令和5年(2023年)1月25日 知事記者会見で使用した資料の説明

更新日:2023年1月27日

会見項目「新型コロナウイルスの感染状況等」で資料した資料

7日間毎の新規陽性者数(1月24日時点)

7日間毎の新規陽性者数(1月24日時点)

  • 直近1週間の新規陽性者数は5,398人/日で、減少傾向。

検査件数と陽性率(1月24日時点)

検査件数と陽性率(1月24日時点)

  • 陽性率は1月24日時点で18.0%と減少傾向。
  • 1月9日から1月15日の1週間における陽性判明率は、自費検査は7.0%、無料検査は9.9%と、共に減少。

陽性者の年齢区分(1月24日時点)

陽性者の年齢区分(1月24日時点)

  • 直近の年代別新規陽性者数は、全年代で減少傾向。

新型コロナウイルス感染症患者受入病床の確保状況

新型コロナウイルス感染症患者受入病床の確保状況

  • 重症及び軽症中等症の病床使用率は、 1月24日時点で50.04%と減少傾向。

新型コロナウイルス感染症宿泊・自宅療養者数

新型コロナウイルス感染症宿泊・自宅療養者数

  • 宿泊療養施設居室使用率は、1月24日時点で13.5%と減少傾向。
  • 1月24日時点の自宅療養者数(参考値)は43,598人と減少傾向。

インフルエンザの流行状況(大阪府における定点あたりの患者報告数の推移)

インフルエンザの流行状況(大阪府における定点あたりの患者報告数の推移)

  • 今年の第2週(1月9日から1月15日)では12.22で、前週の8.26から増加。

救急搬送困難事案の状況について

救急搬送困難事案の状況について

  • 府内の救急搬送困難事案(※)について、昨年11月から増加し今年1月9日には過去最大の351件となり、依然高い状態。
  • 冬場は気温の低下により心疾患・脳血管疾患、呼吸器疾患などによる救急搬送が増加する傾向にあり注意が必要。
    (※)救急搬送困難事案:「医療機関への受入照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」の事案

会見項目「「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」について」で使用した資料

新型コロナウイルス助け合い基金 寄附金の受付終了について

新型コロナウイルス助け合い基金 寄附金の受付終了について

  • 新型コロナウイルス感染症患者の医療・療養に従事する方を支援するため、令和2年4月に設置した「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」への寄附金の受付を令和5年1月31日をもって終了。
  • これまでに賜ったご寄附件数、約2万8千件、金額、約45億円。これまでに行った医療従事者等への支援金贈呈は、第一次から第六次贈呈で延べ約5万人。
  • 今後、第七次贈呈として、令和5年1月末時点の基金残高をもって最終贈呈を実施。
  • 府民の皆様はじめ多くの個人・団体の皆様から多大なご寄附を賜り、誠にありがとうございました。心よりお礼申し上げます。

会見項目「「国民保護共同実動・図上訓練」の実施について」で使用した資料

国民保護共同実動・図上訓練について

国民保護共同実動・図上訓練について

  • 訓練日時は、2月10日(金曜日)10時から16時を予定。
  • 全国初の都市部における武力攻撃予測事態の想定による国民保護共同訓練を実施する。
  • 訓練想定は、全国の空港・港湾が攻撃対象となり、大阪府では、阪南港が所在する岸和田市、関西空港が所在する泉佐野市が攻撃対象となるため、両市の住民を京都府・兵庫県に避難することとしている。
  • 訓練概要について、午前中は「避難の方針策定についての訓練」であり、「国、各自治体が避難のための事前調整を行う会議」等を開催。午後は「避難要領や手順に基づく実動及び図上訓練」であり、国・関係自治体始め関係機関合わせて約50機関と連携し、実動・図上による避難訓練を実施する。また今回の訓練は、特に入院患者や施設入居者などの要配慮者の避難を重視して行う。

武力攻撃への対応についてご確認ください

武力攻撃への対応についてご確認ください。

  • 府では国民保護訓練を行うが、是非、武力攻撃への対応についても、ご確認いただきたい。
  • 武力攻撃に対する「避難」は、2つのパターンがあるが、一つ目は、対処に時間的余裕がない弾道ミサイルなどへ対応するための「避難」であり、Jアラートを通じて緊急情報が流れるが、屋外では爆風や破片などを避けるため、近くの頑丈な建物に「逃げる」、近くに建物がない場合は「伏せる」、そして屋内であれば、窓から「離れる」などの避難を行ってもらいたい。「逃げる」、「伏せる」、「離れる」と覚えていただきたい。二つ目は、着上陸侵攻など、事態発生までに比較的時間があり、より広域的な避難であり、避難にあたり行政の指示に従って避難をしていただく。この際、国、府からの指示に基づき、各市町村による避難誘導が行われるが、テレビ・ラジオや市町村の防災行政無線を通じて、避難住民の皆様に情報が伝達されることになる。

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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