大阪府／令和5年（2023年）2月15日　知事記者会見内容

更新日：2023年4月10日

記者会見項目

令和５年度当初予算案

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事より令和５年度当初予算案についてご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします、知事。

会見項目「令和５年度当初予算案」について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　私から令和５年度の当初予算案について説明をさせていただきます。
　まず、一言で令和５年度当初予算、大きく申し上げますとこの二つです。減債基金の復元が完了する予算であるということが一つ。そしてもう一つは、万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資、ここに大きく力を入れるという予算であります。詳細についてこの後説明させていただきます。
　まず、「府政運営の基本方針」と当初予算の概要、そして政策創造の方向性（重点分野）について説明をさせていただきます。トータルで６兆円を超える予算ですので、当然この二つの言葉で語り尽くせるものではありませんけれども、大きな方向性、特徴ということで、この二つをあげさせてもらいました。
　まず、「府政運営の基本方針」についてですけれども、大きな方向性としまして、これまでの取組、財政再建をしっかりやってきた、またこれも当然これからもやらなきゃいけない分野でありますが、財政再建はしっかり行い、減債基金からの借入れ復元完了をしたということと、府市連携です。様々な成長分野についてこの間、推進をしてきました。そして新型コロナの対策を実行してきたということです。
　そして、成長に向けた土台をつくった上で、２０２５年大阪関西万博、統合型リゾートのＩＲ、カーボンニュートラル2050年の実現、国際金融都市の実現、副首都・大阪の実現、万博をインパクトにしてさらなる成長の飛躍をめざしていこうと、そしてまず2025年度をターゲットにして成長軌道に乗せていこうという考え方であります。
　当初予算の概要についてですけれども、令和５年度当初予算、一般会計が３兆6,000億円、そして特別会計が３兆824億円、６兆円を超える予算となります。前年度比でいくと1,377億円減額になっていますけども、これはコロナ対策が大きく変更してきている、とりわけ営業時間短縮の時短の協力金、これが全国的になくなりましたので、その分の減が大きいということになります。
　それから一般歳出の内訳ですけれども、ここにあるとおり、歳出総額は２兆9,573億円になります。
　府税収入の動向ですけれども、府税収については景気の緩やかな持ち直しの中で増加しております。府税収入について、過去と税の仕組み、構造が変わっていますので単純に比較するのは難しいですが、ただ府税収入、経年で見ますと、バブルの頃に次ぐ２番目に多い府税収入になっています。１兆4,569億円が府税収入です。法人２税についても増加しています。
　そして地方交付税、臨財債の状況ですけれども、地方交付税、臨財債ともに概ねコロナ前と同水準です。令和３年にごぼっと上がっているところがありますが、これにつきましては全国的にこういった傾向になっています。コロナ対策ということで、地方交付税と臨財債の枠が大きく交付されたのがこの時期になります。令和５年当初は例年どおり近くなってきているという状況です。
　歳入の内訳ですけれども、実質税収が増加をいたしました。実質税収の増加の影響で、一般財源については増加しております。今年度については減収補塡債、ゼロで予算を組んでいます。
　歳出の内訳です。やはり義務的経費、高齢化が進んでいますので人件費、それから社会保障関係費、公債費、これが歳出の５割を占めるという状況であります。歳出としては、社会保障関連経費の増に加えまして、この一般施策経費も感染症対策等の影響で引き続き高い水準になっているという状況です。
　府債の動向についてです。府債残高は前年度と比べ減少しております。また、臨財債を除く府債残高につきましては、平成19年度以降減少しています。この濃いブルーで囲ったところが、これは平成22年から載っていますけれども、臨財債を除く府債残高になります。平成22年当時は３兆8,000億円あった府債残高が今は２兆6,000億円ということで、１兆円以上減となっています。
