令和4年（2022年）11月30日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けた取組み
• 年末の交通事故防止運動の実施について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　今日は３点です。
　まず、１点目ですけども、新型コロナウイルスの感染状況等についてです。日々、報道もされているところでもありますが、これが第７波の状況です。今現在はこの状況です。おおむね１.１倍から１.２倍程度の増加が続いているという状況です。第７波のときのように急激な大きな波にはなっていないけれども、少しずつ増加しているというような状況です。
　全体がそういう状況ですので、陽性率も同じように、横ばいから少し増加しているという程度です。
　これは、日はかなり狭く取っているのと、これはあと年代別ですけれども、２０歳未満のところで、直近数日間で見ると１.０の横ばいの状況になっているという状況です。それ以外は少しずつ増えているという状況です。
　これは新規陽性者の登録状況、登録センター等も踏まえた登録状況です。まず、全体の陽性者のうち、発生届が出ている、あるいは登録されている方が全体で８２％いらっしゃいます。残りの２０％の方は医療機関等で陽性というのが判明したものの、いわゆるリスクが高くない人で、かつ登録もされていないという方が２０％程度いらっしゃいます。逆に、医療機関ではないんだけれども、自分で自己検査をして陽性に登録されている方が約２０％いらっしゃるという状況です。発生届が出ている、つまりリスクの高い方については１３％程度が登録されて、これはＨＥＲ−ＳＹＳで登録されているということになります。その他については、大部分、５０％は医療機関等で検査をして、ただ、いわゆる４要件に該当しない、リスクがあんまり高くない方が大体５０％ぐらいいらっしゃると。そして、その方が陽性者登録センターに登録されているということになります。
　その傾向ですけれども、１ページ戻ってもらいまして、その傾向そのものは大きくは変わってないと、内訳は大きくは変わってないということになります。
　病床使用率ですけれども、重症病床で５.４％、それから軽症中等症で３２％となります。この上がり方についても、そこまで急激には上がってない。新規陽性者数が急激に増えていませんので、そこまで病床使用率も急激に上がっているという状況ではないという現状です。
　それから、やはりこれがまだ大きな波にはなっていませんが、何度か申し上げているとおり、やはり大きな波が来る可能性が当然あります。第８波が到来する可能性があります。ですので、その波に備えてぜひやっておいていただきたいというお願いをしている事項としまして、やはり発熱外来が、急激な波が来ると逼迫をしてきます。とりわけ小児であったり、それから高齢者の方も逼迫をしてきますので、できるだけ事前にワクチンの接種と、それから検査キットの家庭備蓄、そして解熱剤の家庭備蓄を全世帯の方にお願いをしているところであります。
　その中でも、小児医療、非常に逼迫しやすいという点もありますので、９歳以下のお子さんについては無償で、もう事前に検査キットを配布するというのを１１月の頭から開始をしています。これを１１月３０日までの申込みで、本日終了になります。その実績も含めて報告です。今日の２４時までは受け付けておりますので、２４時で終了になります。まだの方はぜひ申込みをしていただきたいと思います。
　実績についてですが、申込み方法として個人申込みと施設申込みの２パターンを準備しています。個人でどなたでも申し込めます。加えて施設でも、これは学校とか幼稚園とか保育所ですけども、施設でも申し込んでいただける。施設の場合は施設で申し込んだ、その子どもの数分をまとめてお渡しをするということをやっております。いずれもウェブでの申込みです。子ども１人当たり２キットをお渡しいたします。施設の場合は、施設から保護者等にも配布をするという方法をとっています。
　申込み状況ですが、個人申込みが１１月２９日時点で約１７万人です。そして施設申込みが約４５万人、３,８１５施設に申込みをいただきました。これは実績ベースです。合計ですけど、６２万人の子どもを対象にして、この配布を申込み済みだという状況です。この一日、二日前に申込みを受けた方は今、発送していますけれども、実績として、それをお配りしている状況です。対象人口が約６５万人いらっしゃいますので、９５％にはこのスキームでお渡しをしたという状況です。まだの方は、今日の１２時までですので、ネットで申込みできますから、そちらに申込みをしていただけたらと思います。
　小児の場合、発熱を発症した場合は、まず検査キット等でセルフ検査をしていただきたいと思います。そこでコロナ陽性となれば、これはコロナだということが明らかになりますから、陽性の結果を伝えた上で診療・検査医療機関、あるいはかかりつけのほうにご相談をいただけたらと思います。検査・診療医療機関もコロナだというふうに分かって対応するというほうが、やはり速やかに対応も、スムーズに対応もできますので、事前の検査をしていただけたらと思います。それが陰性だというふうに分かった場合も、陰性だという結果も伝えた上で、かかりつけ医さんにご相談をいただけたらと思います。
　今、全てのクリニックがコロナ対応しているわけではありません。約９,０００の、大阪には診療所、クリニックがありますけれども、そのうちコロナの診療医療機関をしていただいているのは３,０００になります。内科を標榜しているクリニック・診療所は約６,０００ありますけども、通常、コロナが発生する前は、こういった内科を標榜している病院では、通常はインフルなんかも含めて対応はされているわけですけど、コロナは指定医療機関でやるというのが２類相当で始まった出発点で、今もまだそれが、広がってきていますけども、対応してくれている病院は広がってきていますが、全てが対応しているわけじゃありません。大体６,０００、内科を標榜しているクリニック・診療所６,０００のうち３,０００ぐらいが対応していただいているということになります。ですので、陰性と分かれば、コロナに対応してないんだけども発熱をしているというところは、対応していただけるかかりつけ医の先生方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひ陰性だと分かれば、陰性ですというのを伝えてやっていただければ、これはコロナ診療・検査医療機関じゃなくても対応していただける。そういう意味で幅が広がりますから、ぜひ事前にセルフチェックをしていただいて、セルフ検査をしていただいて、適切な医療診療機関に受診をお願いしたいと思います。そのためにも、なぜ発熱しているのかというのが分かれば、やはり対応の幅が広がりますので、検査キットを無償でもお配りもしています。
　ただ、これは僕らの年代も含めてですけれども、今後新しい大きな波が来る可能性があります。ぜひ家庭備蓄として検査キットの備蓄をお願いしたいと思います。また、解熱剤等も備蓄をお願いします。そして、現状では当然、大きな波がまだ来ていませんから、検査・診療医療機関で対応できますけれども、これが大きな波が来たときには、やはりそれを超える状況になる可能性があるので、今のうちに備蓄の準備をお願いします。そして、やはり効果が高いですから、早期のワクチン接種をぜひ検討をお願いします。そして基本的な感染対策等もよろしくお願いいたします。

