令和4年（2022年）8月10日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 大阪府男女いきいき事業者表彰について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　まず、新型コロナウイルス関係についてです。
　現状、お盆に入るということですので、このお盆休み、クリニック、診療所においては休みになるところも多くあるという現状です。また、一方で、感染については右肩上がりの状態に今なっていませんが、高いところで止まっているという現状です。そもそも発熱外来であったり、あるいは、病床が逼迫傾向にありますので、そういった意味で、感染そのものは大きく減っていないという一方で、医療機関が休みのところが出てくるという中での対策等も含めてご報告をさせていただきます。
　まず１点目ですけれども、感染状況についてです。ここ１週間、２週間、３週間程度、２週間程度ですかね、期間でいうと。それまでは２倍程度で、ぐっと上がりましたが、ほぼ横ばいというような状態が続いています。感染が右肩上がりになっているという現状ではありませんが、減少しているという傾向にもないというのが今の状況です。
　これは陽性率についてです。陽性率も右肩上がりで、ぐっと上がってきていましたが、天井を打って、少し横ばいに近いという状況です。ただ、非常に高いところです。これは行政検査で５７.９％、８月９日、なっていますので、やはりこの陽性率を見ましても非常に高いところで止まっているという現状です。
　また、無料検査について、これは、無料というのは無症状の無料検査場についてですけども、１月、２月の非常に多かったときは１４％まで行きました。現状ですけれども、７月の前半、中旬辺りまでは５％でしたが、７月の下旬から末にかけては１０％、９.８％９.７％、いずれを見ましても高いところにあるという状況です。高いところにあるというか、右肩上がりにはなっていませんが、無症状の検査場でも１０％という状況です。
　これは年代別の陽性者数の割合です。年代を見ますと、このピンクのところ、１０代以下については下がっていると、右肩下がりの状態に今入っています。２０代、３０代、それから、４０代、５０代については、ほぼ横ばいの状態、一方で、６０代以上、高齢者世帯については、まだ上昇しているという状況です。これは感染が収束というか、感染が後期になってくるとこれまでも見られた現象ですけども、若い世代から高齢者の世代に移っていくという現象が今も見られているという状況です。
　これは年代で色分けしたものですけれども、やはり非常にリスクが高い重症者の方に移ってきていると、広がってきているというところが読み取れます。１週間前までは全体の１５％程度でしたが、現在では１７％、一方で、１０代以下は非常に少なくなってきていると、２０代から４０代までは横ばいという現状です。
　変異株の置き換わりです。ＢＡ.５が明らかに作用しているわけですけども、ＢＡ.５の置き換わり、先週１週間を見ますと約９０％置き換わりが進んでいます。これは置き換わりがほぼ完了したということだというふうに思っています。
　なので、右肩上がりに増え続けていないというのはこういうところが要素になっているというふうに思います。
　そして、クラスターですけれども、やはり高齢者施設関連が非常に多くなってきています。ここが一番多いクラスターです。
　２月、３月と比較してもそうですけれども、ここ直近では非常に高齢者施設のクラスターの数が増えてきています。施設１人当たりのクラスター数については、２月、３月辺りは、３月では１８人となっていましたが、７月では１５人と、８月は１０人と、これは今後増えてくる可能性があります。８月のデータはまだ１週間データですから、これからさらに増えてくる可能性があると思いますが、１施設当たりのクラスターの数、陽性者の数は少ない、２月、３月より低い水準にありますが、ただ、感染者数そのものが多い、感染規模が非常に大きいということもあると思います。今後、８月の高齢者関連施設については、さらに増えてくるということが予想されます。高齢者施設について様々な対策も取っていただいていますけれども、また、いろんな支援策等もございますが、ここを改めて再周知したいというふうに思っています。
　病床使用率です。重症病床使用率は１２％という現状です。重症化はそこまで多くないと、いわゆる重症病床が極めて逼迫しているという状態にはなっていません。これやはりオミクロンに変わって、それまでのデルタ等と違って、ワクチンが一定進んでいるというのも当然ありますし、それから、肺炎がそこまで多くないというような傾向もあると思います。
　一方で、中等症病床は非常に逼迫をしています。もともとの病気等をお持ちの方、あるいは、もともと介護度が高い方がオミクロン株に感染して高熱になると、持病が悪化して厳しい状況になってしまうというパターンが非常に多いです。ですので、中等症で入院されている方も高齢者の方が非常に多いわけですけども、ここが逼迫をしているという事情です。もともとのマス、数が多いので、どうしてもここが逼迫してきます。
　宿泊療養施設についてもまだ上がっていっているという状態です。現在の使用率は５７％です。
　今後、これからお盆に入ります。事業者の皆さんによっては、明日からお盆休みに入るというところもあろうかと思います。その中で、やはり、冒頭申し上げましたが、お盆休みに入りますから、診療所、クリニック等がお休みになるところも多くあります。これについては、今、感染が広がってきている、また、発熱外来等も逼迫をしているという状況なので、できる限り開院をして、お願いしますということのお願いをしているところです。また、お願いだけではなくて、このお盆中に事業を行っていただける、医療を行っていただけるクリニック、診療所に対する補助制度ということも設けた上でお願いをしています。