　臨財債については増えております。臨財債自身は、皆様ご承知のとおり地方交付税の代替でありまして、本来国が現金で渡すべきものをそれができないということで、一時的に借金という形で、借金の枠で渡すと。そして、返済金についても国が支払うという仕組みのものであります。臨時の財政対策債ですが、恒常的になってきているので、この制度自体がどうかという問題意識はありますが、一般の府債について、これは大阪府としては、当然府の財源の中でしっかり返してくる必要があるわけですけども、これについては１兆円以上減少しているという傾向です。
　そして、大きなところですけども、減債基金については復元を完了いたします。借金を返すための基金に大きな穴が空いておりました。そこを使って様々な予算を組んでいたわけですけれども、いわゆる禁じ手を大阪府はやっていました。それを橋下府政になってからこれはもう駄目だ、正そうということでこの穴埋めを開始いたしました。平成20年に借入れをストップして、平成21年から埋め戻しを、橋下府政、松井府政、そして僕のこの今回の４年間の府政でも行ってまいりました。残り159億円となりましたので、これについては新年度の穴埋めをすることによって、減債基金については完全に復元を完了するということになります。当時、橋下知事が破産会社やんかというところからのスタートでしたけども、ようやくこの禁じ手については通常の状態に戻すことができた、ここまで来たということであります。
　そして財調基金ですけども、財調基金残高については確実に積み上げてきています。減債基金の復元だけではなくて、予算を組むときに必要ということで、いざというときのお金ということで、財調基金を積み上げていますけれども、ずっと積み上がってきまして、直近決算ベースでは2,171億円です。この薄いブルーというのは決算ベースで、予算を組むときにそれを使った予算を組みますから、横に並べるのは適切ではないと思いますが、ここに書いているとおり、令和５年当初の予算を組んだときに、財調基金から取り崩して予算を組むというのをずっとやってきているわけですけども、ただ決算をうつと取崩し額が非常に少なくなったり、逆に増えてくるという、予算決算としてはそういう関係になっています。令和５年当初予算としても552億円を取り崩している。それでも残高が1,600億円残るという状況であります。
　中長期の粗い試算です。これは非常に幅を持って見る必要があると思いますが、長期の収支がどうなるのかということです。足元では税収の見込みの増加がありますものの、やはり依然として収支不足が生じていますので、しっかりと財政規律をしながらこの予算運営をしていく必要があるというふうに思っています。
　政策創造の方向性（重点分野）についてですけれど、大きく５点になります。一つ目は感染症への対応、そしてくらしを支えるセーフティネットの充実です。この３本の柱ですけどれも、コロナで落ち込んだ経済の回復、万博成功に向けた取組、そして万博をインパクトにした新たな価値の創造、これがメインの柱になります。
　まず、感染症への対応ということでコロナ対策です。これにつきましては、国が５類にするという発表をいたしましたが、現時点ではまだ２類相当であります。そして、５類にしたときに今行っている事業のどれを見直すかということの国の大きな方向性、これがまだ示されておりません。恐らく３月中に示される予定だというふうにも聞いていますので、それによっては、予算は組んだけれども執行しないという場面も大きく出てくるかと思います。ただ、今、そういった対策内容は示されていませんので、予算は組むということにしております。
　中身ですけども、相談・検査体制、入院・療養体制の確保、オール医療で感染に備えるということと、重症化リスクの高い高齢者をお守りするということです。高齢者施設における感染対策です。今後、国から示される見直し方針を踏まえて精査をしていきます。ただ、コロナはなくなりませんので、コロナが存在するという前提で、このコロナと共存するために何が必要かと、しっかりと取るべき感染対策を取っていく必要があろうかと思います。とりわけ医療機関や高齢者施設、リスクの高い方がいらっしゃるところでの感染対策、それに対する支援が必要だというふうに思っております。ここは国の方向性が示されますので、それによって大きく変わってきます。
　次に、セーフティネットについてです。くらしの部分といたしまして、物価高騰対策、生活困窮対策、そして社会課題への対策、ギャンブル依存症の対策、これが柱になります。成長と学びを支える、子どもたちの成長と学びの分野では、教育環境の充実です。それと健やかな成長を支援するというのが柱になります。この後、それぞれ説明させていただきます。
　そして、やはり災害対応力の強化です。津波や地震、高潮対策、土砂対策、こういったことについてはこれからも引き続き力を入れてまいります。