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けた取組み　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。２点目です。医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けた取組みについてです。
　大阪急性期・総合医療センターに、１０月３１日にランサムウエアによるサイバー攻撃事案が発生をいたしました。そして、電子カルテの閲覧・利用ができなくなるというような状況になって、診療体制に多大な影響が生じています。これは皆さんもご承知のとおりで、日々復旧に向けた作業、これを鋭意行っているところであります。そして、その進捗についても、病院から逐次報告を公表されている状況ではあります。
　その中で、やはりこの医療機関を攻撃対象とするサイバー攻撃が非常に増えています。そして、企業や団体等のランサムウエアの被害というのは、２年間で約５倍に増えています。今回の事案も教訓といたしまして、府立５病院をはじめとして、府内医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図ってまいります。
　まず、府内全病院を対象とした取組みとして、病院におけるサイバーセキュリティ対策のセミナーを実施いたします。１２月１２日月曜日１３時１５分から開始をします。限定オンライン配信をします。府内の全ての病院が対象です。５０８病院を対象といたします。その５０８病院の管理者、そしてシステムの実務の責任者に参加をお願いしたいと。それが対象者になります。
　この研修自体は、非常に実務的な研修にする予定です。ご協力をいただくのが、厚労省サイバーセキュリティ初動対応支援チームです。これは大阪急性期・総合医療センターのアドバイザーもしていただいていますけども、そして今回、この大阪の急性期・総合医療センターで起きたサイバーセキュリティ事案に当初から入っていただいている、まさに実務の専門家の方です。これは半田病院も報道もされていますが、半田病院の対応もされて、その実績をお持ちの方で、実務が非常に詳しい方です。
　項目としまして、「病院におけるサイバーセキュリティ対策セミナー 半田病院・大阪急性期センターから学ぶサイバー攻撃への備え方」ということで、セミナーを行います。これは、サイバーセキュリティ対策に関する経営者等の意識、それから、インシデントを防ぐための技術的な理解と備えということで、このセミナーを行いますので、ぜひ多くの病院に参加をしていただきたいと思います。
　また、府立５病院における対応の状況ですけども、病院の職員向けに、既に研修会を１１月１７日にもう実施済みであります。そして、この４センター、急性期センターのシステム障害に係る原因究明・セキュリティの脆弱性・被害状況に係る調査等と併せまして、そのほかの４センターにおけるセキュリティの対策状況の調査等を今現在実施しているという状況です。サイバーセキュリティ対策に対する強化を進めてまいりたいと思います。
　また、これは非常に増えていますので、とりわけ病院が攻撃されることも多くあるという状況ですから、府内のいつどこで起きてもおかしくないというような状況にもなっています。この府内の全ての医療機関に、これは入院施設がある病院ということで、５０８病院ですけども、全ての病院になります、に参加をお願いしたいというふうに思います。

