の部分だけが強調されてしまうので、その辺はしっかりと押さえていただきたい。
大阪府は、具体的な実態から学ぶという姿勢が、ずいぶん努力はされてきたが、ややもすると弱いのではないかと常々思っている。すべての課題というのは現実から出てくるものであり、ぜひともそういう観点から今後とも取組を進めていただきたい。
もう一つは、地方分権との関係。もちろん、市町村が第一線の行政としてやらなければならないというのはよく分かるが、特に児童虐待の問題や母子家庭の問題など、ノウハウがない場合がある。相談事業についても、大阪府が力を入れて交付金化をやってきたが、なかなか大事な柱に添えられていない。大阪府が市町村に方向性を示すことが重要。
【委員】
一人親家庭の自立支援について、詳しく述べていただいた。
やはり一番大事なのは、いろいろな訓練とともに就業機会の創出。
当事者が努力してもなかなかできないことがある。
この施策とともに企業への理解、そして協力を開発していただきたい。
また、保育所とか住宅、そして放課後の児童クラブの優先的な利用についても、自治体および地域の理解を求めていただきたい。
それと、このごろ夜学がだんだんと少なくなるような気がするが、社会人になっても学べる機会を大いにつくってやって、将来の夢を持てるように考えていただきたい。
【委員】
子どもや青少年の意見を聞いて、それをこの中に反映していただいたのは、すごくよかった。
異年齢の子どもたちの交流というのは、子どもたちに絶対に必要なことであり、子どもの居場所が必要だと痛切に感じている。学校の空き教室とかを利用して、放課後、そこに行けば、誰かが必ずいてて一緒に遊べる場所というのを、できるだけ提供していただきたい。
【委員】
学力が狭い意味での学力、点数を上げる力に特化されがちな風潮もあるので、子どもたちに付ける学力とはいったい何なのかというところを、しっかり押さえていただきたい。
もう一つ、スクールランチで学校がコンビニを斡旋するみたいなところもあるが、プランを実施していく中で、もう一度食教育ということに視点を置いたスクールランチの在り方に留意いただきたい。
人権に関しては、大阪ならではの背景を元にした人権教育というのを大阪はやってきたので、しっかり伝えていってほしい。
どんな環境の子であっても、どんな立場の子であっても、教育を受けられるよう、このプランのほうを進めていっていただきたいなと思います。
これから若い、経験の浅い教職員が増えてくるが、すごく悩んでいる教職員がいる中で、その教職員に対してのサポートというところをお願いしたい。
【委員】
子どもの居場所に関しては、学童はだいたい5時で終わられるところが多いが、もう1時間あれば、また、保育所が7時、7時半までであれば、だいたいの保護者の方もカバーできるのではないか。
また、大阪府の知事認定をいただいた地域子育て地域社会貢献支援員、通称スマイルサポーターのますますのご活用をお願いしたい。
国制度による改革に併せて、保育園の姿も、3年後、5年後には少し形を変えざるを得ないのかなと思うが、制度や施設等の形に合わせて、この行動計画が順応に対応していただき、府民のために活用いただけるようにお願いしたい。
【会長】
ありがとうございました。各委員から、それぞれの思いを語っていただきました。
事務局のほうにしっかり心のほうにとめていただきたい。
【委員】
目標値も設定されたので、具体的に進めていっていただけることを期待したい。
計画が計画倒れにならないためには、やはり予算かなと思います。
ただ、全部はできないとすれば、納得できる基準による優先順位付けというのが必要ではなかろうかというのが1点。
もう一つ、役割分担という意味で言うと、いわゆる縦割りの組織というのは効率的な面もあるが、この計画に関しては、横の連携のほうをきちんとしないと、うまく回らない。
特に、大阪府教育委員会との連携をどうするのかというところは大きい。私自身も、虐待事象が後を絶たないという意味では、虐待するような大人にならないような
子どもを育てるための指導者を育てるという、遠回りなようだが、とても大事なことをやらせてもらっているなという自覚を持ちたいと思っている。
【会長】
ありがとうございました。私もせんえつだが、最後に一言だけお話をさせていただきたいと思う。
皆さん方の支えで本当にこの1年間を過ごすことができ、計画を策定できたことに感謝申し上げる。
事務局のサポートにも感謝。
3点だけ、皆さん方とほぼ共通だが、強調させていただきたい。
一つは、国施策が、政権が変わったということもあって、どんどん変わってきている。
子ども手当、高校無償化も、すでに終わりましたし、おそらく夏前までには幼保一体化に関する具体的なものが出てくる。
さらに、その後におそらく、子ども家庭省、子ども省、そういう形の流れになっていく。
こうしたときに、国施策によって変えざるを得ないものが出てきた場合、柔軟に対応していただきたい。
2点目は、しなやかにニーズに寄り添う。
そのためには、最前線の人たちの声をきっちり聞く。そういうことを意識していただきたい。
今回は、子ども会等の声を聞きました。そういう思考を持っておられたということについては、私は非常に高く評価をしている。
全員の声を聞くのは不可能だが、常に施策を利用者視点で見るということを心掛けていただきたい。
3点目は、最近は府が市町村に対して指導をしてはいけない。
そういう関係じゃなくて対等な関係なんだという仕組みになっているようだが、一緒につくっていく関係で、今もやっておられると思うが、引き続きお願いをしたい。
プラス1で、大阪府内で、残念ながら虐待死事件が起こってしまった。
子ども家庭センターにぜひその辺をがんばっていただいて、なぜ今回のようなことが起こったのか。
大阪府は、検証の仕組みをきっちりつくっておられるというふうに聞いているので、その辺も市町村と一緒になりながら検証していただいて、子どもたちが犠牲に
ならないような社会を、ぜひつくっていただきたい。
次年度から、計画の進捗を見守っていくために、引き続き、皆さん方の力をお借りしたい。