令和4年（2022年）9月21日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 「令和4年度第6号補正予算」について
• 里親月間について
• 「御堂筋オータムパーティ2022」御堂筋ランウェイの開催について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　まず、新型コロナウイルス関係についてです。
　まず、現在の感染状況ですけれども、ここにありますとおり、今、感染については減少傾向にあるというのが今の現状です。
　これに伴いまして、この、いわゆる陽性率についても右肩に下がってきているという状況です。検査数についても当然下がってきているという現状です。
　年代別の新規陽性者数ですけれども、いずれも減少しています。ただ、その減少した中での割合という意味で見れば、１０代以下のところが内部の割合としては上がっています。これは、学校が再開していることに伴って、学校での感染が広がっていることが理由に挙げられると思いますが、その１０代も含めて、全体として今下がっているという現状です。
　病床使用率につきましても、いずれも軽症中等症の使用率、重症使用率についても、いずれも陽性者数が下がっていますので、右肩に下がっているという現状です。
　宿泊療養施設、それから自宅療養者等についても、全て山となった後はもうずっと、今この時点ですけれども、下がってきているという現状です。
　９月２６日から全数把握の見直しが行われます。これに伴って、大阪府としてどのように対応するのかということについてです。この点につきましては、これまでの囲み取材等でもお伝えをしてきているとおりでありますし、本部会議で方針についても決定したとおりでありますが、ここで改めてお伝えをさせていただきたいと思います。
　まず、９月２６日から全数届出の見直しが行われます。発生届の対象が限定をされます。これは全国一律で行われるということになります。届出対象者については、国が定めているとおり、この４類型の方に、発生届については限定されるということになります。
　それから、その発生届の対象外の方がどうなるのかということですけども、それについて、９月２６日から大阪府陽性者登録センター、こういうものを開設いたします。ですので、この対象届出外の方については、基本的にもう保健所は情報ありませんし、保健所からアクセスするということはなくなるということになります。その上で、医療機関で陽性と診断された方、あるいは自らが抗原検査キット等によって陽性となった方、陽性と判明した方については、こちらのほうの登録センターに登録をしていただきたいと思います。こちらに登録していただければ、健康相談であったり、あるいは宿泊療養施設の利用であったり、配食のサービスであったり、パルスオキシメーターの貸与であったり、そういった今まで行っていた支援策を受けれるようになります。
　ただ、こちらのほうに登録をお願いしたいと、保健所から自動に連絡が行くという仕組みにはもう、届出対象外ですからなりませんので、こちらのほうに登録をお願いしたいと、希望される方はこちらのほうに登録をお願いします。これについて、また後ほど説明します。
　また、これに伴いまして、検査キット配布センターを設置いたします。症状が軽症であったとしても、症状がある方については、検査キットの無償配布をいたします。この検査キット配布センターから抗原検査キットの配布をいたしますので、こちらを活用していただけたらと思います。対象となる方は、この４類型、全数届の見直しの対象外ではない、全数届のいわゆるその届出対象となる方を除く人になります。届出対象の方には、医療機関、それからクリニック、診療所、そちらのほうで診療をお願いしたいと思っています。対象外となる方について、検査キットがないよという方については、こちらのほうに連絡を頂ければ、無償で配布をいたします。
　現在、現時点ですけれども、薬局等でこの無償配布を行っていますが、このセンター設置に伴い、薬局における有症状者への検査キットの無償配布は終了といたします。２７日で終了し、そして２８日からはこちらのほうに一元化された検査キット配布センターから、このウェブの申請で検査キットを配布いたします。
　フローについてです。６５歳以上、重症化リスクのある方、妊婦、そして小児の方、上記以外ということになりますけれども、ちょっと１個戻ってもらえますか。まず、届出対象の方ですけども、もう１回確認しますと、６５歳以上の方、それから入院を要する人、そして新型コロナの治療、あるいは新たな酸素投与が必要な重症化リスクのある人、そして妊婦さん、これが国で定める４類型になります。
　基本的にその４類型の方については、こちらの検査・診療、医療機関を受診していただくということもあって届出対象になり、そして保健所からの連絡等という手続になっていきます。
　新しく、届出対象外の方ですけれども、小児の方でも１０歳以上はこの検査キット配布センターを利用することができます。届出対象外の方の中でも、もちろん検査・診療、医療機関を受診される方もいらっしゃると思います。また、そうじゃなくて、いや、もう検査キット配布センター等に申し込んで、そこで自ら検査される方もいらっしゃると思います。さらに、いや、もともと自分で検査キットは購入できると、今ネットでも購入できるということになりますので、そういった、あるいは薬局で事前に自分で購入しておいて準備しておいた方、様々その対象外の人は、この検査キットの入手の方法があります。それで、まず入手されて、自己にて検体採取をして陽性となった人には、こちらのほうにあるとおり、陽性者登録センターに登録をお願いしたいと思います。陽性者登録センターに登録しますと、ここで自宅療養が始まるわけですけれども、自宅待機ＳＯＳにあるＳＯＳを活用していただいて、様々な支援策を受けることができるということになります。届出対象外の方が診療・検査医療機関で受診して陽性になった場合であったとしても、陽性者登録センターに登録をお願いしたいと思います。登録して、そして、その上で自宅待機ＳＯＳにあります様々な支援策、その先にある支援策を活用することが、利用することができるということになりますので、こちらのほうをご利用いただけたらと思います。
　それから、自宅待機ＳＯＳに連絡しなくても、公開しているオンラインの診療だとか、様々な公開情報がありますから、それを直接利用もできます。ただ当然、陽性者登録センターに登録をしていただかないと、その人が陽性かどうかは分かりませんので、そこの登録については府民の皆さんからのお願いをしたいと思います。
　そして、検査キット配布センターの設置についてですけども、その対象外になる方については、スマホでウェブ申込みをすれば、検査キット配布センターから医療用の抗原検査キットをお渡しいたします。１回１キットとして受付をいたします。１日最大で３万人分まで対応できるセンターを開設いたしますので、そこで対応していきます。ウェブで申込みをいただきましたら、１日から２日で自宅に配送をいたします。そこでセルフ検査をしていただいて、陽性と判明したら、陽性者登録センターに登録をお願いしたいと思います。もちろん申込みは、費用は無料です。受付は９月２８日から開始をします。
　健康フォローアップセンターです。これは陽性と分かった人が、陽性者登録センターにウェブで申し込むことができます。原則ウェブで申込みをお願いします。２４時間受付をいたします。氏名や性別、生年月日、様々な必要項目を記載していただいた上で、本人確認書類と検査キット等の写真を添付していただいて、そして、ここに登録をしていただきます。ここに登録がされると発番されますから、どなたが陽性かというのが分かるようになります。それを共有した上で、外来やオンライン診療の案内であったり、健康相談を受けたり、あるいは宿泊診療に案内したり、簡易配食を手配したりという手続を、こういった支援策を実施していきます。
　どうしてもネットが使えない方用に電話も、電話による登録も補完的に実施をいたします。ただ、どうしてもこれは数が多くなりますので、電話登録ではなくて、基本的にはウェブで登録をお願いします。登録すると登録完了通知というものがメールで来ます。そこには様々な支援策の案内の中身も記載した連絡先、窓口を記載したものも添えて、添付をいたして、返信をいたします。
　登録センターの詳細な流れです。まず、９月３０日午前９時から以降となっていますが、当然これは９月２６日から開始をいたします。ただ９月２６日から９月３０日までの間は、このうちの本申請と、そして内容審査と審査完了メールということを行いますが、９月３０日からはこの一連の手続で動いていきます。じゃあ、その一連の手続って何なのということですけれども、まず患者さん、陽性と分かった患者さんは府のホームページで、あるいはＱＲコードでメールアドレスを登録していただきます。メールアドレスを登録していただくと、自動的に本申請のメール受信というのが来ますので、その本申請のメール受信の中に本申請のフォームが入力できる、そういったものが配信をされます。
　それを配信されますので、そこに必要項目を入力していただきます。まず入力して送信していただいたら、自動的に受付完了メールが受信をされます。そして、その入力していただいた中身を審査しまして、審査完了メールがその後届くということになります。
　この審査完了メールですけども、本申請をしてから当日の１７時までに受け付けたものについては、原則としてはその日のうちに結果を通知いたします。１７時以降の分については翌日通知をするということになります。それは内容審査というものが伴うので、１７時以降については翌日の早い段階で通知をいたします。それ以外については当日中に審査も終えて、この審査完了メールをお送りします。
　入力項目ですけれども、それほど難しくはありません。氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、発症日等をまず記載をしていただく、このフォームがありますので、それを記載していただくことになります。そして、本人確認書類として画像を添付してもらいます。運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードを添付していただきます。
　そして、検査結果ということで、陽性であることの証明ですけれども、ご自身で検査キットで自主検査された方は、その検査キットの陽性と反応が出たものの本体の通知をしていただきます。そして、医療機関等で検査した方については、検査結果の通知書等の交付がある場合には、氏名とか検査日とか検査機関名、そういった書いた資料が大体医療機関から渡されますので、あるいはメールで来たりしますので、そういったものを添付していただく、陽性であることを確認できるものを添付していただくお願いをいたします。それを本申請のフォームで入力いただいて、申請をしていただければ、内容を審査して、登録完了メールをお送りするという流れになります。
　２６日から３０日までの間でも、もちろんこの手続にのっとって申請をしていただければ、支援策は当然活用できるというふうにしています。３０日以降は番号が発番されますので、それに基づいて、我々としても管理をしていくということになります。
　府民の皆様へということで、感染の疑いがある方については発熱者ＳＯＳがありますので、こちらをぜひご活用ください。そして自宅療養中、体調が悪化した場合には、届出対象外の方は陽性者登録センターに登録をお願いします。そして、その上で自宅待機ＳＯＳというものがありますので、こちらのほうにご連絡をいただけたらと思います。そして、一般的な健康相談等については、こちらに連絡をいただければと思います。
　コロナについては以上です。

