令和5年（2023年）1月25日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」について
• 「国民保護共同実動・図上訓練」の実施について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　私からは３点です。
　まず、１点目です。新型コロナウイルス関連についてです。今の感染状況ですけれども、１週間ごとの平均で見ていっていますが、ここ２週間については、右肩で下がってきているという状況です。約０.７９、そして前週が０.６という状況です。ここで１個、少しへこんでいますけども、ここはやはり年末年始の、ちょうど期間でしたので、医療機関の検査そのものが少なかったということが想定されますが、ここの変数の部分を除いたとしましても、現状、減少傾向にあるという状況です。これは大阪に限らず、全国的に同じような傾向にあるという状況です。
　新規陽性者の数が減りますので、減っていますので、陽性率も下がります。今、下がってきている現状です。今、右肩下がりの状況で、今は１８％程度になってきています。自費検査、無料検査場も同じように下がってきているという状況です。直近では、先週までは１５.５でしたけども、無料検査場、現在は９.９ということで、これは１月９から１月１５ですので、最新週が、これからまたさらに下がる傾向にあるだろうというふうに思います。
　第７波の最高のときは、大体７０％の陽性率でしたので、今は１８％ということで、大きく下がってきている状況です。
　これは年代別の新規陽性者数ですけれども、２０代からもう全ての年代において下がってきているというのが現状です。
　病床使用率ですが、これも新規陽性者が下がれば下がってくるということになります。１月２４日の病床使用率が５０.０４％。ですので、やはり陽性者の数に合わせて減少しているというのが現状です。大阪モデルの、現在赤信号ですけども、黄色信号の目安というのが、５０％未満が７日連続ということですので、もう間もなく黄色のレベルにも入ってくるという可能性が高いという状況です。ちなみに、重症病床の使用率については、もともとこの第８波においても、そもそももう重症病床の使用率はあまり上がらないというのが現状です。状況としまして、やはりオミクロンの前までの、このコロナというのは、コロナ肺炎というのが非常に多かったわけです。若い人も含めて、そういった状況でありましたが、現在それが非常に少なくなっているということで、重症病床そのものが、波が来ても埋まらないというような状況に今なりつつある、病態が非常に変化しているということだと思います。
　宿泊療養の使用率についても、１３％となりました。宿泊療養の使用率については、第７波は非常に多くありましたけれども、第８波においては、もうそもそも非常に少なくなった、これは恐らく、その第７波が終わった後に、いわゆる全数の、数は把握しているんですけども、個別の把握をするのをやめるという判断をした、そして、自宅療養が一般化しつつあるという中で、宿泊療養そのものが減っていると、割合が減りつつあるという状況が、そこまで高くならないという状況がありました。加えて、今、新規陽性者が減っていますので、右肩に急激に下がってきているという状況です。
　一方、インフルエンザについては、右肩上がりで増えてきているという状況です。今年の第２週は１２.２２ということで、前週の８.２６から大きく右肩に上がってきているという状況です。この後も、このインフルエンザについては、数が増えることを予測しています。
　救急搬送困難件数についてです。救急搬送事案ですけれども、１月９日を最大値としまして、今、やはり新規陽性者も減っていますので、下がってきているという状況です。ただ、やはり、今この冬場はもともと救急搬送の要請が多い時期でもありますので、ぜひ救急車の適正利用をお願いしたいと思います。迷った場合は＃７１１９にご連絡をいただけたらと思います。また、小児の場合は＃８０００番に、迷った場合はご相談をいただけたらと思います。下がってきていますけれども、やはり救急搬送が冬場は非常に増えますので、今後２月に入ってきて、今日も非常に寒いですけれども、寒い日が増えると、ほかの病気でやはり救急搬送件数は増えますので、救急車の適正利用をお願いします。

「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　二つ目です。新型コロナウイルス助け合い基金についてですが、この寄附金の受付の終了についてお知らせをいたします。この間、新型コロナウイルス助け合い基金、本当に府民の多くの皆様にご寄附をいただきました。ありがとうございます。お礼を申し上げます。この新型コロナウイルス助け合い基金ですけれども、このコロナウイルスが出てきた当初、本当に未知のウイルスで、どう対応していいか分からないという中、医療従事者の皆さんが防護服を着て、そして治療に懸命にあたられて、命を救う活動をしていただきました。その中で助け合い基金というものを創設いたしまして、多くの府民の皆さんから寄附をいただきました。
　この間賜ったご寄附ですけれども、令和２年４月２７日から令和４年１２月３１日までですけども、２万８,５３８件のご寄附をいただきました。トータルで４５億１,７１３万円ものご寄附をいただきました。本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。そして、この間、医療従事者の皆さんにこの支援金を贈呈いたしました。合計、延べ５万５４２名の医療従事者の方に、この寄附金の贈呈をさせていただきました。第１次から第６次贈呈まで行っています。第７次贈呈、これは最後になりますが、１月末でこの新型コロナウイルス助け合い基金、一定の役割を果たしたということで、寄附金の受付も終了いたします。そして、最後の基金残高をもって最終贈呈にしたいと思います。
　この当初、非常に多くのご寄附もいただきました。オミクロン株前までは非常に大きなご寄附もいただいておりましたけれども、この１年間、オミクロン株になってから、当然、ご寄附もいただいて、本当にありがとうございます。
　寄附そのものも減少傾向にあるということと、やはりこの未知のウイルスから、今はこのウイルスと共存するという状況になってきた段階、また５類にも移行するというふうになってきた段階で、一旦、この寄附金については大きな役割を果たしたということで、１月３１日をもって寄附の受付を終了いたします。本当にこの間、ご寄附いただいた皆さん、ありがとうございました。また、医療従事者の皆さん、ありがとうございます。

