令和３年(2021年)8月

大阪・関西万博の万博を支える周辺インフラ整備計画に関する意見交換を松井市長とともに、井上国際博覧会担当大臣と行いました。
その中で知事は、「今回、政府の国際博覧会推進本部で決定されたインフラ整備計画、万博会場へのアクセスについては、大阪・関西の成長にとっても非常に重要と認識している。地元自治体としても、着実に万博を成功させるため、力を尽くしていきたい。」と述べました。
（担当：万博協力室）

第133回関西広域連合委員会および第22回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席し、関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応状況について情報共有を行うとともに、府県民向けのメッセージなどについて協議を行いました。
「関西コロナ緊急事態！ 感染対策徹底宣言」について知事は、「変異株（デルタ株）は第4波より感染が強い株であるが、第4波より強い措置を取っていないことに対し、疑問を持っている。府県を跨ぐ人の動きを徹底的に控えることを広域連合として訴えるべき。書面だけではなく、色々な形で何かできないかということも含めた危機意識の共有が重要」と述べました。
（担当：地域主権課）

2025年大阪・関西万博における地元大阪が出展するパビリオンの企画などを行う「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会委員総会」に出席し、大阪パビリオン出展基本計画の現在の進捗状況について報告を行いました。
知事は、「大阪府・大阪市一体となり、民間の皆さまとも一つになって大阪パビリオンを成功させ、次世代にも残していけるようなものとしたい」と述べました。
（担当：万博協力室）

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第27回）のWeb会議に出席しました。
全国的な爆発的感染拡大を突破するための緊急提言について知事は、「変異株（デルタ株）は非常に強⼒。緊急事態宣言が発出されたが、感染者数が増加しており、現在の基本的対処方針の内容では、感染者数を抑え込めていない。基本的対方針の内容をデルタ株用に⾒直し、より強いものにすべき」と述べました。
（担当：地域主権課）

大阪府・大阪市は、国際金融都市の実現をめざすため、官民一体の推進委員会を立ち上げて取り組みを進めています。
民間団体との連携事業の第１弾として、行政と民間とが連携して国際金融都市実現に向けた具体的な取り組みを進め、その取り組みを国内外に広く情報発信していくことを目的として、３つの企業・団体（※）と事業連携協定を締結しました。
知事は、「今後、一層の連携を深めながら、国際金融都市の実現への歩みを進めていきたい」と述べました。
※事業連携協定締結企業・団体SBIホールディングス株式会社、一般社団法人Fintech協会、岩井コスモ証券株式会社
（担当：企画室計画課）

株式会社ハホニコが新型コロナウイルス感染症対策のために、ハンドジェルをご寄付いただいたことに対して、感謝状を贈呈しました。
知事は、「いただいたハンドジェルは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組む大阪府内の障がい者施設や児童養護施設、保育所などの子どもの施設で活用させていただく」と感謝の意を伝えました。
（担当：福祉総務課）

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第26回）のWeb会議に出席しました。
全国的な感染再拡大を受けた緊急提言について知事は、「変異株（デルタ株）の拡大により、今後、⾃宅療養や入院調整の方の数が増えることが予想される。これらの皆さんが重症化しないための往診体制の強化を全国知事会として、政府、日本医師会に要請すべき」と述べました。
（担当：地域主権課）