令和３年(2021年)6月

第131回関西広域連合委員会および第20回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席し、関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応状況について情報共有を行うとともに、府県民向けのメッセージなどについて協議を行いました。
関西・感染リバウンド阻止徹底宣言について知事は、「変異株（デルタ株）は感染力が従来株より２倍強いと言われているので、非常に警戒しなければならない株だと思う。空港で陽性者が出た場合には、空港でとどめ置くなり、徹底した感染対策をすることが非常に重要だと思う」と述べました。
（担当：地域主権課）

大阪府と南海電気鉄道株式会社は、包括連携協定を締結し、締結式には知事と同社の遠北代表取締役社長が出席しました。この協定により、SDGsの推進、地域活性化、観光振興など、9分野にわたる連携・協働を今後一層深化させるとともに、府民サービスの向上を図ります。
知事は、「大阪府は、はじめて鉄道会社と包括連携協定を締結します。今までも南海電鉄さんには、大阪府のために、世界遺産の情報発信や光の饗宴でのさまざまなご支援を頂いています。また、南海沿線の情報誌Natts（ナッツ）での魅力発信や傘のシェアリングサービスを普及展開することによるプラスチックゴミの削減など、今後、大阪府政にご協力いただきます。この包括連携協定の締結を契機に、さらに関係を深め、コロナ禍を乗り越えて、大阪を元気にしていきたい」と述べました。
（担当：行政経営課）

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第24回）のWeb会議に出席しました。
9都道府県の緊急事態宣言の解除などを受けた緊急提言について知事は、「7月中旬から下旬、8月上旬は夏休みもあり、人の動きが大きくなる。リバウンドが起こる可能性が高く、非常に強い緊張感を持っている。変異株（デルタ株）がどのぐらい危険性や重症度が高いのか、海外や国内の知見をもとに、国として公的に示し、国⺠に対し周知をお願いしたい」と述べました。
（担当：地域主権課）

令和3年6月19日にオープンする、「大阪府コロナワクチン接種センター」を視察しました。
知事は、「予約が十分に埋まらない場合は、速やかに64歳以下の接種券を持っている大阪府民の方全てを対象にすることで、接種センターの接種能力を最大限生かす。接種を希望する方にいち早くワクチンを届けるということを実現していきたい」と述べました。
（担当：ワクチン接種推進課）

関西経済連合会との共催で、関西経済連合会会員企業を対象に、「新型コロナワクチンの職域接種に関する説明会」を開催しました。
知事は、「スピード感をもってワクチン接種を進めるため、多くの企業や大学に職域接種を広げていきたい。府としてもサポートチームを立ち上げたので活用していただきたい」と述べ、企業における職域接種の推進を働きかけました。
（担当：ワクチン接種推進課）

全国知事会のWeb会議に出席しました。
知事は、「コロナを克服！新たな日常へ」をテーマとした提言などについて、「今は、都道府県単位で医療を見るということが前提となっているが、非常事態・災害事態ということも考慮し、都道府県域を越えた広域搬送システムや広域搬送患者を受け入れるための広域病床の管理を国が行うべき」と述べました。
（担当：地域主権課）