「令和４年度第６号補正予算」について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　引き続いて、補正予算についてです。令和４年度第６号の補正予算の主な概要についてお伝えをいたします。
　まず、規模としましては、１,２２５億円の補正予算を編成いたします。中身としては、まず、命を守る最大限の感染症対策、ここに１,１５６億円、そして、打撃を受けた経済・産業の回復、雇用を支える仕組みに１９億円、そして、くらしを支えるセーフティネットの充実に３１億円、万博をインパクトにした大阪の成長・飛躍に向けた取組に３億円、そして、その他（府立施設の電気代等）について１６億円、合計で１,２２５億円の第６号の補正予算を編成いたします。
　主な概要です。まず、医療・検査体制の確保ということで、次の第８波については、コロナとインフルエンザが同時流行するのではないかというふうに指摘もされています。また、その可能性はあるというふうに思っていますので、その対策です。病床の確保・拡充４００億円等を含めて、そして、若い方の診療・検査体制の確保、オンライン診療スキームも含めて、これを構築していきます。公募をかけていきますので、１０月末には開設することになります。それから、宿泊・自宅療養の公費負担等、その他感染症の対策事業として１,１３４億円です。
　また、インフルエンザワクチンについて、高齢者のインフルエンザワクチンについては、今年度については大阪府民の方全て無償で受けられるようにします。そのための、これは市町村事務ですけども、市町村に対して補助をするという、無償化についての予算です。対象は６５歳以上の方になります。それぞれの事業自体は、市町村で実施することになります。
　新規事業への支援ということで、中小企業、新規事業にチャレンジする中小企業に対して補助金を創設して、伴走支援を行います。２億円です。ＬＥＤの導入促進、中小企業の脱炭素化、それから、電気料金の削減による経営努力強化のために、ＬＥＤ照明を導入する事業者を支援します。それから、求職者の雇用促進ということで、求職者を雇い入れて一定期間雇用している事業主に対して、既に今やっている、「にであう」でやっている制度ですけれども、それの支援策についての支給見込み件数が、これは非常に多く活用されていますので、それについてのこの件数を、見込み数から実際の件数に応じた予算の増額になります。
　コロナ禍で打撃を受けましたスポーツやアートに対する支援です。スポーツツーリズムの推進、魅力ある体験イベントをきっかけに、スポーツツーリズムを展開して、そして大阪への誘客を促進していきます。これは８,０００万円、そして、アートフェスティバルの開催、これはアートを大阪の成長に結びつけていくということで、若手アーティストを支援する対象とした作品展覧会等を実施いたします。
　スマートスクールの推進、これは予算規模２９億円ですけれども、府立高校の特別教室等未整備の教室にＷｉ−Ｆｉ環境を整備していきます。また、モデル校３０校に電子黒板を整備します。そして、支援学校についても電子黒板を整備いたします。支援学校では学年を超えた集団学習が行われることがありますので、こういった新しいものを積極的に活用していきます。
　そして、スクールカウンセラー等の配置の拡充です。スクールカウンセラーの配置回数を拡充していきます。スクールソーシャルワーカーサポーターの配置回数を拡充していきます。コロナ禍で深刻化する児童・生徒の心のケアを充実させるために拡充をしていきます。
　特殊詐欺被害の防止です。いわゆる急増する特殊詐欺被害、高齢者のご自宅に電話がかかってきて、そこから詐欺が行われるということですので、その対策機器、電話に対する録音のです。対策機器貸出し事業を強化していきます。それを実施する市町村に対して補助します。コロナ禍の中で、外出が少なくなった高齢者を狙った特殊詐欺が後を絶たないということで、この対策機器の補助事業を行います。これは市町村に対する、市町村が行う貸出し事業を大幅に補助していくということになります。
　それから、女性の活躍促進です。孤立・孤独で困難や課題を抱える女性を支援していくというために、今既にドーンセンターで様々な施策を打っていますが、それの広報をより強化していきます。
　空飛ぶクルマの推進です。大阪を舞台にした２０２５年大阪・関西万博で、空飛ぶクルマ、これを実現しようということを今、進めていますが、それを分かりやすく伝えるためのＶＲのコンテンツやコンセプトムービーを作成していきます。
　そして、再生医療の産業化ということで、未来医療国際拠点、これも２０２４年春に未来医療国際拠点を中之島に、府市で協力して設置をしていく、民間とで設置していくわけですけれども、これについてのビジネスモデルの検討ということを、ここでやっていきます。産業化の実現につなげていくということです。
　この万博を機に、プラスチックごみを削減する環境配慮型の観光スタイルを実現していこうということで、宿泊施設が脱プラスチックを行う場合に、それを支援していきます。また、バイオプラスチックビジネスの推進ということで、プラスチック製造事業者のバイオプラスチック製品の開発を促進していきます。
　中小企業の参入についてです。万博開催の経済効果、これを広く大阪の中小企業に広げていきたいと思っています。そのために、発注情報を企業に提供するシステムというのを構築いたします。万博で様々なパビリオンであったり出展、博覧会協会、様々な主体から発注情報を受けやすくするために、情報発信をしていきます。府内の中小企業の運営サービスであったり、物品であったり飲食であったり、建築等であったり、様々な発注情報をそこに掲載していきますので、事業主体が発注しやすいような、そういった仕組みをつくっていきます。
　消防の、訓練機会の減少が今ありますから、その対応策として、消防団の教育訓練用の、ＶＲ動画を作成していきます。非接触型、体験型で教育訓練の動画が見られるようにするということで、消防団の活動がコロナ禍で制限されていますから、入団疑似体験、それから入団へのきっかけづくり等もこれで図っていきたいと思います。
　以上が補正予算の概要になります。