年末の交通事故防止運動の実施について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　年末の交通事故防止運動ということで、令和４年年末交通事故防止運動を１２月１日から１２月３１日まで実施をいたします。年末は非常に交通事故が増える時期になります。この時期に合わせて、交通事故の防止の運動を行います。
　まず、運動の重点ですけれども、夕暮れ時と夜間の交通事故の防止、これが１点目。２点目ですが、高齢者の歩行中・自転車に乗っている際の交通事故の防止、これが２点目。３つ目は飲酒運転の根絶です。
　なぜこれが運動重点になっているかということですけども、まず、やはり１年のうち、１２月が一番交通事故が多く発生する時期になります。一層の注意が必要です。特にこの薄暮の時間帯の事故件数です。日没前１時間、日没後１時間を薄暮と言いますけれども、その時間帯の事故件数を見ますと、やはりこの１２月、１０月から１２月、日が短くなる１０月、１２月にかけて、日没後１時間、このオレンジのところ、非常に多く増えています。ですので、ちょっと１個前へ戻ってもらって、夕暮れ時と夜間の交通事故の防止というのが一つのテーマになります。
　なぜ高齢者かということですけれども、やはり高齢者の交通事故というのが、昨年と比べても増えています。そして、高齢者の交通事故のうち、お亡くなりなった事故のうち、やはり多いのが歩行者と自転車です。歩行者と自転車も、信号無視や安全運転義務違反が一番多い理由になっています。信号無視とか安全運転義務違反が多い、歩行者と自転車を使っている最中の高齢者の事故が多いので、高齢者の皆さんは注意してくださいということの交通安全運動を実施いたします。それが２点目です。３つ目ですけども、飲酒運転の事故も昨年より増えているという状況ですので、飲酒運転の根絶というのが３つ目の重点事項になります。
　事故防止のポイントですけれども、やはり明るい服装をぜひお願いしたいと思います。そして反射板、早めのライトの点灯をお願いします、信号を守って、交差点や横断歩道、道路を横断する際はぜひ左右の安全確認をお願いします。飲酒運転はもう犯罪ですから、「しない・させない・許さない」というのをぜひ徹底いただきたいと思います。
　この１２月の交通安全運動の月間にイベントを開催するにあたりまして、歌手の丘みどりさんにご協力をいただきます。丘みどりさん出演の啓発イベントを実施します。１２月３日土曜日午後１時から午後１時３０分、クリスタ長堀で行います。丘みどりさんによる交通安全に関するトークであったり、白バイ展示等も行う予定にしております。啓発イベント終了後はパレードを行うことも予定しています。丘みどりさんもいらっしゃって、交通安全を呼びかけていきたいと思いますので、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
　私からは以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
　それでは、最初に時事通信さん。