　そして三つ目、経済の回復ということで、コロナで経済が、分野においては非常に伸びているところもありますけども、落ち込んでいるところも多くあります。海外のお客さんについては非常に激減をしています。そこの回復の分野、そして文化芸術活動について活性化をしていく。商店街を活性化していくということになります。
　また、雇用につきましても、長期求職者の皆さんの雇用の安定を図っていく、職場定着の支援を図っていきます。そういう予算組みをしていきます。
　万博です。いよいよ500日前が2023年11月に到来をいたします。約２年となりました。会場への交通アクセスの整備、それから機運醸成・参加促進等の事業に力を入れてまいります。万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資という分野においては、万博を契機としまして成長を実現させていく。都市機能の創出・充実、人材育成、そして新たな成長の柱をしっかりとつくっていくということになります。
　まず、感染症への対応、先ほどが大きな五つの柱の流れですけども、その中身についてざっと概要だけ説明をさせていただきます。詳細については、ホームページ等にも掲載をいたします。また、記者の方も事前ブリーフィングは受けているということですから、概要だけ説明をさせていただきます。
　感染症への対応ということで、相談・検査体制の整備、入院・療養体制の確保、そして福祉施設における感染対策の推進、ここに力を入れていきます。これまでやっているところを引き続きやるということになります。
　そして、感染症の特徴を踏まえて３月末で廃止をするものもございます。例えば、無料検査等についてはもう３月末で廃止をいたします。ただ、この段階ではネットでの抗原検査キットの配布、これは大阪府でもまだ続けていますので、そこは３月末では終了しないですし、そういったものもあるし、また薬局等でも買えますので、こういったものについては終了していきます。
　ただ、５月８日に５類になったときにどうするかというときについては、また改めての判断が必要になると思っていますので、５月８日以降どうするかということについては、先ほど申し上げたとおり、一旦予算は組みます。組んだ上で、国の方向性が示された上で大阪府としても内容を精査していきます。
　セーフティネットの充実です。物価高騰・生活困窮対策についてですけれども、電気料金が高くなっているということで、中小事業者に対してＬＥＤを導入する場合に積極的に支援をしていきます。これは脱炭素化にもつながると思っています。
　また、低燃費タイヤの導入です。燃料費が上がっていますので、低燃費タイヤの導入について支援をしていきます。
　そして子ども食堂です。やはり非常に厳しい状態の家庭にある方、子ども食堂を利用される方がいらっしゃいます。その子ども食堂自身を支えていこうというものになります。子ども食堂に様々な食品等を配付することで、物価も高騰している中で、活用できるものを支援していきます。
　孤独・孤立対策。孤独・孤立についても、民間団体とも協力しながら対策を強化していきます。そして自殺対策の強化、女性のための相談・支援、こういったものをさらに強化をしてまいります。
　インターネット上の人権侵害事象への対応についてです。これは新規になります。昨年、インターネット上の人権侵害に関する条例が大阪府でも可決されました。これに基づいた行動になります。この間、専門家の第三者の委員会の皆さんで議論をしていただきまして、その案もまとまりました。これに基づきまして、新たな対策を設置、実行していきます。専門相談窓口の設置であったり、ターゲティング広告による啓発であったり、研修であったり、差別的な言動があった場合の対応等について強化をしていきます。
　とりわけ、差別に対するネット上の被害というのはこれまでの対応もあったんですが、第三者の委員会でも議論になりましたけども、誹謗中傷にどこまで対応できるのかということがやはり論点になるというふうに聞き及んでいます。やはりそういった部分においても積極的に対応できるようにしていきたいということで、さらにここについては、詳細についてはブラッシュアップをしていきたいというふうに思います。
　そして、ギャンブル依存症対策の強化についてです。普及啓発、相談体制の充実、そして治療体制の強化、切れ目のない回復支援、こういったものをより強力に推進をしていきます。
　教育環境の整備です。支援学校の新校整備です。支援学校に在籍する生徒も増えている、また校舎の面積基準、学校の学級の編制基準に不適校があります。それを解消するために、新校の設置等をこれからより積極的に行っていきます。
