令和5年（2023年）2月15日　知事記者会見で使用した資料の説明

会見項目「令和5年度当初予算案」の項目で使用した資料

目次

• 令和５年度当初予算案について、「府政運営の基本方針」、当初予算案の概要、政策創造の方向性（重点分野）」の順にご説明いたします。

「府政運営の基本方針」

• これまでの行財政改革の取組みにより、2023年度に減債基金からの借入の復元が完了します。また、府市一体で成長戦略を実行するなど、府市連携を強力に推進してきたことで、成長に向けた基盤が整ってきました。新型コロナ対策では、「府民の命とくらしを守る」対策に注力してきました。今後もその方針に変わりはありませんが、５類感染症への見直しが決定し、Withコロナ社会への転換を図っていきます。
• こうした成長に向けた土台づくりを経て、府政は新たなステージへのスタートラインに立っています。
• いよいよ開催まで２年に迫った2025年大阪・関西万博を成功に導き、大阪を成長軌道に乗せるとともに、万博のインパクトを最大限に活用し、2029年のIR開業や2050年の国際金融都市の実現、カーボンニュートラルの実現などに取り組み、さらなる成長・飛躍に導いていきます。

令和５年度当初予算額

• 令和５年度当初予算は、財政規律を堅持しつつ、府民の安全・安心のために感染症や物価高騰対策を着実に進めるとともに、2025年大阪・関西万博のインパクトを活かした大阪の成長・飛躍に向けた施策への重点化を図りました。
• 一般会計の予算規模は、営業時間短縮等協力金の減などにより、前年度当初比1,377億円程度減の３兆6,421億円です。
• 特別会計については、前年度当初比1,737億円程度増の3兆824億円です。

一般歳出の内訳

• 一般歳出の総額は約3兆円で、目的別のシェアは、商工労働費、健康医療費、教育費、福祉費で８割超を占めています。

府税収入の動向

• 府税収入は、景気の緩やかな持ち直しを背景として増加する見込みで、前年度当初比　798億円程度増の１兆4,569億円です。
• なお、原材料価格の動向などによる景気の下振れリスクがあり、依然として予断を許さない状況が続くと認識しています。

地方交付税及び臨時財政対策債の状況

• 地方交付税及び臨時財政対策債の総額は3,837億円で、新型コロナウイルス感染拡大前とおおむね同水準となっております。

歳入の内訳

• 歳入の内訳ですが、実質税収の増加により、実質一般財源は若干、増加（271億円増）する見込みです。

歳出(性質別)の内訳

• 歳出の内訳ですが、人件費、社会保障関係経費、公債費といった義務的経費及び税関連歳出が、歳出の５割超を占めています。
• また、社会保障関係経費の増に加え、一般施策経費も感染症対策等の影響により引き続き高い水準となっています。

府債の動向

• 臨時財政対策債の発行額の減少により、府債の残高は6兆円程度となる見込みで、前年度と比べて減少しています。
• 交付税の代替措置である臨時財政対策債等を除くと、平成19年度から一貫して減少しており、令和５年度は2.6兆円程度となる見込みです。

減債基金の復元完了

• 過去に財源不足を補うために行っていた減債基金からの借り入れですが、平成20年度からは借り入れを取りやめ、その後、かつてないスピードで事業や出資法人の見直し・職員の給与カットといった改革を推進しながら、着実に基金の復元を実施してきました。
• こうした取組みの結果、令和5年度の159億円の積み立てをもって、復元が完了する見込みです。

財政調整基金の状況

• 財政調整基金の令和4年度末残高見込みは、令和3年度の決算剰余金の積立や、年度を通じた収支改善により、2,171億円となりました。
• 一方、令和5年度当初においては、財源不足により552億円を取り崩す必要があり、残高は1,619億円となる見込みです。

中長期試算(粗い試算)

• 中長期の財政の見通しは、足元では税収の増加が見込まれますが、依然として多額の収支不足が継続します。各年度の予算編成において事業を精査し、年度を通じた効果的・効率的な予算執行に努めてまいります。
• 引き続き財政規律を堅持しながら、「府民の安全・安心」や「大阪の成長・飛躍」に向けて、しっかりと取り組みます。