里親月間について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　引き続きまして、里親についてです。10月は里親月間になります。里親になる方を広く募る、その中で、里親ってこんなことをしているんだよというような広報周知活動を展開していきたいと思います。府内に様々な事情で家族と離れて暮らす子どもたちがいますが、やはり健やかに育成されるためにも、里親での家庭的な養育の推進が重要だと思っています。ですので、この10月の里親月間に、多くの方に里親制度を知っていただくということをやりたいというふうに思っています。
　まず、府内で様々な事情で家族と離れて暮らす子どもたちは約3,000人いますが、その中で里親等が利用されているのは約17％になります。８割の子どもたちが児童養護施設や乳児院等の施設で生活をしています。その中で、養育里親、子どもたちが家庭に戻るまでの間、あるいは自立するまでの一定期間、家庭で育ててくださる方、そして養子縁組の里親さん、そして週末里親、これは施設で生活する子どもと週末等に家庭で過ごしてくださる方、こういった様々な里親の種類がありますけれども、様々な迎え方がありますが、里親になっていただける方、これを広く募集しています。
　そのために様々な、どういったものなのかというのを知っていただくことが重要だと思っていますので、大阪府内各地で10月の里親月間の期間中に里親制度の説明会、それから無料映画上映会等の里親啓発イベントを開催いたします。映画の上映会とか、あるいは里親の説明会であったり、お茶をしながらの里親相談会であったり、講演会であったり、シンポジウムであったり、パネル展であったり様々な機会を通じて、里親制度について少しでも興味を持ちの方は、ぜひ子ども家庭センターや里親支援機関にお気軽にお問合せをいただけたらと思います。詳しくは府のホームページで確認していただけたらというふうに思います。