　また、多様な教育実践校ということで、岬高校や西成高校を指定いたしまして、様々な課題があるという子どもたちの個性をどんどん伸ばしていこうじゃないか、自分らしく意欲的に社会で自立できる力を身につけてもらおうということで、公立が全て一緒ではなくて、特徴を持った公立高校をめざしていくということになります。スクールカウンセラーをこの学校においてはもう常駐化させます。また、地域とより連携して、専任やコーディネーターを配置して校外との連携、社会で自立する力をここで身につけていきます。また、体験型学習なんかを実施して、様々な実践的なスキルを身につけてもらうというものになります。これからの時代、公立高校も特色のある学校づくりをめざしていくべきだと思います。
　次です、部活動です。少子化が進んでいますから、これは大阪だけじゃなくて全国的な課題ですけれども、部活動が少人数化して、そもそも成り立たない。部活動ができない、あるいはもうチーム競技についてもチームが編成できない、そういったところが多くあり、また一方で、部活動そのものが、教員の働き方改革において逆行しているのではないか、非常に大きな負担にもなっている。この問題をどうにか解決できないかということで、これまで教育委員会、総合教育会議で議論をしてきました。その一つの方向性としまして、学校ごとに部活を完全に完結させるのではなくて、自転車で行けるぐらいの近い距離にある学校についてはペアリング制度を導入して、両校の生徒が一緒に活動するということで、より充実したクラブ活動、部活動、そして教員の負担も減らすということを実行していこうというモデルを今進めています。急激に進めるとやはり大きな問題が生じる可能性がありますので、段階的に進めています。
　まずステージ１、２、３に分けていまして、今はステージ１の段階です。ステージ１は何かというと、ペアリング校同士で、平日はそれぞれ別々にやるとしても、休日と夏休み、長期休業中についてペアリングで練習を実行していこう、大会についてはそれぞれ学校単位でやりましょうというものになります。教員の負担も休日の負担が大きいというのも、土日の部活の負担が大きいというのも意見として出ていますし、非常に近い、自転車で10分、15分で行ける距離の学校であれば、一つでやった方がより充実した部活動ができるのではないか。平日は少し置いておいて、まず休日から始めようということです。ステージ２については、課題があれば改善もしながら実行することで、ここがうまく稼動し始めると、次は平日も練習を一緒にしようと。ただ、大会はそれぞれ学校単位でやりましょうというのがステージ２です。ステージ３に至れば、練習も大会も全てペアリング校でやっていこうということをめざしています。
　ステージ３をめざす上に当たっては、今の全国大会、近畿大会、様々な競技が学校単位で基本的にはなっているところ、ペアリング校でも全国大会をめざすことができる、出場権があるというような枠組みに変えていく。これは全国的に変えていく必要がありますので、国に対する要望もしながらこういった対策を進めていきたいというふうに思っています。
　そのために、部活動指導員の配置を強化してまいります。ここの肝のもう一つは、やはり指導経験がなくて、ある意味指導したくないというか、そういった先生が顧問をしている。指導経験もない、でも顧問は絶対必要だという部活も多くある。その中で、やはり指導経験が少なくとも、ペアリングした場合、指導経験のある部活動指導員を配置できるようにということで、部活動指導員については増設をしていきます。なので、これは教員の働き方改革だけではなくて、加えて子どもたちの部活における教育的意義の充実、そこをめざすモデルであります。チャレンジングなモデルではあると思いますけれども、今のまま行けば、もうじり貧になることは目に見えていますので、そしてじり貧になりつつありますから、そういったことを改善していきたいというふうに思っています。今を放置するほうが問題だという問題意識です。
　中学校、これは今、国を挙げて対策をしています。中学校は基本的に市町村が対応するということになりますけれども、それについての環境整備です。
　そして、いじめを含む不安や悩みを持つ子どもたちに対する支援ということで、不登校対策であったり、ＳＮＳによる子どもの相談体制の充実、これを図っていきます。
　それから、ヤングケアラーの支援、児童虐待対応への支援、新たな一時保護所を設置していきます。
　また、医療的ケア児の支援センターを新たに設置します。これは私自身が知事になったときに、医療的ケア児が、通常の学校に通いたいけど通えない子どももいるということで、いや、それはよくないだろうということで、医療的ケア児が全員学校に通えるような事業を実行いたしました。さらに一歩進んで、やはりそれでもなかなか医療的ケア児の相談先であったり、様々な情報提供・共有というのが必要だということも明らかになっていますので、医療的ケア児の支援センターを設置してまいります。