　その中で、多くの診療所、クリニック系の検査医療機関にご協力をいただきました。これが８月１１日から１６日までの日ごとの検査・診療機関の開設予定箇所数です。８月１１日、明日２２０か所、１４日の日曜日２１０か所ですが、それ以外は大体４００か所、１６日は７００か所という状況です。大体、これはどのぐらいの規模かというと、お盆ではない普通の７月の日曜日とか祝日の開設施設数が大体２００か所、１８０から２２０か所なので、通常の月の日曜日・祝日の開設数よりは多く確保できたと、開設の検査・診療医療機関は確保できているというのが今の現状です。ただ、ここは逼迫をしてくるというふうに思います。
　そして、これに対応してですけれども、この後説明しますが、若年の軽症者、症状が軽い方用のオンライン診療です。それから、発熱の症状等がある無料検査スキーム、いわゆる若年の軽症者のオンライン診療のスキームですけれども、これについては、やはりお盆が非常に逼迫するということも想定して、体制も強化してまいりました。合計で８,０００人規模の受け付けが可能となるとこまでは確保しています。ここは、お盆休み等、事業所でありませんので、８,０００人の規模お盆休み中も確保することができています。ずっとお盆休み中もこれを運用していきます。
　そしてまた、無料検査場ですけれども、無料検査の事業所、ここについても、症状がないけども無料検査を受けるという箇所数についても、ここにあるとおり、一定、数は少なくなります。これは薬局等でやっていますので、数は少なくなりますが、こんだけの数を確保しましたので報告をいたします。
　また、外来の診療の病院です。こちらはクリニック、診療所じゃなくて病院ですけれども、これは８２の医療機関が登録してくれています。ただ、どうしても夜間対応、日曜対応となると数が少なくなってきてしまいます。１０から１４、あるいは１６機関ということで少なくなってきます。ですので、どうしてもお盆期間中の検査・診療体制、あるいは外来診療体制は平日よりも限定されてしまうという現状がございます。
　対応策としまして、まず一つ目ですが、若年軽症者オンライン診療スキームにつきまして、８月２７日までの期間、対象の年齢の幅を拡大いたします。この間、２０歳から４９歳の若年の軽症者の方とさせていただきましたが、８月１１日、お盆期間から２７日までの間につきましては、１２歳から１９歳までの方で希望される方はこれを利用可とさせていただきます。これは自分で検査キットで検査して、陽性になった場合にオンライン診療を受けるというスキームが基本になりますが、これを、１２歳から１９歳までの方も、希望される方は受け付けるということをしたいと思います。
　一つの理由としましては、まずキャパを十分確保しているというのがあります。そして、必要性としましても、１２歳から１９歳、この年代というのは、ワクチンの３回目接種をされている方もいらっしゃると、ワクチン接種、大人と同様の対象になっているという年代でもあります。また、実際にワクチン接種を受けられている方も多くいらっしゃいます。そして、現実に、入院者の数を見ましても、中学生、高校生、１９歳までの世代というのは、入院者はほとんどいないという状況でもあります。そういったことも考えますと、重症化率、入院者の数等も含めて考えたときに、症状は人によって当然違いますけれども、症状が軽いという方については、中学生や高校生の方もオンライン診療を受けられるようにという、希望者を受けられるようにというふうに判断をいたしましたので、こちらを活用していただけたらというふうに思います。
　それから、医療機関に対する要請としまして、このお盆期間中、先ほど申し上げました１６日までの期間について、診療・検査、それから、外来診療、小児について、夜間休日の診療体制の強化をそれぞれの病院にお願いしています。これは医師会も含めてお願いをしているというところですので、拡充を図っていきたいと思います。
　府民の皆様へのお願い事項になります。申し上げたとおり、お盆期間中はどうしてもクリニック、診療所がお休みになるところがあります。また、一方で、医療が逼迫しているという状況でもあります。感染は、大きく右肩には上がっていませんが、非常に高いところで水準しているという状況です。ですので、やはりマスクの着用とか３密の回避とか、基本的な感染対策をお願いします。また、帰省される方も多くいらっしゃると思います。帰省される方については、おじいちゃん、おばあちゃんに会うんだという方は事前に検査をして、そして、陰性を確認してからおじいちゃん、おばあちゃんに会いに行くとか、そういった感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
　また、府内在住の２０歳から４９歳の現役世代、若い世代の方で、そして、基礎疾患等がない方、当然妊婦さん等を除くということになりますが、軽症者の方はオンライン診療というのを我々として準備をしましたので、ここを活用していただけたらと思います。自ら抗原検査キットで陽性になれば、オンライン診療で診断を受けて、お医者さんの診断を受けて、そして、薬の投薬まで受けられるという一貫したスキームをつくりましたので、ぜひそこを活用していただけたらと思います。このスキームについては、１２歳から１９歳の方も、希望される方は利用可というふうにいたしましたので、希望の方はぜひご利用いただけたらと思います。