「御堂筋オータムパ−ティ−２０２２」御堂筋ランウェイの開催について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　引き続いて、御堂筋オータムパーティー２０２２についてです。コロナ禍がありまして、この間、開催しておりませんでしたが、３年ぶりに開催をいたします。御堂筋オータムパーティーです。御堂筋ランウェイを開催します。詳細は、３年後に迫った２０２５年大阪・関西万博のさらなる機運醸成に向けて、万博のプロモーションとも連携しながら行っていきます。開催日時ですけども、11月３日の祝日に行います。２時から４時まで、そして場所はいつもしています御堂筋で行います。参加費は無料です。
　この中身ですけども、これからさらにどんどん詰めて、スペシャルゲスト、魅力あふれる企画というのは順次発表していきますが、現時点で発表できる限りでありますけれども、まず、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが協力してくださいまして、人気キャラクターが大阪のメインストリートで初めて、ユニバーサルの会場から出て、大阪のメインストリートで人気キャラクターがパフォーマンスを披露してくれます。また、陸上界の一流アスリートによる特別企画ということで、世界レベルのスピードが体感できる400メートルリレーであったり、競歩の選手と芸能人チームによるスペシャルマッチ等、世界レベルの一流アスリートによるスポーツもぜひ見て体感をしていただけたらと思います。詳細につきましては今後、確定次第、随時発表していきたいと思います。
　僕からは以上です。

　職員

　それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は社名とお名前を言われてご質問をお願いいたします。
　まず、幹事社の日経新聞さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　日経新聞の山下といいます。
　陽性者登録センターと補正予算で１点ずつあります。陽性者登録センターなんですが、当日の５時までと５時以降とでの審査の通知の時期が違っているんですが、これ、一応お伺いしたいんですが、１日に最大何人くらい登録の審査というのは可能なんでしょうか。

知事

　最大で１万5,000人分登録が可能な仕組みでスキームをつくっています。そして、また同様の波が来るか分かりませんし、どのぐらいの数が登録されるか分かりませんので、これが増えるようであれば１万5,000人のキャパを増やしたいと思っています。現時点では１日で最大１万5,000人分の登録が受けられるようにしていきたいと思っています。陽性になった方が全てここに登録されることでもないと思いますので、どのぐらいの方が登録されるかちょっと分からないところは、未知数の部分はありますけれども、陽性者ベースじゃなくて登録者ベースで１万5,000人対応できるように想定をしています。

「令和4年度第6号補正予算」について

記者

　ありがとうございます。
　もう１点、補正予算について、ちょっと細かい質問なんですが、再生医療の産業化のところで、そういったビジネスモデルをつくりたいということなんですが、モデルはいつ頃までにつくりたいと、やっぱり万博に間に合うように25年までとかというお考えでしょうか。

知事

　万博までに構築していきたいと思っていますし、2024年春に開業いたしますので、このときに一定の事業構築ができるように進めていきたいと思っています。

　職員

　次にご質問は。ＮＨＫさん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　ＮＨＫの清水です。
　陽性者登録センターの関係なんですが、先日の本部会議のときもちょっと伺ったかとは思うんですが、府の立場としては、府民に対して自己検査なりで陽性が確認された場合は必ず登録してというものなのか、ＳＯＳセンターの機能とかを使いたい場合には登録してほしいという趣旨なのか、どちらの立ち位置なんでしょうか。

知事

　これは、府民によってはもう登録は必要ないという方もいらっしゃると思いますので、登録は必要ないという方については無理に登録してもらう必要はないと思っています。ただ、健康相談とか、あるいはオンライン診療への案内だとか、宿泊療養施設とか、配食サービスとかを活用したい方についてはこちらのほうに登録をお願いできればと思っています。だから最後は、ここはもう府民の皆さんの判断ということになろうかと思います。

「御堂筋オータムパ−ティ−２０２２」御堂筋ランウェイの開催について（１）

記者

　あともう１点ですが、御堂筋オータムパーティーについて、３年ぶりに開催することになった理由と、万博との連携もということですが、具体的にこれまでになかったどんなイベントないし催物をやりたいといった、今の時点でのお考えを教えてください。

知事

　これまでコロナ禍でなかなか実現ができていませんでした。でも、コロナと共存する社会を目指すということで、またウイルスの特性なんかも変わってきている中で、今回、このオータムパーティーを開催するという判断になりました。２０２５年大阪・関西万博の弾みになるような、感染対策もしっかりやりながら、大阪のにぎわいを取り戻すようなオータムパーティーを実現したい、そう思います。

記者

　これまでの、３年前のオータムパーティーについて私、ちょっと調べられていなかったんですが、万博と絡めてというのは初めてなんですかね。

　職員

　担当課のほうからお答えさせていただきます。
　３年前は、連携はしていなかったです。昨年から連携させていただいております。
　以上です。

記者

　以上です。ありがとうございます。
　次にご質問は。どうぞ。

安倍元首相の国葬関連について（１）

記者

　テレビ大阪の杉本です。
　国葬まで１週間になりました。改めてなんですが、知事が国葬に参加されるご意思が変わりないことのご確認をさせていただきたいのと、府庁とか大阪府に関係するもので、半旗を上げるとかという話も出ていましたが、それ以外にされることがあるのかどうかを教えていただきたいです。