政策創造の方向性（重点分野）

• ５つの柱立てで、重点的に取り組む分野を設定し、政策創造を図ります。
• 感染症から府民のいのちを守るとともに、長引くコロナ禍や物価高騰などの影響により不安を抱える府民を支えるため、「１．感染症への対応」、「２．くらしを支えるセーフティネットの充実」に取り組みます。
• また、大阪の成長・飛躍に向けた取組みとして、「３．大阪経済の回復」、「４．万博成功に向けた取組みの加速」、「５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資」を推進します。

１．感染症への対応

• 「１．感染症への対応」についてです。
• 現時点では、国から５類化の具体的な対策内容が示されていないことから、廃止・縮小する一部の事業を除き、「２類相当」を前提として予算化します。
• オール医療体制で感染拡大に備えるため、引き続き、相談・検査体制を整備するとともに、入院・療養体制の確保に取り組みます。
• また、重症化リスクの高い高齢者の命を守るため、高齢者施設等における感染症対策を実施します。
• こうした「２類相当」を前提とした予算については、今後、国から示される見直し方針を踏まえて精査の上、必要な対応を実施し、ウイズコロナに対応した感染症対策に取り組むとともに、コロナの経験を踏まえた感染症対策の強化を図っていきます。

２．くらしを支えるセーフティネットの充実

•  「２．くらしを支えるセーフティネットの充実」についてです。
• 府民のくらしを支えるため、子ども食堂支援など、物価高騰・生活困窮対策を実施するとともに、孤独・孤立やインターネット上の人権侵害事象への対応、若年層の自殺対策などの社会的課題への対策、ギャンブル等依存症対策に取り組みます。
• また、子どもの成長と学びを支えるため、支援学校の新校整備や不登校等対策支援など、教育環境を充実させます。加えて、部活動改革を進め、多様な活動機会の確保を図ります。また、ヤングケアラーへの支援、児童虐待対策の強化など、子どもの健やかな成長を支援します。
• 加えて、地震、津波、高潮、土砂災害などの自然災害への対策を着実に進め、災害対応力を強化します。
• これらの取組みを通じ、府民や子どもたちが安心して暮らせる社会の実現をめざします。

３．大阪経済の回復

• 「３．大阪経済の回復」についてです。
• 落ち込んだインバウンドの回復のため国内外への魅力発信を行うとともに、文化芸術活動の機会創出・回復や、商店街の魅力向上に取り組みます。
• また、雇用の安定を図るため、長期求職者等の就職・職場定着を支援し、経済・雇用の両面から大阪経済の回復を図ります。

４.万博成功に向けた取組みの加速

•  「４．万博成功に向けた取組みの加速」についてです。
• パビリオン建設や大阪メトロ中央線輸送力増強といった、会場整備や交通アクセスの向上はもちろんのこと、機運醸成や府民の皆さんの万博参加に、より一層力を入れていきます。
• 秋に開催されるG7大阪・堺貿易大臣会合を成功させ、万博への弾みとするとともに、国際会議の誘致を促進します。
• 万博で多くの方が大阪に訪れることから、この機会を捉え、観光魅力を向上させ、脱炭素モビリティやユニバーサルデザインタクシーの普及を進めます。
• 国家プロジェクトである万博への準備を加速させ、訪れた人々が「いのち」や「健康」、近未来の暮らしを感じ、未来社会を体感できるワクワクする万博をめざします。

５.万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資

• 「５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資」です。
• 成長産業分野でのイノベーションの促進、デジタルサービスにより住民の利便性向上をめざすスマートシティ化の取組み、成長を支える交通インフラ整備やまちづくりなどにより、都市機能の創出・充実につなげます。
• あわせて、次世代を担う子どもたちへの投資や外国人材の積極的受入れなど、人材の育成や活用をはかります。
• さらに、万博後を見据えた新たな成長の柱として、IRの事業化と国際金融都市の実現に取り組みます。
• これらの取組みを通じて、万博をインパクトに、大阪の成長・飛躍を実現します。

１．感染症への対応

•  「１．感染症への対応」についてです。
• 相談・検査体制の整備について、感染規模を踏まえた相談体制を整備するとともに、発熱外来を強化します。また、ワクチン接種体制の整備として、新型コロナウイルスワクチンの接種を促進するため、接種体制を確保します。
• 次に、入院・療養体制の確保についてです。医療機関に対する支援として、コロナ病床の確保や施設内感染対策強化のため、医療機関等に対し必要な支援を実施します。また、入院療養体制の確保として、宿泊療養・自宅療養環境を確保するとともに、入院調整や患者・療養者対応を実施します。
• 福祉施設における感染防止対策の推進については、入所系社会福祉施設等におけるサービス継続のため、他法人からの職員派遣体制を整備し、派遣費用を補助します。
• また、福祉施設等の感染症対策を強化するため、専門家による相談や施設派遣を実施するとともに、かかり増し経費や衛生用品の購入などに対し補助を行います。