「国民保護共同実動・図上訓練」の実施について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。国民保護の訓練についてです。
　国民保護に関して共同実動・図上の訓練を実施いたします。机上訓練かな。

　職員

　机上と図上のハイブリッドの訓練になります。

知事

　いや、実動と、これ、机上訓練でいいんですよね。

　職員

　図上訓練ということで。

知事

　図上訓練でいいんですか。

　職員

　はい。

知事

　失礼いたしました。図上訓練を行います。実動と図上訓練を行います。
　訓練の日にちですけども、２月１０日に行います。金曜日１０時から１６時です。この想定としまして、武力攻撃事態が発生した、そして武力攻撃事態が、これはもう予測されるというようなことを想定いたしまして、避難の訓練を行います。近い未来に、武力攻撃事態が予測されるということで、武力攻撃予測事態を認定いたしまして、そして、想定として空港、港湾がある意味攻撃をされるという、その攻撃の対象になる可能性があるという認定を行う、そういった事態を想定する、そういった事態において、府内において阪南港、そして関西国際空港が攻撃目標となり得るということを想定いたします。そういう事態が発生したと想定をいたします。そのときに、当該住民を、都道府県をまたぎまして、京都府、そして兵庫県に避難していただくということを想定した訓練になります。これは国、大阪府、京都府、兵庫県、そして市町村、自治体との共同の訓練、岸和田市、泉佐野市を含む自治体との共同訓練になります。
　まず、午前ですけれども、この避難の方針についての訓練を行います。国、それから、各自治体との調整会議を行います。そして府主催の国民保護対策本部会議を開催して、そこで図上訓練としまして、避難の方針について決定すると、そして策定についての訓練を行います。午後には現実に実動訓練も行います。この避難要領・手順に基づく訓練といたしまして、国、内閣官房、消防庁、京都府、兵庫県、そして岸和田市、泉佐野市をはじめとします行政機関、それから公共交通機関等、約５０の機関と連携して、この訓練を行います。実動・図上による避難訓練を実施します。
　想定としまして、岸和田市、泉佐野市の住民の皆さんが京都府や兵庫県に避難するという中身ですけれども、とりわけ要配慮者、福祉施設等に入所されている方はどうやって避難するんだろうか、そういったことについて訓練を行います。そして、要配慮者以外の方も住民確認をして、そして避難をすることになりますから、その手順や段取り等についてここで訓練をいたします。実際の現場の訓練といたしましては、泉佐野、岸和田市で行います。現実に京都や兵庫まで移動するわけではありませんけれども、その移動の直前までの行動ということを想定いたしまして、移動先の、避難先の京都府、兵庫県も入った上で訓練を実施いたします。
　また、武力攻撃への対応ということですけれども、ぜひですね、訓練は、我々行政として、国とも協力しながら実施していきます。民間とも協力して実施をしますが、府民の皆さんにおかれましては、まず、Ｊアラートを通じて緊急情報が流れた場合の対応ということを、ぜひこの訓練を機に知っていただけたらなと思います。これがそのパンフレットになります。Ｊアラートを通じて緊急情報が流れた場合の方法ですけども、ワードとしては三つです。「逃げる」「伏せる」「離れる」、この三つをぜひキーワードとして覚えていただけたらなと思います。「逃げる」「伏せる」「離れる」です。
　どういうことかといいますと、まず、屋外にいらっしゃる方は、近くの建物に逃げてください。そして近くの、できれば頑丈な建物、あるいは地下に逃げていただきたいと思います。これは近くにそういった建物がある場合、地下施設がある場合です。これがまず「逃げる」。
　そして、「伏せる」については、なかなか近くにそういった頑丈な建物がないエリアの方、そして屋外にいる場合はとにかく伏せると、地面に伏せて頭を守るという対応。そして物陰に身を隠すと、あるいは伏せるという行動をとっていただけたらと思います。
　そして屋内、建物と家の中にいらっしゃる方については、爆風で割れた窓ガラスが非常に危険ですから、窓から離れるということをお願いしたいと。そして窓がない部屋に移動をしていただきたいと思います。これが「離れる」です。ですので、屋外にいる方は「逃げる」「伏せる」、屋内にいる方は「離れる」。「逃げる」「伏せる」「離れる」というこの三つをキーワードにして、少し頭に入れていただけたらと思います。
　そして、避難の指示があった場合、テレビ、ラジオでの報道であったり、あるいは市町村の防災行政無線を通じて皆さんに情報を伝達していきます。また、先ほどの訓練もそうですけども、着上陸侵攻あるいはミサイルへの攻撃、そういった広域的な避難を要する場合は行政の指示に従って避難をしていただきたいと思います。武力攻撃事態を想定した国民保護訓練を行います。いざというときの備えに行政としても対応していきたいと思いますし、府民の皆さんもその想定があり得るということをぜひ知っていただければと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの発表事項につきましての質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
　まずはそしたら幹事社のＮＨＫさん。