知事

　まず、どういった場合に国葬になるのか、あるいはならないのか、この基準をきちんと定めて決めるべきだと思います。それをやらないで判断する政府のやり方には、僕は反対です。ただ、国葬をやる以上、安倍元総理に対して弔意を持って見送りをしたいと思っています。国葬に参加します。
　大阪府の方針ですけれども、本庁舎、あとは別館と咲洲庁舎については半旗を掲揚いたします。それ以外について、教育委員会に半旗の要請をすることもいたしませんし、黙禱の要請を職員にすることも予定はしていません。なので、何か新しくすることというのは、これまで述べている中、新たに追加でやることは、特にはないです。

　職員

　ほかにご質問ありますか。大阪日日新聞さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　大阪日日新聞の木下です。
　コロナ関連でもう一つ、26日から全数届の見直しが始まるということで、今現在このあたりを懸念されていて、この制度が始まるに当たっての懸念と、それに対してこういう工夫をしているというのを改めてお願いします。

知事

　まず、これは当然自己判断にはなるんですけども、多くの方に陽性者登録センターに登録していただきたいと思っています。ですので、できるだけ登録が簡便に行われるようにしていきたい、そう思っています。登録の申請につきましても、必要最小限の登録事項で登録ができるようにするというのが一つと、感染拡大期には混雑するかもしれませんけれども、電話での登録というのも、ウェブを使えない方については受け付ける。できるだけ登録しやすい仕組みをつくっていきたいというのが一つです。
　もう一つは、登録された方に必要な医療が届くように、オンラインの診療であったり、あるいは訪問の診療であったり、診療しているところのお医者さんの紹介であったり、それから健康相談であったり、そういったものを受けれるような仕組みをつくっていくということです。
　あとは、これまでやってきた宿泊療養施設とか配食サービスとかを廃止するのではなくて、全数把握の見直しが行われますけども、それについては一定継続するという判断をしたということです。
　また、新たに無料の検査キット配付センターもつくりますので、こちらで誰でも気軽に、症状が出れば、すぐに検査キットが取得できるような仕組みというのをつくって、そしてこういった方々が、届出の対象外になる方も医療を受けられるようにする、アプローチできるようにする仕組み、これを意識してつくったということです。その他の支援策も含めて、支援を受けられるようにするものをつくったということです。

記者

　対策本部会議の中で議論がありましたオール医療という中で、クリニックに対して感染症の助言のチームをつくって、クリニックの体制を整えていくという話があったと思うんですけども、朝野先生の話を聞きながら検討していくみたいなことだったと思うんですが、その後もし進捗がありましたら、お願いします。

知事

　これは医療の実務チームで進めていきますので、引き続き、現在検討している最中です。次の波が来るとき、これはコロナとインフルが同時に流行する可能性がありますから、それに対して発熱外来が逼迫することも想定されますので、それに対する対策。ここも、オンライン診療センターなんかも今、公募をして10月から開始しますけども、そういった仕組みをしっかり、できるだけ、100％じゃないにしてもできる限りつくっていきたい。朝野先生の意見も聞きながら、そういった対策を冬までに構築していきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。共同通信さん。

安倍元首相の国葬関連について（２）

記者

　共同通信の西川といいます。
　先ほど国葬の質問が出ましたが、こちらに関連して、公費支出差止めに関わる住民監査請求の棄却が先ほど出ましたが、こちらについての受け止めをお願いします。

知事

　国が国葬と決めたものに知事が公務として出席する。そして国葬に公務として出席する以上、公費を用いるということについては、何ら違法でもない、おかしなものではないということがこの監査によって判断された。また、適切な判断がされたと思っています。

　職員

　次にご質問は。関西テレビさん。

基準地価格調査の結果について

記者

　関西テレビの井上です。
　昨日、基準地価が発表されまして、大阪府、商業地２年ぶりに上昇ということだったんですけども、この地価調査に関わられた不動産鑑定士の先生がおっしゃったのは、都市部のマンション等、値上がりしていると。今、円安で、ヨーロッパに比べてやっぱり日本の不動産が安いということで、外国の投資家のマンションの購入とかの熱がかなり入っていると。大阪の不動産が、日本のパワーカップルであるとか日本人の需要ももちろんあるんですけど、外国人投資家がこうして入ってきて、どんどん日本の不動産が買われていることに関して、大阪も特に今買われているということなんですけど、知事の受け止めをお聞かせください。

知事

　円安になって、これは不動産に限らず、海外から日本のものは買いやすくなっているというのは、これも円安の結果だというふうに思っています。だから、その大本である円安をどうするのかということがまず重要だというふうに思います。
　そして不動産に関してですけれども、これは一定、国防上の観点から、外国資本による取得が望ましくないものについては、法律できちんとやはり規制すべきだと思います。その規制がないものをコントロールというのは、なかなか不動産、自由市場の中で決めていくのは難しいと思いますから、国防の観点から必要なものは何なのか、ここはきちんと法のルールに基づいて定めるべきだと思っています。
　あとは、円安による結果として、不動産にかかわらず、いろんなものがそういったことになりますから、円安は今後もさらに続く可能性が高いと思っていますけど、これをどうするかという国策の問題でもあるというふうに思っています。
　価格が上がっているのは、上がっている箇所を見ると、これは箕面の延伸が決まっている部分が非常に高くなったり、あるいは夢洲への延伸で弁天町が高くなったり、やはりまちの活性化というものをしっかり大阪府市で実施する。箕面については大阪府と箕面市ですけれども、そういった、行政としてまちづくりをしっかりやっていくということが不動産の価値も高まるということになってきますから、そういったまちづくりというのもこれからしっかりと、今までも進めていますけども、さらに積極的に進めていきたい。そして、成長する大阪というのをさらに実現させていきたいと思っています。
　コロナ禍で、どうしても厳しい状況にありましたけれども、下げているところもありますけど、下げ幅というのはかなり小さくなってきていますし、そういった意味では、商業の活性とまちづくりということについては力を入れていきたいと思っています。