　次に、安全対策です。津波・地震・高潮対策になります。地震や津波、いつ起きるか分かりません。
　まずトルコ・シリアの大地震でお亡くなりなられた方、被災された方のお見舞いを申し上げます。つい先日発表いたしましたけども、これに対しての義援金の応募を大阪府において開始しております。現在、３５３件の口座への義援金を頂いております。合計で４８２万４,７６１円の義援金を頂いております。この義援金に協力いただいている皆様に感謝を申し上げます。一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　地震・津波、いつ起きるか分からないということで、まずこの液状化対策を含めて、直近の想定の見直しに着手をしていきます。そして、液状化対策です。これは大阪府、大阪市が十年間共同で実施してきた事業です。大阪府と大阪市、それぞれ管理する河川、防潮堤がばらばらですから、それまではばらばらでやっていなかったわけですけれども、やはり大阪府、大阪市が今、同じ方向を向いて災害対策も実行できますので、府市一体でこの防潮堤も、いつ来るか分からない大地震に備えて強化しようということを１０年前からやってまいりました。非常に巨額の、合計で１,５００億円の事業になります。
　これについて、まず非常にリスクの高いところから最初の３年で実行し、そして、次にリスクの高いところを５年、そして最後のところを残りの５年でやると。リスクの高さに応じて、この間、整備をしてきました。大阪府市の、何かテリトリーじゃなくて、リスクの高いところから実行するということをやってきまして、いよいよ最終年度になりまして、大阪府の部分については終了するということになります。５０キロの部分のほぼ全てが完了いたしますけれども、一つだけ、どうしても国直轄のところが、２キロ部分がまだ残っているということでありますが、もうあらかた完了するということになります。
　三大水門の更新についてですけれども、これにつきましても、非常に重要です。三大水門によって大きな被害を免れているというのが事実であります。それぞれ、まず今、木津川水門の工事については推進をしておりまして、２０３１年に更新時期が来ますから、まずそこから。そして安治川、尻無川という形で、三大水門について強化をしてまいります。
　そして、密集市街地対策です。これも進めていきます。そして、土砂災害ですね。盛土規制の区域指定に向けた取組を進めていきます。
　先ほどの期間ですけども、私、申し上げたとおり３年で間違いありません。リスクの高いところからまず３年以内にやる。そして、その次にリスクの高いところは５年。３年、５年、１０年と区切ってやってきて、新年度で最終の１０年になるというところです。
　次に、このコロナ禍で落ち込んだ部分についての回復についてです。とりわけインバウンドが非常に落ち込みをいたしましたので、インバウンドの回復をめざした国内外への魅力発信をしていきます。様々な場面を通じて大阪の魅力を発信していきます。また、文化芸術活動の回復に向けた支援をしていきます。そして、商店街の魅力向上ということで、様々な情報発信能力も含めて、新たな取組を支援していきます。
　そして、長期で求職されている方が多くいらっしゃいますので、その就職であったり、職場の定着の支援を行ってまいります。これは「にであう」というものをコロナ禍において実行いたしましたけれども、非常に多くの雇用を創出することができた、マッチングを創出することができたという実績があります。あわせて、まだコロナは当然あるわけですけど、企業の雇用の回復に向けて、より力を入れていきたいというふうに思います。職場の定着を強化していきたいと思います。
　そして、万博です。会場整備等々を進めてまいります。これは日々、様々報道されているとおりです。そして、機運醸成としまして、この万博推進局以外のイベントについても、やはり万博間近だということになってきますので、万博と関連したイベントとして発信をしてまいりたいと思います。
　ボランティアの受入れです。会場内のボランティアは博覧会協会で募集をいたしますが、会場外のボランティアも募集をいたします。これは府市で募集いたします。会場外で万博情報の案内であったり、あるいは交通案内であったり、観光案内であったり、約３,０００万人の方がこの６か月で大阪を訪れられます、国内外含めてですね。そういった意味で、ボランティアセンターを設置して、円滑に万博に案内できるように、また、大阪の魅力を案内できるようにしてまいりたいと思います。そして、中小企業の万博の参入促進と、あるいは万博会場内における催事の参加に向けた企画を行っていきます。