新型コロナウイルス感染症対策関連等について（１）

記者

　幹事社のＮＨＫの谷井です。新型コロナの関連でお伺いします。
　昨日の病床の使用率が５０.０４％ということでしたが、今日の見通しが分かればお聞かせいただきたいのと、今インフルエンザも注意報が出ている状況ですけれども、仮にこのまま５０％未満が７日連続で続くようなことがあった場合に、大阪モデルを黄色に引き下げるお考えなのかどうか併せてお聞かせください。

知事

　本日４０％台になります。そして、これが基準ですから７日連続４０％台となれば大阪モデルは赤信号から黄色の信号に変更いたします。まだちょっとこの先の状況は分かりませんから何とも確定的には言えませんけれども、現時点では、新規陽性者は減少傾向にあり、そして本日、黄色信号の目安である５０％未満になります。あとは７日連続この傾向が続くのかどうかの推移を見ていきたいと思います。
　そして、インフルエンザについては、これまで流行することはありませんでしたが、恐らくこれは流行期に、もう既に注意報の基準を超えていますし、それから、本日現在１２.２ですけど、速報値で２０を超えますので、矢印としてはこの右肩上がりの状態が続くということになりますので、インフルエンザについては、今後も非常に流行期として増える、現に増えているわけですけれども、これからさらに増える可能性が高いと。一方でコロナは減少に入っているという状況です。
　信号についてはもうこれはコロナの基準として判断していますので、特にインフルエンザが流行期になることについては、こうやって今日の記者会見でもパネルを示しながらお伝えしていますけども、これと何か大阪モデルの信号基準を連動させるつもりはないです。

　職員

　それでは、次のご質問、朝日新聞さん。

「国民保護共同実動・図上訓練」の実施について

記者

　朝日新聞の菅原といいます。
　発表事項の国民保護共同実動・図上訓練についてなんですけど、これ全国初の都市部における訓練ということなんですけど、今回、この２３年のタイミングで大阪府として実施する理由というのをお伺いできればと思います。国を取り巻く安保環境の変化みたいなこともあるのかなという感じはするんですけど、その点の認識も含めてお伺いできますか。

知事

　開催については国と協力しながら進めていますので、もともとこれは国と協力して実施するということになりますので、大阪府独自で何かを判断するものではないです。全国において６ブロックに分けて毎年実施するという方針は国においても既に示されています。第１回目は四国の高知県で行われました。第２回目が都市部大阪で行うということになり、我々としてもこれは実施すべきだと判断をして国と一緒にやるということになりました。
　また、さらに来年度は６ブロックの別のエリアで実施しますので、順繰りに国においては全国６ブロックで実施していくということになります。その背景として何があるのと言えば、これは当然、近隣諸国における状況の変化、これは間違いなくあると思っていますし、その必要性が高くなっていると私自身も判断をしています。北朝鮮、中国、ロシア、それぞれ軍事力を非常に強化していますし、そういった環境の中で国民保護の訓練、これはやっぱり必要だという私自身も判断をしていますし、国も当然その判断をしているので全国でやるということですから、いざというときに備えるということになると思います。
　また、これをすることによって何か不備が出ないのか、本当にこのとおりに避難というのができるのか、あるいはもっと大きなところで、どうやって住民を守っていくのか、今まではこれをやらなかったわけですけど、問題を考えるきっしょになればいいと僕は思っています。

　職員

　よろしいでしょうか。
　次にご質問は、大阪日日新聞さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連等について（２）