記者

　加えて、大阪といえばキタとミナミというのが注目されると思うんですが、知事もツイッターでおっしゃっていましたが、弁天町であるとかベイエリアをニシという呼び方、また、森之宮であるとか大阪城、このあたりをヒガシという呼び方を知事の中で定着させたいであるとか、そういった目標みたいものはありますか。

知事

　それはあります。実際に、もちろん大阪城とか森之宮というのは、大阪で見ると中心部なので、それをヒガシと呼ぶのはどうなのというのはあるとは思うんですけど、東西の中央線で見たときに、西のベイエリアからすれば、内陸部の東側のやはり中心で、これから力を入れていくまちづくりのエリアという意味では、大阪城公園、森之宮だというふうに思っています。大阪城公園そのものについての活性化というのはこれまでやってきましたけれども、その周辺である難波宮跡の周辺の再活性化であったり、それも着実に今、大阪市の下で進めてきています。これは府市協力しながら進めていると。これは僕自身が大阪市長のときにもやりましたし、それを松井市長の中でしっかり引き継いでいただいてやっていただいていると。難波宮跡、それから、それ以外の周辺の跡地なんかをうまく活用したまちづくりをしていこうということと、それにも面としてつながっていますけれども、森之宮、これは大阪公立大学の新キャンパスが森之宮に２０２５年の万博前に開設をされます。それに合わせて、森之宮のエリアの、あの周辺のまちづくりということについても、これは行政の保有地も多いものですから、そういったものを積極的に活用しながらまちづくりを進めていこうというのを、府市で今まちづくりの協議会を立ち上げて進めていっています。
　ですので、大阪城公園を中心とした森之宮のいろんな跡地であったり、難波宮の地域であったり、あのあたりを一体としたエリアというのは、僕はこれから非常に可能性の高い、中央線でいくと、西の夢洲のエリアに対して、東の中心的なエリアになってくると。今まではどちらかというと、御堂筋線で南北が非常に注目されるラインでありましたけども、大阪で、キタとミナミで、でも、これからはニシとヒガシというこの十字のライン、ここも非常に僕は発展可能性があるし、力を入れていくべきところだと思っています。
　大阪メトロなんかも、大阪の地下空間もこの十字に力を入れたいというふうに既に発表もされていますから、そういった意味で、今後の大阪の中心部を見たときには、やはりこの十字の路線というのが僕は非常に有力な成長の拠点になってくると思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。ＭＢＳさん。

高校生の就活について

記者

　毎日放送の梅田と申します。
　高校生の就活についてお伺いしたいんですけれども、大阪では、今年度から、高校生が就活をする際は、これまで１社しか受けられなかったのが、２社まで受けられるということになりました。先日から就職活動自体がスタートしたわけですけれども、初年度として、知事の期待感というのはどういったものでしょうか。

知事

　１人１社制がこれまであって、確実な就職につながるというプラスの面もありましたけれども、やはり離職率であったり、広い選択肢を認めるということも重要だと思っています。ですので、限定的ではありますけれども、この高校生１人１社制を修正して、そして、より多くの高校生がいろんな自分の可能性、選択肢を実現することができるという、そういった制度になればいいと思っています。

記者

　期待がある一方、学校の先生ですとか、あと、実際に就活する生徒さんに伺っていますと、やはりこれまで１社だったので、そこに向かって集中してできればよかったのが、２社になると、その分、時間も取られて集中できない部分もあるというようなお話ですとか、あと、仮にもし２社とも受かったときに、要は片方は断るというところが、まだ成長が未熟な子どもたちにとって精神面でも何か影響があるんじゃないかと、そういう不安の声もあるんですけども、そのあたり、知事はどういうふうに受け止められますか。

知事

　１人１社制のいい点はあったと思います。ただ、その中でも、やはり自分がいろんな選択肢を選べるようにするということも非常に重要だと思っています。制度が変わっていく中で、修正も加えながら、より高校生にとって選択の幅が広がるような、自分の人生の幅が広がるような、そんな制度を目指していきたいと思います。
　ここにいらっしゃる皆さんも、就職するとき、いろんなメディアを受験されたと思いますけど、１社しか無理ですよと言われたらどうなのかというのを想像してもらいたいと思います。もちろん高校生における１人１社制というのはメリットがあるわけですけれど、自分が受けたい、あるいは、高校生の選択の幅が広がるようにしていく。ただ、やはり安定的な雇用の確保という、就職の確保というメリットもやっぱり１人１社制の中であるわけですから、できるだけそのメリットも十分理解した上で、高校生にとって何がプラスになるのかという観点から進めていきたいと思います。

記者

　あと、高校生の就職に関しては、１社制というところで、ミスマッチがあって、ある程度の離職率があるというようなデータも発表されています。ここの改善については、知事はやはり前向きに捉えていらっしゃいますか。

知事

　そうです。それが１人１社制を修正する一つの大きな理由でもあります。ですので、１人１社制というのは確実な雇用につながるんだけれども、ほかに選択肢があるわけではないので、就職した後に離職率も高いというようなこともありました。できるだけ自分が行きたいところに行けるようにする、自分が選べるようにするという選択の幅を広げていきたいと思います。

