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平成19年度第2回大阪府子ども施策審議会
- 日時：平成19年11月19日（月曜日）午後1時から3時
- 場所：大阪府庁別館6階 大阪府市町村会館会議室
- 出席委員：山縣会長、藤永会長代理、岩下委員、木戸口委員、谷元委員、西田委員、野口委員、松本委員、森委員、森山委員（50音順）
次第
- 開会
＜議事＞- こども・未来プランの実施状況
- 児童虐待、いじめ、体罰、セクシュアル・ハラスメントの現状と取組状況
- 子ども施策の検証・評価
- ＜報告事項＞
- 子どもの参加についての取組
- 子ども条例普及啓発用パンフレット
- 閉会
配付資料
- 資料1 こども・未来プラン実施状況（平成18年度）（ワード：71KB）
（別紙1）こども・未来プラン施策体系別事業実績一覧（平成18年度）（エクセル：277KB）
（別紙2）こども・未来プラン目標数値の進捗状況（平成18年度）（エクセル：38KB） - 資料2 児童虐待、いじめ、体罰、セクシュアル・ハラスメントの現状と取組状況（ワード：749KB）
- 資料3 子ども施策の検証・評価について（ワード：31KB）
事務事業評価の結果（エクセル：26KB）
ワークシート（イメージ）（ワード：763KB） - 資料4 こどもの参加についての取組（ワード：53KB）
- 資料5 子ども条例啓発用パンフレット（小学生用、中高生用、大人用）
議事概要
議事
1 こども・未来プランの実施状況
【事務局】（資料1について説明）
2 児童虐待、いじめ、体罰、セクシュアル・ハラスメントの現状と取組状況
【関係課】（資料2について説明）
＜意見等＞
【委員】
子ども会の数が減ってきており、世話をする大人も減ってきている。小学校の高学年ぐらいになると役員の順番が回ってくるので子ども会を辞めろと言う親もいるという話を聞くが、子ども会の数の現状はどうなっているのか教えてほしい。
【事務局】
今日はデータを持ち合わせていないので、また、改めてご報告させていただく。
【会長】
こども・未来プランに、子ども会のことは言及していないか。
【事務局】
こども・未来プランの「子どもの豊かな感性を育む環境の整備」の中で言及しており、子ども会自体が府の事業を実施する上で有効なツールとして考えている。
【委員】
平成18年度の児童虐待相談処理件数が3,195件とあるが、この数字には、過去にも同じ事案で処理したものがどの程度あるのか分かれば教えてほしい。
【関係課】
相談処理件数には、過去に相談があったものも含まれているが、集約した数字を持ち合わせていないので、改めて報告させていただく。
【会長】
私立学校について、制度の仕組みをある程度理解した上で、あえて質問するが、体罰、セクシュアル・ハラスメントについて、データがとれないとのことだが、今後、大阪府レベルだけでも変えていくということも制度的に難しいものなのか。私立学校における体罰、セクシュアル・ハラスメントの件数を把握していない状況に
若干不安もあり、条例検討会議での議論を踏まえて設置した私学コスモスダイヤルの相談件数を突破口にして私立学校に協力を求めるべきではないか。
また、「いじめの認知（発生）学校数・件数」の千人率を公立学校と私立学校で比較した場合、中学校、高等学校では大きな差はないが、小学校については、公立が3.4、私立が8.5であり、いじめの定義の見直しにより、確かに多くの件数を把握しているが、それで十分と考えているのか。
【関係課】
公立学校においては、体罰、セクシュアル・ハラスメントを行った教職員に対する処分・措置件数を国に報告している。私立学校については、今年度からいじめが国の調査対象となったところであるが、体罰、セクシュアル・ハラスメントを行った教職員の処分・措置件数を直ちに各学校に報告を求める調査権限が現行の
法律の中で私学課にあるかどうかについては即答できない。
【関係課】
公立学校については、国において、いじめの定義を見直したことを受けて調査した結果、前年度に比べて小学校で6倍以上、中学校で3倍程度増えたもの。
【委員】
「いじめの現在の状況」について、「他校への転学、退学等」のその後の状況は把握しているのか。
【関係課】
それぞれの市町村において十分把握している。
【委員】
「いじめの態様」について、パソコン、携帯電話等での誹謗中傷等の件数が挙がっているが、今後、インターネットによるいじめが急増すると危惧している。教職員も保護者も状況が分からず、子どもにしか分からないものなので、府教育委員会としてしっかり対応していく必要がある。