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けた取組みについて（１）

記者

　幹事の時事通信の今泉です。
　医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化についてお伺いします。急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受けてから丸１か月経ちますけれども、今のところ、復旧が来年１月頃をめどに作業を進めているということですが、最新の進捗について何か報告を受けていることがあれば教えてください。

知事

　これはもう病院から報告しているとおりです。それ以外に何か新しいものはないです。予定どおり復旧が進んでいるという状況です。１２月の中旬に電子カルテのシステムが復旧をします。そして、電カルシステムとともに、この復旧によって電子カルテを通じたいろんな検査、オーダーもそこにつながってできるようになりますので、ここで一つ大きなターニングポイントになるだろうというふうに思っています。
　今は、電カルもバックアップを取っていましたので、それが見られる状況にはなっているんですけども、いわゆる電カルシステム自体が復旧して、そして、大事なのはそこからいろんな検査も必要になってきますから、そこにつながるというのが今つながっていないわけで、それがつながるということになりますので、そこの基幹システムが復旧するというのは非常に大きい転換期になると思います。これが１２月中旬です。あと恐らく２週間程度になると思います。
　その後、電カルシステムといろんな科とのつながりがあるんですけれども、それが完全に終わるのが大体１月になりますので、そういった意味では、できることを順次、発表しているとおりですけれども、その予定どおり、期間が長くかかっていますけども、復旧が進んでいるという状況です。

記者

　今回の急性期・総合医療センターが、ウイルスの侵入先が取引業者だったと思うんですけれど、センターのほうとしては国の対策マニュアルはしっかり講じていたけれども、やっぱりサプライチェーンというか、取引先から入ってきたら防ぎようがないというのが現状かと思いますけれど、病院の管理者としての心構え、日々進化しているサイバー攻撃に対する心構えのようなもの、もし知事としてお考えがあれば教えてください。

知事

　これをまさにこの研修会でもやるわけですけれども、やはり常に最新の状態に保つということが重要だと思います。病院からもオーダーをかけるベンダーに対して、きちんとオーダーを様々かけていく、そこも非常に重要になってくると思います。それぞれの病院、単体ですべて完璧にするのはもう現実では難しいんだろうと思います。けれども、それぞれのレベルを高めていく、そしてベンダーに対しての様々な指示というか、「ベンダーがいるから大丈夫」ではもう駄目だということだと思うんです。「大手のベンダーに任せているから大丈夫」では駄目だと思うんです。病院自身の意識も高め、そしてベンダーに対してどういうことを要求していくのかというようなレベル感を高めていくということも重要になってくると思います。
　それから、それぞれの個々の病院で全てを完結させるということ自体がやはり簡単にはいかないと思いますので、ここは今、国でも医療機関に対するサイバー攻撃への防御策ということで様々動き出しているところでもありますから、国とも協力しながら、個々の病院のレベルは上げながらも、ただ、それで全てを対応するのはなかなか難しいと思うので、個々の病院のレベルを上げながら、個々の職員のレベルも上げながら、国全体としても病院に対しているサイバー攻撃、ランサムウエアによる攻撃への防御力全体を高めていく必要があると思っています。今回は、その中でも、個々の病院においての実務責任者のレベルを高めていくということも重要ですから、それをやるということになります。日々サイバー攻撃する側も進化しますし、防御策も日々進化していますので、それを日々アップロードしていくということが非常に重要だと思います。
　今回のこのサイバー攻撃、給食事業者から入ってきたということですけども、その給食事業者の最初の入口のところは、半田病院のときと同じものを使っていたということもあって、半田病院はそこから入られているということです。やっぱりサプライチェーンもありますから、いかにこれを防いでいくのかというのは簡単ではないと思うんですけども、サプライチェーンも含めたそれぞれの病院のレベル感を高めていく。そして、ベンダー任せにしていれば大丈夫ではないというのも今回明らかに、ベンダー任せにしていたわけじゃないとは思うんですけれども、ベンダーが大手ベンダーだから大丈夫というものではやっぱりないと思う。病院自体のセキュリティ対策のレベル感を高める。そして、個々の病院だけではなくて、実際そこで患者さんもいらっしゃいますので、やはり国全体でサイバー対策というのを強化する。これも厚労省が動き出してくれていますけれども、そういったことを国とも協力しながら進めていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。
　幹事から以上です。