【参考】今後の感染症対策について

• 参考として、これまで実施していた事業のうち、コロナの疾病特性等を踏まえて、廃止・縮小する事業の一覧と、今後の取り組み方針等を記載しています。

２．くらしを支えるセーフティネットの充実　府民の生活や健康を支える取組みの充実（１）

• 次に、「２．くらしを支えるセーフティネットの充実」についてです。
• 「府民の生活や健康を支える取組みの充実」として、物価高騰・生活困窮対策に取り組みます。
• 電気料金高騰を踏まえ、電気料金の削減による経営力強化と、あわせて脱炭素化を後押しするため、中小事業者に対し、LED照明の導入を補助します。
• また、燃料価格の高騰を踏まえ、価格転嫁が困難なトラック事業者や路線バス・タクシー事業者に対し、低燃費タイヤの導入費用を補助します。
• さらに、子ども食堂に対し、米、缶詰、レトルト食品等の食品セットを配付し、取組みを支援します。

２．くらしを支えるセーフティネットの充実　府民の生活や健康を支える取組みの充実（２）

• 次に、孤独・孤立等福祉課題への対応についてです。民間団体からの提案を求め、先駆的・先導的及び発展性のある事業に助成します。また、孤独・孤立も含めた、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため、市町村において社会福祉法人やNPO、民間企業も巻き込んだ包括的な支援体制が構築できるよう、研修会の開催やアドバイザー派遣を実施します。
• 自殺対策の強化については、コロナ禍で若年層の自殺が増加しており、40歳未満の方を対象に、SNSによる相談（大阪こころのホットライン）を実施します。
• 女性のための相談・支援として、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）における相談窓口の設置や交流の場づくり、生活用品等の提供を行うとともに、SNS相談を実施します。

２．くらしを支えるセーフティネットの充実　府民の生活や健康を支える取組みの充実（３）

• インターネット上の人権侵害事象への対応については、2022年４月に施行された「インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」に基づき、相談体制の充実や啓発事業を実施します。
• 新たに専門相談窓口を設置し、内容に応じて弁護士や精神保健福祉士等の専門家が対応するなど、総合的な相談を無料で実施します。
• また、インターネットやＳＮＳで誹謗中傷や差別に関するキーワードが投稿・検索された場合、注意喚起や相談に関する画像を表示し、府人権局の啓発サイトに誘導するターゲティング広告により、効果的な啓発を実施します。さらに、人権侵害の解消に向けた幅広い世代向けの研修資料を作成し、市町村や企業、経済団体等に配付します。
• 差別的言動等への対応として、インターネット上の人権侵害解消施策の検証や、社会的影響が大きい情報への対応等について有識者から意見を聴くため、第三者機関の設置を検討します。

２．くらしを支えるセーフティネットの充実　府民の生活や健康を支える取組みの充実（４）

• ギャンブル等依存症対策基本条例等に基づき、総合的な対策を講じます。
• 普及啓発の強化として、啓発月間等におけるデジタルサイネージを活用した動画広告の発信や啓発シンポジウム等を行うとともに、若年層向けの予防啓発ツールを作成し、府立高校等において予防啓発授業を実施します。
• 相談支援体制の強化として、ＳＮＳによる依存症相談「依存症ほっとライン」について、今年度の試行実施を踏まえ、通年で実施します。また、医師・相談員・心理職員のほか、新たに弁護士による専門相談を実施します。
• 大阪独自の支援体制の推進として、相談、医療、回復のワンストップ支援拠点「（仮称）大阪依存症センター」の設置に向けた検討を進めます。
• 切れ目のない回復支援体制の強化として、課題の種類や困難度等に応じた、連携支援モデルの構築や民間団体等の支援活動に対する補助を拡充します。