【委員】
相談窓口において、相談を受けてから、事実確認等で時間がかかってしまうと、被害が拡大したり、相談者が何もしてもらえないという焦りまで感じられるようなケースもあるやに聞く。最終的にきちんと対応するにしても、スピード感をもって事態にあたるかが大事であり、できるだけ速やかな対応ができるような仕組みを工夫すべきと考えるが、具体的にどのように取組んでいるのか。
【関係課】
児童虐待については命にかかわるということもあり、児童虐待の通告またはその恐れがあるというような通報も含めて、子ども家庭センターや市町村の担当者が休日を問わず48時間以内に確認することを徹底している。
【委員】
子どもに関わる問題は、学校、家庭、地域社会が関わるものであり、今、大阪府が取り組んでいる「こころの再生」府民運動は大切な取組みだと思う。「こころの再生」府民運動と子ども条例に基づく取組みをどうリンクしてきたのか。また、今後、「こころの再生」府民運動とどうマッチングしていくのか。
【関係課】
「こころの再生」府民運動は、児童虐待、いじめ等子どもを巡る様々な問題がある中で、子どもも大人も、感謝する、努力する、思いやる、命の大切さといったことにもう一度気付いていただきたいということで始めた運動であり、児童虐待やいじめ等への対応というよりも、例えば、小学校で命の大切さについて考える場として
研究授業や植樹を行うなど、もっと根源的な未然防止やもう少し前の気付きを促していくものである。今後とも、府で展開している施策と併せてこのような気付きを促すようなことも行ってまいりたい。
【委員】
児童虐待の早期発見のために様々な体制を整備する中で、要保護児童対策地域協議会が府と連携しつつ市町村レベルでどう機能強化していくかということが大事であるが、具体的にどのような取組みを行っているか。
また、学校における体罰、セクシュアル・ハラスメントの件数は、教職員の処分及び措置件数を挙げているが、これでは現状を反映していないのではないかと思う。何を基準に体罰とするのか、それに基づき、どう集約するのかをはっきりすべきではないか。私立学校についても、私学団体に協力を求めるということもできるのだから、いきなり法律論から入るのではなく、府としてどういう基準、課題で取り組んでもらうのかということを明らかにするところから始めてみてはどうか。
【関係課】
要保護児童対策地域協議会については、いかに機能していくかが非常に重要であると認識している。すでに府内全市町村で児童虐待防止ネットワーク会議が設置され、順次、協議会に移行しているところであり、全体会議や課長レベルの会議、各ケースに応じたケース会議が行われている。子ども家庭センターも全市町村に委員として参画しており、情報交換しながら支援を行っている。また、市町村の協議会によっては、体制面から子ども家庭センターでの対応をよりきめ細かく実施しているところもある。今後は、現在1市が未設置であるため、早期に協議会への移行を促すとともに、その活用についても府として支援していきたい。
【関係課】
体罰の件数については、保護者、子ども、同僚教職員の訴え等によって、学校が事実を確認し、それを市町村教育委員会に報告し、市町村教育委員会が府教育委員会に報告してきたものに基づき処分・措置された件数である。処分・措置件数以外にももっと裾野が広いのではないかというご指摘については、そのとおりであると基本的に受け止めている。
【関係課】
私立学校に対して、どのような課題に取り組んでもらいたいか項目を提示すべきということについては、これまで府教育委員会が作成した資料を随時、私学課から各学校に配布しているが、今後、私学団体と調整しながら考えていきたい。
【委員】
携帯電話によるいじめは、高校生の間で多く起こっている。資料では、公立高校で24件、私立高校で22件とのことであるが、兵庫県のある高校では全校生徒の約半数近くが携帯電話で嫌なことを書き込まれたということであった。高校生の間で携帯電話を巡るいじめが増加することは明らかであり、今後、きちんと対応していく必要がある。
3 子ども施策の検証・評価
【事務局】（資料3について説明）
＜意見等＞
【委員】
子どもに関する取組は、即効的な数字として出てくるものと、ある程度時間をかけて、場合によっては数年間の推移を見なければ正当な評価ができないものがあるため、評価のバランスをどうとるのかが大事ではないか。