　職員

　次にご質問。ＮＨＫさん。

英国出張について

記者

　ＮＨＫの清水です。
　知事、今週土曜日から訪英ということで、国際金融都市に向けてということですが、昨年に堂島商品取引所の認可が下りなかったりと、一地方自治体としてほかの自治体と差別化を図っていくとかがなかなか難しいのかなと思う中で、どのように投資家のインセンティブを獲得していきたいとお考えでしょうか。

知事

　まずロンドンに出張して、ロンドンの投資家それから運用会社、フィンテック企業等々の皆さんに対して大阪への投資、そして大阪の魅力を伝えていきたいと思います。ブルームバーグのロンドン本社でフォーラムの機会もありますから、そういったところで大阪の魅力、大阪への投資の魅力を伝えたいと思います。また、マンチェスターにも訪問しまして、マンチェスターでも金融関係者が多くいらっしゃいますので、そこでも大阪の投資の魅力というのを発信していきたいと思います。
　東京は非常に世界的に、もちろん首都として知名度が高い。でも、大阪の知名度は、まだまだ投資との関係でいくと知名度も高くないという状況もありますので、こういった機会を通じて多くの皆さんに世界的に発信したい。大阪は非常に魅力のある商業都市だと思いますので、それを発信していきたいと思います。
　多くのそういった金融のプレーヤーが、多くのというか、国際金融都市というのは一朝一夕にはならないというのは最初から、目指すと決めたときから申し上げているとおりですけれども、一歩一歩着実にということになろうかと思いますが、１社でも２社でも、海外の投資家であったり、あるいは海外のそういった運用会社、投資会社、あるいはフィンテック企業が大阪に魅力を感じて、ここに事務所を持ってもらえるように働きかけをしたいと思います。
　様々、税制であったり規制緩和というのが日本の場合、一律ですから、なかなかそこは難しいところあるんですけれども、ただ、大阪はスーパーシティも認定もされてます。それから大阪・関西万博も実行いたします。様々、大阪への投資の魅力というのはあると思いますから、そういったことを発信していきたいと思います。また、そのフォーラムで発信する中身についても今詰めていますので、そのときに新しく発信するものがあれば、そのフォーラムにおいて発信をしたいと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次にご質問。読売新聞さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　読売新聞の喜多と申します。よろしくお願いします。
　コロナの対策の関連で１点お伺いします。政府が先日ですね、新たなコロナの対策方針の中で、医療ひっ迫防止対策強化宣言を出せると、新たなレベル分類におけるレベル３、医療負荷増大期になれば、都道府県の権限で、そうした強化宣言を出せるというふうなことを示したわけですけれども、早ければ宮城県が近く、それを発令する見通しになっているわけですけれども、その制度について、どのように知事はお考えかということと、今後、大阪がまた、ＢＡ.５同等の株で感染が拡大した場合に、府として出すそういった宣言を活用するという可能性があるのか、この２点についてお伺いします。