２．くらしを支えるセーフティネットの充実　子どもたちの成長と学びを支える環境の充実（１）

• 「子どもたちの成長と学びを支える環境の充実」として、教育環境の充実に取り組みます。
• 知的障がいのある児童・生徒の在籍者数の増加に対応するため、新たな支援学校等の整備を通じて、国の校舎面積基準や学級編制基準の不適合の解消、教室不足の解消を進めます。旧西淀川高校を活用した新校整備や、生野支援学校の大阪わかば高校敷地への移転併設に加え、新たに、豊能地域と大阪市北東部で、閉校した高校等を活用した新校整備にかかる基本計画の策定を始めます。
• また、特定の学びや活動が得意な生徒・不得意な生徒など多様な子どもたちが、意欲的に自分らしく学び、社会で自立する力を身につけることができる学校として、西成高校と岬高校を多様な教育実践校に指定します。具体的には、府立高校で初めてスクールカウンセラーを常駐化するとともに、地域連携室を設置して専任教員や地域連携コーディネーターを配置することで、地域との連携や社会で自立する力を身につける学校づくりを推進します。また、社会参加を見据えた実践的なソーシャルスキルを獲得できるよう、地域社会と連携した体験型学習を実施します。

２．くらしを支えるセーフティネットの充実　子どもたちの成長と学びを支える環境の充実（２）

• 子どもたちの多様な活動機会の確保と教員の働き方改革を実現するため、部活動改革にも取り組みます。
• 府立高校においては、「部活動大阪モデル」を導入し、ペアリングによる活動の充実をめざします。複数校による部活動の合同実施を促進するため、専門の指導者がいないペアリング校に対し、部活動指導員を配置するとともに、生徒用の自転車を配備します。
• 市町村立中学校においては、休日の部活動の地域移行に関する実証事業を実施するとともに、地域移行の準備にかかる費用を市町村に補助します。
• また、いじめを含む様々な不安や悩みをもつ子どもが相談しやすい環境を整えるため、ＳＮＳを活用した相談窓口の拡充に加え、小中学校における不登校等児童・生徒への支援の核となる場として、「校内教育支援ルーム」を設置し、ICTによる学習支援等を実施します。

２．くらしを支えるセーフティネットの充実　子どもたちの成長と学びを支える環境の充実（３）

• ヤングケアラーへの支援体制を強化します。民間支援団体によるモデル事業に対して助成を行うとともに、府立高校における、相談体制の構築や教職員向けフォーラム、学習支援等の実施、市町村職員と福祉専門職等を対象にした研修及び実態調査、事例集の作成を行います。
• 児童虐待対応を拡充・強化します。2023年10月、新たな一時保護所を設置するとともに、児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応を図るため、ＳＮＳにより、引き続き相談を受け付けます。
• また、医療的ケア児に対し、個々の心身状況に応じて適切な支援につなげるため、医療的ケア児及び保護者からの相談に対し、情報提供、助言等を行う「医療的ケア児支援センター」を設置します。

２．くらしを支えるセーフティーネットの充実　自然災害の教訓を踏まえた災害対応力強化（１）

• 「自然災害の教訓を踏まえた災害対応力強化」として、府民の命を守る災害対応力を強化します。
• これまで実施してきた、防潮堤の液状化対策や密集市街地対策などの防災対策の進捗、人口構造等の社会環境の変化を踏まえ、地震・津波の浸水想定図等の作成や被害想定の見直しを2023年度から２年間で行い、その結果を次期アクションプランに反映します。
• 南海トラフ巨大地震対策としての防潮堤の液状化対策は、来年度、六軒家川での対策を実施します。2014年度から10年計画で、対策を実施してきましたが、2023年度に府が管理する防潮堤の対策が完了します。津波・高潮対策として実施している安治川、尻無川、木津川の三大水門の更新は、最も老朽化が進む木津川水門の更新工事を進めます。

２．くらしを支えるセーフティネットの充実　自然災害の教訓を踏まえた災害対応力強化（２）

• 地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災性の向上や住環境の改善のため、老朽建築物の除却促進や、市が実施する道路・公園などの地区公共施設の整備に対し支援するとともに、延焼遮断帯としての都市計画道路を整備します。
• 盛土規制の区域指定に向けた取組みについてです。2023年５月、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」が施行されることから、規制区域の指定を行うための基礎調査を実施し、規制区域案を作成、公表します。2024年度には、区域指定、許可制度等の運用を開始する予定です。