【事務局】
大阪府の評価自体がご指摘のように数字に引きずられて、長期的な視点で評価されていないところがあるかもしれない。成果が表れるまでに時間がかかるようなものもあると思うので、その点を当審議会で評価していただきたい。
【委員】
評価をすることは非常に意義のあることだが、数字で評価することは難しい面もある。例えば、不登校対策について、単に数字を減らす、減らさないという論議ではなく、不登校の要因や困難性がどこにあるのか、子ども自身、あるいは家庭に要因があるのか、また、よく言われているいじめの問題にあるのか、そういった問題を
しっかり集約して分析することが大事なのではないか。また、解決した子どもたちの進路がどうなっているのか、あるいは解決していない場合でも、学校の中でどんな体制を作ったのか、保護者との関係をどう見直そうとしているのかなど、そのことを通じて取組みがどう強化されたかといったことも大事である。不登校出現率を
減少させることは結果として大事であるが、単に数字だけを評価するのではなく、今申し上げた視点で評価する必要があるのではないか。
逆に、プロジェクトによっては、数字をはっきりしたほうが事業として進みやすいものもあるので、事業によって性格を分けて評価することが必要である。
【委員】
全体像を見るため、総論的なデータが必要と思うが、例えば、非常に不登校の多い地域をモデルとしてその数字と背景を見るのも一つの方法ではないか。関連指標の設定にあたり、ある一人のカウンセラーが努力することにより、不登校が激減することもあると思うので、こうしたことが見えるような取組状況を数字として出し、その背景にある取組経過を一つのモデルとして取り上げることにより、施策の方向性を見出すヒントになるのではないか。
【委員】
不登校に限らずデータは大事であるが、その基準やチェックが曖昧な場合もあるので、数字は慎重に判断しないといけない。例えば、不登校の児童生徒数について、各都道府県や各市の状況を調べてみると、病気欠席と不登校を分けているところと病気欠席もすべて不登校として挙げているところがあり、データの捉え方が違っていたことがあったので、難しい面もあるが、データはきちんとチェックしないといけない。
【委員】
不登校の問題については、解決の方向が学校に戻ることと見られがちであるが、本当にそれが解決の方向なのか、はっきりと言い切れない部分がある。例えば、一旦学校を休む、違う場に変わることが良い場合もあるので、子ども一人ひとりが将来生きていく上で、何を守り、どういう方向に位置づけていくかということを考えると一つの結論だけに至らない色々なケースが出てくると思う。
このように、検証・評価にあたっては、数字を単純に評価しないということと方向性をしっかりと見つけ出していくという意識が必要である。
報告事項
1 子どもの参加についての取組
【事務局】（資料4について説明）
＜意見等＞
【委員】
「少年の主張大阪大会」や「高校生シンポジウム」について、テーマが抽象的であると、応募する側が何を基準に自分の主張をまとめてよいのか分からないので、募集要領でどういうことを訴えてほしいのか、また、応募者が多いときにどのような審査をするのかということについて、ある程度示す方が主催者側の都合で選んでいるのではないということが分かって長続きするのではないか。
【事務局】
意見を踏まえ、わかりやすいキャッチコピー、具体的な募集要項を検討してまいりたい。
【会長】
「少年の主張大阪大会」の応募者が2555名とあるが、学校がかなり積極的に取り組んだ成果なのか。それとも一般に募集をしてこれだけ応募があったのか。
【関係課】
実態としては、一生懸命取り組んでいる学校から継続して応募していただいている。しかし、多くの中学生からの応募を求めていきたいとの思いから、府教育委員会とも連携しながら、今まで応募のなかった学校にも強く働きかけた結果、今年度、新たに数校から応募していただいた。そのような学校は、学校自身の取組みというよりも子ども自身の取組みということで広がりつつある。
募集方法についても、わかりやすいテーマ等を検討してまいりたい。
【会長】
参加というのは、単に壇上で発表するだけではなく、そのプロセスに参加するということも重要ではないかと思うので、単にコンクールで発表するだけでなく、募集要項を一緒に作るなど、企画段階から子どもが参加できるような取組みができればよいのではないか。
2 子ども条例普及啓発用パンフレット
【事務局】（説明）
(意見等なし）