知事

　たしか、病床の使用率が５０％を超えたのが一つの基準の目安として、対策の強化宣言があったと思います。８０％が目安、８０％になる手前で医療非常事態宣言という、一定の基準が設けられたと思います。
　ただ、例えば北海道なんかはもう５０％を超えていますし、ほかでもエリアによっては５０％超えているところが、この医療ひっ迫防止対策強化宣言をしているのかというと、たしかしてないと思うんです。なので、これがどこまで意味があるのかなというのはちょっと思うところでもあります。これを宣言するところでどうなるんですかと、医療が非常に逼迫しているよというのをお伝えするのは非常に重要だと思いますので、それを、我々は医療非常事態宣言としてこれまでもやってきました。これは今後も当然行います。そういう状況になったらお伝えをします。その前段階で、医療ひっ迫防止対策強化宣言というのが、５０％で出るというのは、これをしてまた中二階みたいな制度ができているわけですけど、これがどこまで、そこの県民や府民、道民に伝わるのかなというのは、ちょっと僕の中では、はてなだなというふうには思っています。でも、国としてつくったわけですから、当然５０％を超えるということなれば、大阪モデルでは赤信号をつけます。つけたときに医療ひっ迫防止対策強化宣言をするのか医療非常事態宣言をするのかということについては、その波の増え方を僕は重視をしたいと思っています。つまり急角度で、新たな感染の波が到来してなっている状況なのか、あるいは緩やかに少しずつ増えていって５０％に達したという状況になるのかで、５０％の意味合いも違うと思うんです。つまり、このベクトルの矢印が急角度で５０％になっているのか、徐々に伸びて５０％になっているのかで違うので、そういった意味では、状況に応じて判断するということになろうかと思います。一番最初のフリップ見れますかね。ここ、新規感染者ですけど、こういうペースで増えていて５０％を超えるとなると、同じ、ここで５０％を超えるパターンと、こういう、今みたいなペースで徐々に増えていって５０％に達する場合というのは全然、その後のリスクが違うと思いますから、ここは、この二つの宣言があるというのは頭に置きながら、大阪において、適切な感染の角度も踏まえた上で判断をしていきたいと、そういうふうに思います。

記者

　大阪基準もあるということで、そういう二つの基準が存在してしまうことになるわけですけど、いずれにせよ、政府が示したとしても結局都道府県任せにしているという部分も、こういう批判をされる部分も、声があるんですけれども、その点については、知事は以前から、国は初期の段階で国がちゃんと指針を示すべきだと言って、繰り返しおっしゃられていたと思うんですけれども、今回も結局は都道府県任せじゃないかという点についてはどうでしょうか。

知事

　医療が現実にどのぐらい逼迫しているのかというのは都道府県のほうが詳しく把握をしているので、そこを都道府県が判断するのは、僕は適切だと思っています。それを府民、県民、道民の皆さんにお伝えするのも重要な知事の役割だと思います。ただ、実際使われてないと、５０％に達したエリアで。というのは何か、それはどこかに問題があるんじゃないかというふうには僕は思うんですけれども、こういうのができるというふうになったけれども、これはあくまで参考としながら、大阪府としては緑、黄色、赤信号というのを、きちんと明確に基準を定めて、そして医療非常事態宣言等も判断をしていますので、これまでと同様に判断をしていきたいと思います。
　ただ、今は、やはり大きく、薬であったり、ワクチンだったりも出てきていますのでね、オミクロン株の状況、致死率・重症化率というのも数字として出てきていますから、こういったことも踏まえて判断をしていくと。コロナと共存するということも考えていかなければいけませんので、そういったことも踏まえながら判断をしていきたいと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。日経新聞さん。

学校における黙食について

記者

　日経新聞の山崎です。学校の黙食の件でお伺いします。
　昨日、文科省が各教育委員会に黙食についての通達を出して、必ずしも必要でないということを出して、あとは各自治体の判断になるのかなと思います。県とかによっては黙食をもうやめる方向でみたいな判断をしているところもあると伺っているんですけど、大阪府としてはどのような判断を今後していくのかということをお伺いできますでしょうか。