　そして、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合です。これも大きな万博の弾みになると思っています。もちろんこれ自体が大きな国際会議でありますけれども、万博の取組を世界に発信する機会にもなるというふうに思っています。今年の１０月２８日、２９日、Ｇ７の貿易大臣が大阪・堺に結集をされます。そこで大阪・堺、南大阪の魅力を発信してまいりたいというふうに思っています。
　これは堺市と協力して実行してまいります。それから、国際会議の誘致・促進についてですけれども、国際会議もこれからさらに増やしていきたいと思っています。
　広域周遊観光の促進です。大阪、様々な魅力がありますので、大阪中心部だけじゃなくて。そこから広域で周遊観光してもらいたい。また、スポーツツーリズムについても強化をしてまいります。
　水辺です。大阪は水の都と言われております。この水辺を生かしたまちづくり、景観の創出、それから舟運の活性化、非常に重要だと思っています。中之島ＧＡＴＥターミナルを設置いたしますので、新たな船着場を設置いたします。これは海と川の結節点になってきます。そして、新たな舟運ルートということで、淀川大堰閘門を設置することによりまして、淀川からそのまま北上することができるというようなものを万博前には完了するということになります。舟運を強化していきます。
　それから、脱炭素のモビリティーの普及をめざします。ＥＶバス、ＦＣバス、そしてＥＶトラック。ＥＶトラックは新規になりますが、そこについての補助をしていきます。また、ＵＤタクシーについても普及を促進してまいります。
　次に、新たな価値の創造ですけれども、やはり医療・健康産業、非常に大阪、関西には強みがあります。健都もそうですし、ライフサイエンスの拠点、そして再生医療の情報発信、その分野のスタートアップ、様々な強みがありますので、そういった部分を強化していきます。また、府内３拠点、彩都と健都と中之島に未来医療国際拠点ができますので、そことの連携を強化していきます。
　スタートアップ・エコシステムの構築です。スタートアップをより輩出していくと。そして、さらに展開していくためには、エコシステムが重要になってきます。プレシード・シード期からアーリー期、そしてそれ以降、けん引するスタートアップを輩出するために、それぞれの期に応じた支援策を講じていきます。
　空飛ぶクルマの実用化についてです。万博においては、２０２５年の万博で空飛ぶクルマを商業運航させるということを大きな目標として進めています。日本において、空飛ぶクルマを万博時において実現させるというのが大きな一つの目標です。それにつきまして、離着陸場の拠点の整備の促進を進めていきます。そして、実証実験の支援と社会的受容性の向上、これについて、今年度進めてまいります。
　カーボンニュートラルです。２０２５年の万博、そして２０５０年のカーボンニュートラルをめざしまして、様々な、いろいろな企業が今トライアルを、チャレンジをしてくれています。それについての技術開発、実証、ここも非常にすばらしい技術がある企業が今チャレンジをしています。そこについての補助をしています。また、この補助は寄附をいただいておりますので、寄附をいただいている企業さんに感謝を申し上げます。
　クレジットを活用した事業者による脱炭素経営支援であったり、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量の見える化も、行動変容という意味で進めてまいりたいと思います。
　消費者の行動促進、脱炭素化に向けた促進、そして、脱炭素ポイントであったり、大阪産（もん）を活用した脱炭素の推進、民間施設における木材の利用です。
　そして、ブルー・オーシャン・ビジョンを進めていくということで、バイオプラスチックビジネスの推進、そして、大阪公立大学でイノベーション・アカデミー構想を進めてまいります。
　ＩＲです。ここについてはモニタリングの支援事業、そして事業評価委員会、ＩＲが円滑に適切に進んでいくために、こういったモニタリングや事業評価委員会について、しっかりと整えてまいります。また、府民の理解促進、ギャンブル依存症対策の推進を進めていきます。
　国際金融都市です。世界中から脱炭素、カーボンニュートラルと様々な、新たな分野の産業が生まれるに当たりまして、その血液とも言える金融部分の強化もしてまいりたいというふうに思っています。ここについては総合マネジメント業務ということで、専門性の高い外部人材を配置することとして、またワンストップ窓口、あるいは誘致支援等を行うことで、これは２０５０年をめざしており、一朝一夕になるものではないけれども、着実に金融機能も強化をしてまいりたいと思っています。