３．大阪経済の回復（１）

• 「３．大阪経済の回復」についてです。
• コロナ禍で急激に落ち込んだインバウンドの早期回復をめざし、観光プロモーションを国内外に向けて展開します。
• 大阪の魅力ある観光、文化・スポーツなどの地域資源・コンテンツを盛り込んだプロモーション動画を活用し、アジア・ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリア等を対象としてプロモーションを実施します。
• また、2023年10月に大阪で開催される、世界最大級の国際観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」において、レセプションやイベントなどで、多様な観光資源を発信します。
• 府の所蔵作品である大阪府20世紀美術コレクションを活用した「バーチャル美術館」を開設し、「バーチャル大阪」と連携して大阪の都市魅力を発信します。
• インバウンド需要を取り込むため、万博に向けた海外へのトッププロモーションを展開します。

３．大阪経済の回復（２）

• 次に、文化芸術の創出・回復の向けた支援についてです。
• コロナの影響を受けている舞台公演等の文化芸術活動を支援するため、公演・展示にかかる費用を補助します。文化芸術活動を活性化させ、万博開催年での大規模な文化芸術祭典の開催につなげるため、伝統芸能や音楽、アートなどの様々な文化芸術プログラムを実施します。また、文化資源や地域の魅力を活用し、市町村等と連携し、文化財等を舞台とした公演等を実施する、大阪文化芸術フェスを開催します。
• 商店街の魅力向上支援として、誘客のポテンシャルがある商店街の観光コンテンツ化や、その取組みを情報発信することで、国内外の旅行客を商店街やその周辺観光地に誘客し、観光・消費を促進します。

３．大阪経済の回復（３）

• コロナ禍等において、離職・求職期間が長引いている方や非正規雇用で長期間働いている方の正規雇用に向け、人材不足の府内中小企業とのマッチングを図るとともに、職場定着を支援します。
• 特設ホームぺージ「にであう」を通して情報提供を行うとともに、企業のことを知ってもらう「職場体験」の取組みや、求職者の資格取得に係る費用の補助など、就職に向けたサポートを行います。
• また、就職後の人材定着に向け、人材育成に取り組む企業の研修費用を補助します。

４．万博成功に向けた取組みの加速（１）

•  「４．万博成功に向けた取組みの加速」についてです。
• 2025年大阪・関西万博の成功に向け、博覧会協会をはじめ国や経済団体等と連携しながら、地元自治体として開催準備を、しっかりと進めていきます。
• 博覧会協会に対し、パビリオン等建設や基盤インフラ等整備にかかる費用を補助するとともに、大阪メトロ中央線の輸送力増強に取り組みます。また、万博期間中の一般交通の分散、平準化を目的とする「働きかけTDM」を実施するため、時差出勤やテレワーク等の働きかけに向けた調査・検討を行います。
• 「大阪ヘルスケアパビリオンNest For Reborn」は、いよいよ４月から建築工事が始まります。運営計画や行催事計画を策定するとともに、大阪・関西の再生医療のポテンシャルを世界に発信するため、iPS細胞による生きる心臓モデルの展示に向けた企画・設計に着手します。
• 開催２年前や500日前、前売り券販売時期などの節目をとらえ、効果的な万博PRを実施します。府内市町村と連携したイベントの開催や、シティドレッシング、若者にも万博に興味を持ってもらうためのSNS等を活用した広報を展開し、機運醸成をはかります。

４．万博成功に向けた取組みの加速（２）

• 大阪府庁が一丸となって、万博を盛り上げるさまざまなイベントを開催します。
• 健康・福祉分野では、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」にちなみ、健康づくりや食育をテーマとしたイベントの開催や、障がいのあるアーティストによる、万博会場内でのパフォーマンスの準備を始めます。
• 1970年大阪万博の魅力を発信するとともに、万博とコラボした女性活躍推進イベントを開催します。
• また、若い世代のみなさんとも機運醸成に取り組みます。府立高校生が、バーチャル大阪において、国内外の子どもたちを対象に情報発信を行ったり、最先端の探究活動に取組み、万博関連イベント等で発表します。
• また、市町村における機運醸成を促進するため、市町村主催イベント等やＰＲグッズ配布などの費用を補助します。
• なお、より一層の機運醸成をはかるため、2023年度当初に、万博推進局の事業推進部を機運醸成部に再編するとともに、市町村、民間企業等が実施するイベントを有機的につなぎ、官民一体で取組みを展開します。