知事

　もう僕は黙食はやめたらいいと思っています。基本的対処方針で、今回削除になった事項があります。どういう項目が削除されたかというと、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること等を促すとありましたけど、これが削除されました。なくなったということになります。これも受けて文科省としてこの通知を出したということになると思います。
　ですので、これは昨日の決定事項ですから、ちょっとここは教育庁とももう少し詰める必要があると思っています。現在の基本的対処方針に基づいて府民にお願いしている事項にもここは関することになってくると思いますし、とりわけ学校での活動、子どもの教育活動がある意味過度な制限を受けることがないように判断していく必要があると思っています。
　実際黙食を要請はしていないと文科省も言っていて、確かに大阪府、教育庁も含めて黙食を要請しているわけでもなくて、だけども学校の中で全体のこういった基本的対処方針があったり、全体のコロナの扱いとして、黙食に限らずですよ、いろんな活動の制限がやっぱりあるわけですよ。体育祭とか文化祭とかもそうだし、保護者の参加についても非常に人数を制限したり、いろんな制限事項がこの給食に限らずありますから、これをどうしていくべきなのかというところなんだろうと僕は思っています。
　このあたりを少し教育庁とも、今回変わったことも受けて、当然国から通知が出ていますから、そのとおりの通知は当然やるわけですけれども、ここはちょっと今回の変更も受けて教育庁と協議して考えていきます。また、教育庁からそれぞれの教育委員会に対しての発信も行うということになると思います。基本的には、僕は学校における黙食はやる必要がないと思っています。

記者

　大阪府として教育庁と調整をして、通達等を出すのかもしれないんですけど、いつ頃をめどにみたいのを考えていますか。

知事

　これは早々に行うということになると思います。

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けた取組みについて（２）

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　あともう１点。サイバーセキュリティの話で府立５病院においてはセキュリティ対策研究会を１７日に行ったということで、府立の５病院に関してはセキュリティ脆弱性の調査を行ったということだったんですけども、同様の攻撃があった場合に改めて対策が今の段階で府立の５病院においてはとれるような状況であるという認識でしょうか。

知事

　これ、それぞれ専門家に入ってもらって、そしてその調査をしている今最中です。その中で分かったところから判断をするということになります。詳細はここでは控えさせていただけたらと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。関西テレビさん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　関西テレビの菊谷です。
　吹田市の診療施設でインフルエンザとコロナのワクチンの打ち間違えがありましたけれども、ちょっとほかにも相次いでいるということで保健所のほうから通知を出されていますが、この件について知事の受け止めと、医療機関への呼びかけなどありましたらお願いします。

知事

　今、コロナとインフルエンザのワクチン双方の接種お願いしますということをやっていますので、医療の現場においても両方のワクチンを接種するということで、様々な接種の機会も増えていると思います。そういった中で、やはりコロナのワクチンとインフルエンザのワクチン接種はやっぱり違いますので、その打ち間違いがないように、ぜひ注意をお願いしたいと思います。

　職員

　　次にご質問は。共同通信さん。

ギャンブル等依存症対策について

記者

　共同通信の木村です。
　今、２時から大阪府のギャンブル等依存症対策推進会議が開かれていると思うんですけど、第二期の推進計画の骨格が見えてくるのはまだちょっと先なのかなと思っているんですが、今回の会議が基本条例ができてから初めての会議ということで、依存症のトップランナーをめざす大阪府としてキックオフ的な会議になるのかなというふうに思っているんです。改めて、依存症対策に向けた意気込みというか、府の基本姿勢を改めてお伺いできますでしょうか。