　副首都・大阪の実現です。東京・首都一極ではなくて、東西二極の一極をめざす副首都・大阪をめざしていきます。
　デジタルの分野です。これからはやはり住民サービスの向上にデジタルというのは欠かせないものになってくるというふうに思っています。ですので、スマートシティ戦略部も大阪府には設置をいたしました。設置をして４年になります。様々な取組を今進めているところであります。
　そして今年度は、療育手帳につきましては申請システム自体をオンラインでできるようにしていきます。これは府が交付する手帳ですが、これによって交付期間が非常に短縮もされますし、非常に便利になるということになります。また、府立学校に入学する入学の出願についても、オンラインでできるようにいたします。また、合否の発表もオンラインで確認できるようにいたします。
　そして、先生方の負担が大きい入試の採点であったり、あるいは定期テストの採点についても、負担を軽減するためにデジタルを導入していきます。手作業での採点作業は非常に負担が大きくなりますから、自動集計も含めて、テストにおいてデジタル化、テストの採点評価、集計作業をデジタルで進めてまいります。これで教員の皆さんの負担を減らしていきたいと思います。
　あとは防災アプリです。災害発生時に避難情報等をプッシュ型で配信していきます。スマートフォンのＧＰＳ機能を基に、適切な、その人に合った避難情報等を発信してまいります。
　大阪Ｍｙポータルについてです。これは非常にチャレンジングですけれども、画期的な取組であり、そして重要な取組だと思っています。これは、府民それぞれ一人一人にいわゆるＩＤを持ってもらって、個人個人に合わせた行政サービス、行政案内をプッシュ型で配信をし、そして、その人が電子で申請をすることができる、さらには予約もすることができる。そして、様々な郵便で受けている行政からの通知等も電子、デジタルで受けることができる、デジタルポストと言っていますけども、ＡＩで様々な相談をすることができる。やっぱり子育て世代の人と高齢者は求める行政サービスが違いますので、でも今は全部一律的に紙で配ったりだとか、見えにくくなっていますので、その人に合った行政サービスを適切に届けるという意味で大阪Ｍｙポータルを構築いたします。
　恐らくこれは、未来社会において必ずそうなると思います。スマホで全ての役所のサービス、手続ができる時代が来ると思いますし、その人ごとに合ったサービスを受けるという時代になると僕は確信をしています。ただ、じゃあそれを誰がどう実現するのかということはあるのかもしれませんけども、必ずそういった社会になると思っていますので、スマシ部としてもここをめざしていくということであります。
　まず当初は、非常にこれについて積極的な取組の意欲を示されています堺市であったり、デジタルの分野で非常に取組が進んでいる市なんかとも協力をしながら、最初は進めていくということになろうかと思います。
　そして、広域データ連携基盤（ＯＲＤＥＮ）の運用です。これはもう構築をいたしました。いわゆる共通の基礎基盤です。結局、大阪Ｍｙポータルもそうですけど、共通の基礎基盤が必要になります。それを構築いたしましたので、まずここで、一つのＩＤで、別の大阪府のＩＤがあったり、市町村のＩＤがあったり、民間のＩＤがあったりでばらばらにする必要はなくて、一つのＩＤで全て処理できるということをめざすものであります。そのために当然、広域のデータ連携基盤が必要ですから、それを既に構築いたしました。これに基づいて、大阪スーパーシティ構想で、夢洲コンストラクションなんかもこれで既に始めていますけれども、今回、大阪Ｍｙポータルを構築するということになります。
　それから、市町村のデジタル化の支援についてです。これは大阪においては、大阪市や豊中市のように、非常にデジタルが進んでいるところもあれば、デジタルがほとんど進んでない市町村もあります。その格差が激しいというのが今、大阪の現状です。他の都道府県等を見ましても、やはりすごくできているところとそうでないところの差がありますので、標準的なデジタルサービスを新たに導入する市町村に対しまして支援をしていきます。例えば共同調達を実施するということになります。
　その市町村、町や村、あるいは市等で、単独ではなかなか難しいねというものであっても、共同で調達すると非常にコストも下がりますし、便利なものが出来上がりますので、そういった共同調達の実施等をしていきます。子育てであったり、ごみ収集であったり、住民の皆さんに身近なサービスについては共通する部分も多いですから、共通で割り勘をしていこうというような形になっていくと思います。単独ではできないけれども、集まればできるということを府が支援していこうということになります。