道路照明灯における電気料金の過払いに関する訴訟について

記者

　すいません、あともう１点だけ別件でお伺いしたいんですけども、今日、一部の報道でなんですけれども、以前、道路照明に関して契約が切れていなくてというか、結局過払いになっていたという件があったと思います。これに関して一部報道で提訴する方針だというような報道もあるんですけども、現在の状況についてお伺いできますか。

知事

　これは関西電力と様々この間も誠実にお互い協議をしてきまして、返還していただける分については返還すると、合意できる部分は合意して返還も受けてまいりました。ただ、どうしても合意に至らなかった部分もあります。ただ過払いになっているのは事実です。となれば、やはりこれは、どうしても合意できないのであれば司法の場で決着をつけるということも重要ですから、必要だと思っていますので、どうしても関西電力との話合いで解決できなかった、でも事実として過払いになっている、そこに電気の使用がないにもかかわらず電気使用料払っている部分については、提訴をして、司法の場で法的な判断を仰ぎたいと思っています。

記者

　細かい合意が得られなかった部分というのは、内容をどこまでお話しいただけるかはあるんですけども、要は長年だったと思うので、遡って難しい部分というところの合意ができなかったのか、契約の状況とか、その内容について合意ができなかったのか、どちらになるんですか。

知事

　内容です。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は、エルマガジンさん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　エルマガジンの岡田です。
　全数見直しの開始についてなんですけれども、２６日からご自身で登録センターに登録するという流れになると、極端に陽性者が少なくなる可能性もあり得たりはするんでしょうか。また、そのメリット、デメリットだったりとかをお願いします。

知事

　登録者数が少なくなる可能性はありますけれども、日々発表される陽性者数が少なくなることはありません。むしろダブルカウントで増える可能性もあるだろうと思っています。では何なのということなんですけれども、この全数把握を見直しすることに伴って、どういうこれから新規陽性者の、これは数のご質問なので、どういう発表の仕方になるかということをお答えすると、まず、国は結局ＨＥＲ−ＳＹＳに入力された人と、そして、届出対象外だけどもＨＥＲ−ＳＹＳに、いわゆる個人は特定されないけれども、年代と数が登録されたものを合わせて、全国の陽性者数として国は発表することになります。これは、日々おそらく１６時に発表するという予定になっています。
　大阪府の方針ですけれども、まず、医療機関等で届出対象としてＨＥＲ−ＳＹＳに入力される人、これはこれまでどおりです、届出対象外としてその数だけ入力する、これは医療機関が入力するパターンになってきます。陽性者登録センターに登録された人というのは、検査キットを使って登録された方が出てきますね。この検査キットについて登録された方についても、センターのほうでＨＥＲ−ＳＹＳの届出対象外として日々入力をいたします。
　ですので、それも陽性としてカウントして国に報告をしますから、その全体の陽性者ということになります。検査医療機関で届出対象外の人が自ら陽性者登録センターに登録した場合は、陽性者登録センターに登録した人は全て検査キットからの流れの人と色分けすることはできませんので、それを合算した形で大阪府として登録センターの数としてＨＥＲ−ＳＹＳに入力しますから、届出対象外でそもそもカウントされた数と登録センターに登録されて、対象外の人が自ら登録した人というのは、ダブルでカウントされることに結果としてなるということです。
　なので、数としたら、ダブルカウント者が出てくることはあり得ます。今後の国の方針として、基本的に一人一人を正確に把握するというよりは、数の傾向を把握するということになるのだと思います。ですので、そういった意味で１５時に大阪府としての陽性者数を発表するということになろうかと思います。だから発表の仕方が少し変わってきます。今の僕の説明で間違えているところありますかね。

　職員

　先行の他府県については、全体の数としては減っているところのほうがメインになっていますので、ちょっとその辺はやっていかないと、実際には減る可能性もございます。

知事

　違う違う、僕が言っているのは、登録センターにみんなが登録するわけじゃないから、それは登録センターに登録された全員ではないから陽性者とイコールには当然ならないですよね。でも、登録された方というのは検査キットで陽性のあった方も含めてＨＥＲ−ＳＹＳに大阪府の数として載せるわけだから、いわゆる医療機関が対象外として挙げた人とダブルカウントになる可能性はあるんですよね。

　職員

　可能性はあります。

知事

　なので、正確な新規陽性者数というよりは、もうその傾向を把握するということになってくるのだろうと思います。

記者

　あともう１点なんですけど、陽性者登録センターで５時以降の受け付け分は翌日に通知されるということで、翌日までいろんな支援サービスなどが受けられなくなるということになるんですか。

知事

　例えば、診断とか、医療サービスについては既に公開をしていますので、オンラインでやっているようなところは公開をしますから、そういったところについては活用できるということになります。それ以外の配食サービスとかそういうものについては、登録していただかないとちょっと難しいということになろうかと思います。

「御堂筋オータムパ−ティ−２０２２」御堂筋ランウェイの開催について（２）

記者

　最後、オータムパーティーに関してなんですけれど、現時点では公開できる情報というのはここまでだとは思うんですが、毎年ゲストなども豪華な方が来られたりもされているので、呼びたいゲストだったりとか、ぜひやってみたい、まだない企画だったりとか、あと３年ぶりに開催される思いだったり、あればお願いします。

知事

　スペシャルゲストを含めて、様々な魅力あふれる企画というのが、今、現在検討して、そして現在進行中でもありますので、また決まれば、随時、順次発表していきたいと。非常にすばらしいオータムパーティーにしたいと思っています。