知事

　大阪府としてカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致しています。ギャンブル依存症というのは今もある問題でもあります。ＩＲのプラスの面、これは最大限に引き出しながらも、やはり課題とされている依存症対策、これを強化する、これに正面から向き合うということをやっていきます。
　本日、そういう会議が行われていますが、本部会議、これは条例に基づいて、知事をトップとする本部会議も開催するということになっていますので、そこがある意味キックオフになる、条例に基づいたキックオフになるだろうと思っています。それは近々開催する予定にもしています。
　こういった、実際、大阪で活動されている依存症の現場の、現場で活動されている民間団体の皆さんや専門家の皆さんの様々な意見をお聞きして、それを具体的な政策にしていきたいと思います。むしろこの依存症を、ギャンブル依存症を、ＩＲを誘致するときよりも、誘致した結果、減らすというぐらいの意気込みで進めていきたい。また、実際それを実現している国もあるわけですから、そのぐらいの意気込みで進めていきたいと思います。
　ギャンブル依存症は、まさに今ある問題でもありますが、今、大阪が誘致しているＩＲというのは２０２９年ですので、まだ今から数えて７年ぐらいあるという状況でもあります。この２０２９年というのを目標にもしながら、着実に進めていきたいと思います。そして、ＩＲを誘致したときにはギャンブル依存症をむしろ減らしていくというような強化策を実現したい、そう思っています。

　職員

　次にご質問は。大阪日日新聞さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　大阪日日新聞の木下です。新型コロナの対策で伺います。
　関西広域連合は、国への予算編成の提案として、幾つか新型コロナに対しても提案しています。その中で検査体制の強化というのが一つあって、ＰＣＲ検査を引き続き拡大することを提案ということなんですけれども、現在の大阪府の検査体制をどのように認識されて、今後強化されるというお考えはありますでしょうか。

知事

　検査そのものについては、無料検査場も含めて、様々な検査医療機関も含めて、今となっては自己検査も含めて、検査体制というのは非常に強化をされていると思っています。
　今後ですけれども、この感染症をどういうふうな扱いにしていくのかという国の考え方もあると思いますし、そことも並行しながら検査体制については考えていきたいと思います。

記者

　同じ提案の中で保健所機能の強化もありまして、ＯＢ、ＯＧの活用なんかも含めて保健師の派遣や育成なんかの提案をしているんですけども、大阪府として、基礎自治体との提携みたいな話が出てくるかと思うんですが、そこに大阪府として何かお考えはございますでしょうか。

知事

　この間、コロナが発生して、職員も保健師さんも増やしているという状況にもあります。今後どうしていくのかということについてですけれども、中核市については保健所を持っていますし、政令市も保健所を持っていますから、それは中核市や保健所が責任者としてやっていく。もちろんこれは連携してやっていますけれども、府管の保健所、中核市や政令市じゃないところについては府管轄の保健所があって、そこは皆連携してコロナ対策は進めています。それぞれ対策を強化してきたところでもあります。
　今後どうするかについては、先ほど申し上げたように、このコロナのウイルスをどう扱うのかという議論をまさに国でやっているところでもありますので、そこを踏まえて判断していくということになるんだろうと思います。

記者

　今の連携の部分ですけども、いろいろ、中核市にしろ、政令市にしろ、保健所を持っていてもかなり逼迫の度合いが地域によって違ったりしたと思うんですけども、そのあたりで府のほうで連携をさせていくみたいなお考えはありますでしょうか。

知事

　これは現実に逼迫した際にも、府の保健所、府管でない政令市や中核市の保健所との連携というのは進めてまいりました。既に連携体制はかなり、何度も波を経験していますので、ある程度これは確立されたものになってきています。今後、またこれをどうしていくのか。やはりコロナの対策をどうしていくのかという大きな方向性にも関わってくると思います。例えば全数把握の見直しなんかはなくなりましたから。それまでは全て保健所で把握するというのもなくなってきました。コロナの株の特性に応じて変わってきたところでもあります。今まさに、さらに一歩進んで、コロナの指定感染症の扱い、それをどうするかという議論が行われていますので、そういったことも踏まえて、保健所の在り方というのは考えていくことになるんだろうと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。よろしいでしょうか。
　それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。