４．万博成功に向けた取組みの加速（３）

• 万博への、府民・市民・事業者等の参加を促進します。
• 万博情報、交通、観光の案内を行うボランティアの受入れを進めるため、ボランティアセンター（仮称）を設置し、ボランティアの募集を開始します。
• 府内中小企業の参画に向け、中小企業の持つ技術情報などを発注者に提供する「万博関連事業受注者登録システム」の運用を開始するとともに、専門のスタッフを配置し、発注者の開拓を行います。
• また、博覧会協会が今後募集する万博会期中の会場内催事において、大阪の魅力を効果的に発信するため、イベントやPR内容の検討を開始します。

４．万博成功に向けた取組みの加速（４）

• 10月28・29日にG7大阪・堺貿易大臣会合が開催されます。堺をはじめとする南大阪の魅力を世界に発信するとともに、安全安心に開催し、万博への弾みとします。
• 「世界水準のMICE都市」をめざし、環境・エネルギー、ライフサイエンス、国際金融都市といった重点分野の国際会議の誘致するため、誘致活動や開催などに必要な費用を補助します。

４．万博成功に向けた取組みの加速（５）

• 万博が開催される2025年をターゲットに、府内の観光魅力を高めます。
• 世界中からの来訪者の広域での周遊・集客を促進するため、府域周遊に向け、大阪市内と府域５エリアでの集客イベントを開催するとともに、兵庫・大阪の周遊に向け、兵庫・大阪をまたぐ広域周遊モデルコースや体験コンテンツ開発を進めます。さらに、JR６社と連携した全国規模の観光キャンペーン・大阪デスティネーションキャンペーンを展開するため、プロモーション素材を作成します。
• 多くの人を呼び込むスポーツツーリズムを推進するため、東京2020オリンピックで注目された、スケートボードやBMX等のアーバンスポーツを中心とした、スポーツ体験イベントを開催します。

４．万博成功に向けた取組みの加速（６）

• 水の都・大阪の強みをいかし、水辺・水上の魅力創出とにぎわいづくりを進めます。
• 万博会場と大阪市内を結ぶ舟運ルート上に水と光の景観をつくるため、調査や実証実験を進めます。
• 海と川の結節点である中之島GATEターミナルの開設に向け、船着場の整備工事に着手するとともに、にぎわい施設等の整備・管理運営事業者を選定します。
• 新たな舟運ルートの発掘・創出に向け、兵庫・大阪間や、万博会場と泉州地域等を結ぶ社会実験を実施するとともに、京都方面まで船舶が航行できるよう、国が整備を進める淀川大堰閘門の設置に向け、整備費の一部を負担します。

４．万博成功に向けた取組みの加速（７）

• 万博開催に向け、環境にも人にもやさしい移動を実現するため、脱炭素モビリティやユニバーサルデザインタクシーの普及を進めます。
• バス運行事業者等がEV（電気）・FC（燃料電池）バスを導入する際の費用や、運輸事業者がEV（電気）トラックを導入する際の費用を補助します。
• また、2024年度末までに、府内の４台に１台のタクシーをユニバーサルデザインタクシーにするため、導入のための費用を補助します。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　産業の創出、イノベーションの促進（１）

• 「５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資」についてです。
• 大阪が強みをもつ、健康・医療産業のリーディング産業化をめざします。
• 北大阪健康医療都市（健都）形成について、国立健康・栄養研究所の移転に係る設備費補助を行うとともに、医療クラスターの形成に向け、健康医療関連の企業誘致を進めます。
• ライフサイエンス分野におけるスタートアップ・エコシステムの構築に向けて、彩都・健都・中之島の３拠点が連携し、PRやニーズ調査に取り組みます。
• 万博を機に再生医療等のポテンシャルを国内外に発信するため、2024年に開設予定の未来医療国際拠点等での展示コンテンツの制作や、理解促進イベントを実施します。
• アカデミア発のスタートアップの創出・成長に向け、基礎研究を行っている研究者を対象に、事業化に向けたイベントを開催します。
• 健康・医療関連の最先端技術・サービスの創出のため、健都における社会実装を進めます。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　産業の創出、イノベーションの促進（２）