　グランドデザインです。大阪のまちづくりの推進についてです。大阪全体のグランドデザインを今、設計をしています。また、都市部についてはもちろん今後も進めていきます。
　万博記念公園ですけれども、その駅前の周辺、駅前の活性化、これは大規模なアリーナを今、誘致をしている最中でありますけれども、それについての環境整備を進めていきます。
　鉄道・道路ネットワークについても、大阪府市ばらばらで進みませんでしたけれども、今は府市一体で着実に今後も進めていきます。また、モノレールについては大阪府が進めていますけれども、こういったものについても着実に進めていきたいというふうに思っています。
　そして英語です。非常にこれから重要になってくるのが英語だと思っています。生きた英語、特に話す力というのが非常に重要になります。そういった意味で、英語教育を強化すると。もちろん教育の中身は教育委員会、学校が決めるわけですけども、その支援をしていきたいと思っています。
　英語学習アプリのパッケージ開発ということで、府内の公立の小・中学校で、対象は小・中・高になるんですけれども、英語学習のアプリ、話すことを自動採点するＡＩであったり、そういったものを中心としたパッケージ案をつくっていきます。そこで効果検証を行って、生きた英語を学べるようなアプリを開発して、英語レベルの底上げを図っていきたいと思います。
　それから、全ての府立高校にネイティブの講師を派遣、常設をいたします。これまではそうではありませんでしたが、全日制の全ての府立高校に外国語をネイティブとする方を週５日配置いたします。そうすることによって、少なくとも、その学校において週１回はネイティブの講師による授業を受けることも可能になります。定時制についてはネイティプ講師は週１回、週１日ということになりますけれども、全ての全日制の府立高校に週５日、ネイティプの先生を常設するという取組を新たに実施いたします。
　それから、英語研修ということで、国内の英語研修、海外の英語研修、英語の教員研修等、実施をしていきます。これから英語というのが非常に、これからの子どもたちには、より重要になってくるというふうに思います。
　成長人材の育成ということで、国際金融関係の民間企業に派遣をして、大阪府自身の能力を高めていく。大学講座等の修学の支援、そして外国人材の受入れ等を促進していきます。
　また、兵庫・大阪連携会議をしておりますので、兵庫と大阪、それぞれで予算を組みながら連携して、とりわけ産業と観光とカーボンニュートラルについて、できるところから共に進めてまいりたいというふうに思っています。
　あと万博について、既に説明済みですけれども、それぞれの、健康・医療とか、環境とか、それぞれの分野に応じて、切り口を変えると、こういったことを実行するということになります。これはあくまで参考資料として見ていただけたらというふうに思います。
　私からは以上です。

質疑応答

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。じゃ、最後にフランス１０さん。

記者

　フランス１０の及川です。
　１点、土壌改良のことでありましたので伺いたいと思います。夢洲のある大阪湾周辺は、軟弱地盤だけでなく、いわゆる洪積層が沈下していく地盤ですけども、こちらの大きな建物を建てたら沈んでいく、この地盤を強化することはあるのか。そして、そもそも強化し得るのか。以上２点、伺えればと思います。

知事

　夢洲につきましては、大阪市とともにきちんと土地対策をしていきたいと思います。
　以上です。

　職員

　それでは記者会見を終了させていただきます。

このページの作成所属
府民文化部　府政情報室広報広聴課　広報グループ

令和5年（2023年）2月15日 知事記者会見内容

記者会見項目

会見項目「令和５年度当初予算案」について ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

質疑応答

記者

知事

記者

知事

記者

知事

記者

記者

知事

記者

知事

記者

知事

記者

知事

記者

記者

知事

知事

記者

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令和5年（2023年）2月15日　知事記者会見内容

会見項目「令和５年度当初予算案」について　　※この項目で使用した資料についてはこちら