記者

　大阪日日新聞の木下です。インフルエンザの上昇の部分についてお聞きします。
　医療機関で小児のほうの患者が増えてきていることに対しての懸念が上がってきています。特に３歳未満というところに関してはコロナがあって全く耐性ができていないというところがあると思いますけど、このあたりについて何かお考え、対策等ありましたらお願いします。

知事

　新型コロナの小児については、入院調整も含めて体制は取っています。また、小児は、特に大阪の場合は、非常に小児の入院について、小児のいわゆるネットワーク、非常に強固なものを持っていますので、それをもって対応しているというところでもありますし、それぞれの小児の医療機関でも対応いただいているという状況です。

記者

　これはちょっと言い方があれですけど、インフルエンザの部分ですね。今、インフルエンザががっと増えてきていまして、それで、これまでインフルエンザが全然流行していなかったということで、免疫がないといいますか、そういう方々が特に３歳未満というところで多く、そこに懸念が出ていると思うんですけど、そのあたりについてのお考えは。

知事

　インフルエンザはこれまで３年間、コロナで流行しませんでした。でも、今年は、これは流行だというふうに思いますし、これからも増えてくる可能性が高いです。ですので、今、免疫を持たれていない方が多いのも流行する一つの理由だというふうに思いますし、ただ、インフルエンザというのは治療薬も含めて治療方法も確立をしておりますので、早期発見、そして早期治療するということに尽きるだろうというふうに思っています。
　今、コロナも右肩上がりというか、これは今、下がっている状況なので、トータルの発熱外来がどうなっているかというと、我々が想定していたような逼迫の状況にはないというのが現状です。ただ、もちろんそれぞれ個別個別のクリニックや病院において非常に集中しているところは所々では当然あると思いますが、全体として見たときに、何か発熱外来がオーバーフローしているという状態では、府全体として見ればそうじゃないという状況です。

記者

　もう１点だけ。新型コロナのほうですけども、５類への移行ということで、５類への移行について、今現在、府が準備しておくべき課題、このあたりを強化しなくてはいけないというお考えがありましたらお願いします。

知事

　まず、国が５類への移行というふうに大きな方向性は出ているんですけれども、これを、ある意味、いつからやるのかということもまだ決まっていないと。今週の金曜日にそれが判断されるのではないかという報道は聞いていますけれども、それをいつからやるのかということと、そして、もう一つは、我々現場とすれば、いわゆる空床補償であったり、いろんな事業を行っています。コロナ対策として今でも３０ぐらいの事業を行って、３,０００億円から４,０００億円ぐらいの非常に多彩な支援策を今行っているところでもあります。
　それをどうしていくのかと。それは裏打ちとして、当然、これは２類相当として国の補助金があって初めて成り立っている事業ですから、国は５類にするというような方向を決定するとして、今やっている事業の背景になる補助金の体制であったり、支援をどうするかとか、そういった方向をちょっと定めてもらわないと、なかなか最終的な判断は難しいなというふうには思っています。ただ、それではなくとも判断できる項目とか、判断すべき項目というのがあると思いますので、そういったことについては、今、順次整理をしている段階です。
　今の段階でこれとこれをというのは、この場でなかなか個別の事業については言うことはできないですけれども、ただ、恐らくそんな遠くない将来、我々として既に部局でも検討もしていますので、近い将来、順次発表していくということになるかと思います。

記者

　ありがとうございます。

知事

　それから、方向性としては、やはり高齢者施設であったり、非常にリスクの高い方をお守りするという視点、僕はここが重要だろうと思っています。
　そして、もう一つはやっぱりワクチンです。ワクチンは受けたくない人もいらっしゃるし、それも自由だということになると思いますが、ワクチンが高齢者を含めて重症化する人を守っているというのは僕は事実だと思うし、自分だけじゃなくて、周りの人も、近くの、自分の身近な人を守っているということもあると僕は思っています。もちろんこれは違う意見の人もいて、ワクチンを打つかどうかは自由ですけれども、ワクチンについては、僕は一定公費負担は継続すべきだというふうには思っています。ただ、これは思っているだけで、結局、国が、ワクチンも含めてそうですけど、何をどうするかというのが全然まだ示されていませんので、それに応じて、府としての方策というのは考えていきたいというふうに思っています。方向性とすれば、やっぱりリスクの高い人をいかにお守りするのかということ、特に高齢者施設にいらっしゃる方だと僕は思います。もちろん医療施設も非常に広がりやすいですから、リスクは高いですけど、医療施設はお医者さんがいらっしゃいますので、高齢者施設が僕はやっぱり非常にリスクの高いところだと。だから、医療施設は医療施設で当然対策を取られると思うんですけれども、高齢者施設については、やはり、そこにいらっしゃる方を何とかお守りするという方策は一定程度時限措置としても継続すべきだというのが僕の考え方です。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。よろしいでしょうか。それでは、記者会見を終了いたします。