• 大阪経済をけん引するスタートアップの輩出をめざし、研究シーズの掘り起こしや事業化支援、さらに海外進出モデルの創出をめざします。
• プレシード・シード期のディープテック分野のスタートアップを支援するため、研究シーズを有する大学・研究機関等を対象に、企業版ふるさと納税を活用した研究・開発経費の補助制度を創設します。
• また、アーリー期以降の、海外進出モデルとなり得る可能性が高いスタートアップを公募により選出し、海外進出計画のアドバイス等、伴走支援を行うほか、オープンイノベーションと資金調達を促進します。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　産業の創出、イノベーションの促進（３）

• 「空飛ぶクルマ」については、2025年の万博開催時に、万博会場を中心としたベイエリアでの商用運航をめざします。
• 万博開催時及び万博後の利活用をめざし、離着陸場等拠点の整備費用を対象に、新たに補助を行います。また、飛行ルートの検証やデモフライト等の実証実験に対し、補助します。
• 社会受容性の向上をめざして、今年度作成したVRコンテンツやコンセプトムービーを活用したイベントを開催し、認知度向上・理解促進を図ります。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　産業の創出、イノベーションの促進（４）

• 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、産業創出や府民の行動変容を進めます。
• 万博のチャンスを最大限に活かし、カーボンニュートラルに資する最先端技術の実証・実装をめざすため、試作設計や開発・実証を行う事業者に対し、企業版ふるさと納税制度を活用し、補助します。
• 2022年度は８件の事業を採択しました。例えば、まほうびんの技術を応用し、薄いステンレス箔で軽量化した断熱性の高いパネルの開発に補助を行い、冷蔵のコンテナやトラック、建築物の壁などへの活用を想定しています。2022年度からの補助事業に加え、2023年度からの新規事業も支援します。
• 事業者による脱炭素経営を促進するため、CO2削減分を府が一括してクレジット認証し、万博へ寄付するスキームを構築します。
• 万博会場等で利用が想定される、食料品や生活用品等の品目を扱う事業者を対象に、サプライチェーン全体での排出量の見える化や、削減のための改善策の提案をモデル的に実施します。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　産業の創出、イノベーションの促進（５）

• 大阪版カーボンフットプリントを農産物加工品等に拡大し、算定結果の表示により普及啓発を行います。
• 環境負荷の低い消費行動に誘導するため、民間のポイント制度に脱炭素ポイントを付与する事業者に補助します。
• 大阪産（もん）の消費拡大と脱炭素社会の実現をめざし、地産地消やマイボトル・マイ容器の使用など、府民の行動変容のきっかけとなるイベントを大阪市内で開催します。
• 府内産木材の利用促進のため、府内の交通施設や商業施設等の民間施設に対し、木質空間整備に係る費用を補助します。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　産業の創出、イノベーションの促進（６）

• G20大阪サミット2019において共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の達成に貢献するため、海洋プラスチックごみ対策を進めます。バイオプラスチック製品のビジネス化に向け、府内中小企業とプラスチック利活用企業等とのマッチングを行うとともに、製品開発に向けたプロジェクト組成を支援し、開発費用を補助します。
• 大阪公立大学において、都市シンクタンク機能と技術インキュベーション機能を発揮し、産学官の連携による共同研究や人材育成、スタートアップ支援などの取組みを全学的に進めるため、産学官共創機能の整備をするとともに、脱炭素等の研究事業等を実施します。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　産業の創出、イノベーションの促進（７）

• 万博後の大阪・関西の成長エンジンのひとつがＩＲです。夢洲において、世界最高水準の成長型IRの実現に向けた取組みを進めます。
• ＩＲ事業のモニタリング支援業務について、新たに、財務・技術面での専門ノウハウを有したアドバイザーからの業務支援を受けるとともに、事業評価委員会を運営します。
• また、府民の理解促進やギャンブル等依存症対策もあわせて実施します。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　産業の創出、イノベーションの促進（８）

• 国際金融都市の実現は、一朝一夕に進むものではありませんが、目標に向かって官民一体で着実に取り組みます。
• 新たに、専門性の高い外部人材を配置するとともに、金融系外国企業と在阪企業のマッチング支援や、大阪進出にかかる初期費用の補助を行い、誘致につなげていきます。
• なお、進出に向けたさらなるインセンティブとして、地方税の軽減制度を検討中です。
• 副首都・大阪の実現についてです。バージョンアップ後の副首都ビジョンを指針として、府市一体を核にオール大阪で取組みを推進し、東西二極の一極となる副首都・大阪をめざします。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　スマートシティ化による府民生活の質の向上（１）