　職員

　すみません、ちょっと担当課のほうから、先ほどの知事の発言でちょっと補足説明させていただきたいことがございますので。

　職員

　すみません、魅力づくり推進課です。
　フリップのほう、手元にございますと思うんですけれども、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンですけれども、オータムパーティーに初参加いただくということになりますので、パーク内というのではなくて、初参加というところでお願いをしたいと思います。
　それと、ちょっと先ほど私のほうから万博事業との連携のところで、ちょっと私の説明が誤解を招くようなところがあったかなと思いましたので、少し補足させていただきます。万博連携のところは、昨年からやってはいるんですけれども、３年ぶりということで、昨年は実施しておりません。準備はしていたんですけれども、実施できなかったということですので、そこのところ、ちょっとご説明が悪かったかなと思いまして、よろしくお願いいたします。

　職員

　よろしいでしょうか。
　ほか。日日新聞さん。

教育環境の整備について

記者

　大阪日日新聞の木下です。先ほどの府市のまちづくりというところで１点お聞きします。
　今、大阪、市内が特にだと思いますけども、タワーマンションがかなり建ってきています。それが学校の統廃合の跡にも建ったりしております。中心部でいいますと、給食室の増築ですとか教室が足らないというような事態が起こっています。一方で、環状線を越えちゃうと統廃合というのが動いていて、学校の数自体が減っていっていると。ここから先、市立高校なんかが府に入って、その府の中でのルールの中でまた減っていくんじゃないかなということも思っています。
　それで、全体で、中心部が非常に教室が不足して、子どもたちがあふれていると。一方で、外側で統廃合が出るという状況を、大阪全体のグランドデザインといいますか、その中で何かこう、どうにかしていけないかなと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょう。

知事

　とりわけ小中学校と高校とは少し違うかなというふうに思っています。高校生となれば、これは、やはり広域、大阪府全体で教育環境を整えていくべきだと思っています。子どもの数も、僕が生まれたときは２００万人でしたけど、今、８０万人で、半分以下になっているという状況の中で、どうやって子どもたちの教育環境を整えていくのか。これを、特に高校については大阪府という、いわゆる広域で判断していくべきだと。子どもの教育環境の充実という点から判断していくべきだと思っています。生徒ですね。
　ただ、小中学校については、これは、特に小学校というのは歩いて登校するという子どもたちで、保育所、そして幼稚園を卒園した子どもたちが最初に通う学校でもありますから、じゃ、その地域でどうやってこの小中学校というのを構成していくのかと考えたときには、やっぱり地域によって全然違うので、そこは、将来の人口予測というのをしっかりとそれぞれの市町村で立てた上で、当然、管轄も市町村なんですけれども、立てた上で適切な学校配置を将来の人口予測とともに定めていく必要があるというふうに思っています。
　児童・生徒、子どもたちの教育環境という点から判断していくべき事項だと思っています。ただ、子どもの数が圧倒的に減っていますから、その中で、現状と全く同じようなものをすると、子どもの教育環境が整わないということになってくるんだと思います。

2025大阪・関西万博について

記者

　あと１点だけ。補正予算にも絡むんですけども、万博関連で大阪パビリオンの話がありました。まだこれからいろいろ決定していかないといけないと思うんですけども、中身としては、建築資材とかの高騰の部分と、それから、屋根がかなり特殊な屋根で、そちらにお金がかかるというような話だったと思います。これは万博全体の会場にも全く同じことが言えるんじゃないかと思うんですけども、建設費の高騰と、それから大屋根の設計の変更なんかがありました。
　それで、契約時期の違いなんかがあって、建設費の高騰というのはそれぞれ違うのかもしれませんけども、今後、万博全体の建設の費用、こちらについて、今のところ博覧会協会は１,８５０億のままというお話になっていますけど、大阪府市としてはどのようにチェックしていて、高騰を抑えるかというお考えがありましたらお願いします。

知事

　この１,８５０億円という範囲の中でやっていくべしということは、博覧会協会との中でもやっぱり決定されている事項でもありますし、その中で一生懸命、今、取り組んでいるという状況でもあります。大阪府市の職員も博覧会協会にも入っていますし、そのコストというのを十分考えながら、その１,８５０億円という中で、できるだけその中で収まるように、今、進めています。現時点で何か大幅にこれが超えるという話はまだ出ていません。

記者

　オリンピックと一緒というわけではないんですけれども、オリンピックの組織委員会と万博の博覧会協会というのは、それぞれ公益財団法人であったり、博覧会協会のほうは公益社団法人で、情報公開請求の対象にならないという点では一致していると思うんですけども、ここで検証できる仕組みというのが必要かなと思うんですけども、今現在、情報開示については大臣も積極的に取り組んでいくとおっしゃっていました。その後、検証できる仕組みなんかつくっていかれるというようなお考えはございませんでしょうか。

知事

　これは随時、理事会も開いたり、情報共有をして、今、進めています。１,８５０億円、これは民間の３分の１のお金も入りながら進めていることですから、様々な情報公開というのは、これはルールとしては国や博覧会協会が定めることですけれども、しっかりそのルールの中でこの理解を得る手続を進めていきながら、そのコストができるだけ増えないように、そしてチェックというのもしっかり府市として進めていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。最後にフランス１０さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

記者

　フランス１０です。１問だけ伺います。
　ＣＯＶＩＤ−１９が日本で確認されてから２年７か月になります。これまでの対応が検証される時期ですが、ジョンズ・ホプキンズ大学の調べによると、１９日で大阪の累計死者数は６,３５６人で全国ワーストです。全国ワーストの責任は感じていらっしゃるんでしょうか。

知事

　お亡くなりになる方が１人でも少なくなるように適切に医療従事者の皆さんとともに対応していきたいと思います。
　以上です。

記者

　これまでの対応は間違いはなかったんですか。

　職員

　すみません。これで会見のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
　幹事社のほうにマイクをお返しいたします。