• 住民の利便性を向上させるため、行政サービスのデジタル化を進めます。
• 療育手帳申請管理システムを構築し、紙申請に加え、オンライン申請を可能とし、審査状況を見える化します。申請や審査をデジタル化することで、事務処理期間を短縮し、申請者の利便性を向上させます。
• 府立学校の入学試験については、出願や合否発表をオンライン化し、受験生の利便性向上を図ります。また、採点作業にデジタル技術を取り入れることで、教職員の作業負担を軽減します。
• 災害発生時、避難情報をプッシュ型で配信し、現在地から周辺の避難所までの経路や安否情報等を表示する防災アプリを導入します。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　スマートシティ化による府民生活の質の向上（２）

• スマートフォン等で府民一人ひとりに最適な情報が届き、申請などの必要な手続きも可能となる双方向型のデジタル情報窓口「大阪Myポータル（仮称）」を構築・運営します。
• 公民の様々なデータの流通・連携を促進し、府民の利便性向上と、大阪の都市競争力の強化につなげるため、大阪広域データ連携基盤ORDENを運用するとともに、活用を促進します。
• 市町村間のデジタル格差を踏まえ、子育てやごみ収集等の情報配信といったデジタルサービスを新たに導入する市町村に対し、必要経費の一部を補助するなど、住民に身近なサービスを提供する市町村のデジタル化を支援します。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　魅力あるまちづくりの推進（１）

• 昨年末に策定した「大阪のまちづくりグランドデザイン」に基づき、府内市町村と連携し、魅力あるまちづくりを進めます。
• 大阪全体のまちづくり推進に向けた指針の作成やプロモーションを、府・大阪市・堺市が共同で実施します。
• うめきた２期、新大阪駅前、大阪城東部、夢洲において、大阪・関西の成長を支える、都心部の拠点開発を府市共同で推進します。
• 万博記念公園駅前周辺地区では、大規模アリーナを中核とした、大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりに向け、駐車場等、既存施設の移転工事等を行います。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　魅力あるまちづくりの推進（２）

• まちの成長を支える交通インフラの充実・強化を着実に進めます。
• 道路整備については、広域的な高速道路ネットワークのミッシングリンクの解消に向けて、淀川左岸線（２期）及び淀川左岸線延伸部の整備促進を図ります。
• 鉄道ネットワークの充実を図るため、なにわ筋線の整備や大阪モノレールの延伸について、工事を進めます。なお、千里中央と箕面を結ぶ、北大阪急行の延伸区間は、2023年度末に開業予定です。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　大阪の成長を支える人材づくりの推進（１）

• 大阪の成長を実現させ未来を切り拓くのは、「人」の力であり、次世代の育成に投資します。
• 大阪の子どもたちが世界に羽ばたくグローバル人材になるよう、英語を「話す」スキルを磨く、「生きた」英語プロジェクトを進めます。
• 府内小中高のモデル校において、「話すこと」を自動採点するAI等を搭載した英語学習アプリの効果検証を行い、府内の児童・生徒に最適な内容のパッケージを開発します。
• 全ての全日制の府立高校において、ネイティブ講師を週５日常設配置し、生徒が少なくとも週１回、ネイティブ講師による授業を受けられるようにします。なお、定時制については、ネイティブ講師を週１日配置します。
• イングリッシュキャンプや海外高校生と議論する国際会議の実施、海外留学費用の助成を通じて子どもたちの英語力を高めるとともに、英語教員への研修を充実します。

５．万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資　大阪の成長を支える人材づくりの推進（２）

• 大阪の成長分野に関する専門的な知識・能力を有した職員を育成するため、民間企業への派遣や大学講座等への修学支援を行います。
• また、外国人が大阪で安心して働き、暮らせる社会の実現に向け、環境を整えます。
• 大阪で就労を希望する外国人材と府内企業や介護施設とのマッチング支援や、24時間相談可能な労働相談体制の整備、OFIXでのワンストップ相談窓口の運営や医療提供体制の整備を行います。

兵庫・大阪連携の取組み

• 参考資料として、兵庫・大阪連携の取組みについて、関連事業の予算をとりまとめたものを添付しています。

万博AP

• 参考資料として、大阪版万博アクションプランの実現に向けた取組みについて、関連事業の予算をとりまとめたものを添付しています。