　また、発熱やせきのみの症状、あるいは軽症の場合で、救急車、救急外来の利用はできるだけ控えていただきたいと思います。迷ったときは、♯７１１９とか、あるいは、かかりつけ医の先生方、そういった方にご相談をしていただけたらと思います。とりわけ、♯７１１９など、それぞれ相談窓口がありますので、軽症の方がいきなり救急車ではなくて、こちらのほうに連絡をいただけたらと思います。
　それぞれの相談窓口についてです。先ほど申し上げたとおり、若年の軽症者の方についてはオンライン診療スキームを構築しましたので、こちらのほうをよろしくお願いします。また、重症化リスク等、基礎疾患等があられる方については通常の検査・診療医療機関にお願いします。
　新しくスキームをつくりましたので、これまでの発熱ＳＯＳ、あるいは自宅待機ＳＯＳ、一般相談以外にも、このオンライン診療スキーム、若年の方にはこういったもう一つのスキームがありますので、こちらも活用していただけたらと思います。

大阪府男女いきいき事業者表彰について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　これはコロナとは違いますが、大阪府男女いきいき事業者表彰についてです。
　これは男女がいきいきと働ける職場をつくっている、そういったとこに積極的に取り組む事業者を府として応援しています。その中で、特に模範となる受賞事業者についての発表、それを決定いたしましたので発表させていただきます。
　大賞は、株式会社関西みらい銀行が大賞です。ここは課長以上の全職員がイクボス宣言をするなどして、男性の育児取得についての割合が７％から７８％まで増えているというような状況でもあります。非常に積極的な男女が生き生きと働ける職場づくりに協力をしていただいている、取り組んでいただいている関西みらい銀行が大賞を受賞されました。
　そして、優秀賞ということで、カスタマーリレーションテレマーケティングさんにおいて、それぞれどんな、全従業員が連携した提携の保育園の利用ができるいうようなことを確保すると、こういった取組をされています。
　また、株式会社ダイアナにおかれましては、女性の管理職の目標を４６％と、具体的な目標も立てて、実際それに向かって進んでおられると。
　それから、これは公益財団法人ですが、太平洋人材交流センターは全員参加での改善の提案なんかを業務に反映されておられます。
　大賞と、それから、優秀賞についての事業者表彰については、８月１８日の午後２時から、１４時から正式に府の会議室でさせていただきます。今日は決定したので、そのご報告です。
　また、９月１６日に、この関西みらい銀行、そして、ダイアナに事例の発表をしていただきます。これはドーン大阪でやりますけれども、ＯＳＡＫＡ女性活躍推進ということで、ドーン　ｄｅ　キラリ、２日間やります。そのうちの９月１６日のところで事例発表をしていただきます。ここは株式会社関西みらい銀行さん、そして、株式会社ダイアナさん、ここに、これがそうですけれども、ぜひ多くの事業者の皆さんにご参加をいただけたらと思います。
　私からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方につきましては、挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
　初めに、そしたら、幹事社さん、ＡＢＣさん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　では、幹事社、ＡＢＣの尾崎です。
　コロナに関して伺いますが、昨日大阪府では、やはり過去２番目に多い感染者数が出ました。死者も３９人ということです。改めて今、大阪府のほうとしては、高齢者の方に不要不急の外出自粛というようなことを呼びかけられていますけども、こういった呼びかけは、知事の感覚では、効果は上がっているというふうにご覧になっていますでしょうか。

知事

　これは何度も申し上げていますが、全体の感染を抑えるというものではないというふうに思っています。ただ、リスクの高い方が高齢者であることは間違いないので、自らの身を守る行動を取っていただきたいというお願いをしています。これはもちろん、最終どう行動されるかというのはそれぞれの皆さんのご判断にはなるわけですけれども、そういったことを積極的に要請することによって、お一人お一人の高齢者の皆さんの行動、そして、これは気をつけなければならないんだというメッセージには、僕はなっていると思っていますし、それを基に気をつけた行動を取っていただいている方も多くいらっしゃると思います。なので、それを取った場合と、取っていない場合の比較というのは難しいと思いますけれども、これは明らかにリスクの高い層というのはもう分かっているわけです。そして、入院者の７０％以上が７０代以上の高齢者の方です。ですので、そういったリスクの高い皆さんは、どうしても今、感染が広がっているので、リスクの高い場面は控えてくださいと、できるだけ、健康維持とか生活維持とか、そういったところは当然必要ですけども、不要不急の外出は控えていただきたいということをお願いしていると。これは、僕は一定の効果があるというふうに思っています。
　じゃ、それは数でどうなんだと言われれば、これはなかなか、ちょっとそこまで測ることはできません。ただ、いろんな声を聞きますけど、そういったことがあるから、ちょっとここは外出を控えようと思っているとか、そういった声も確かに聞きます。なので、一定の効果はあるというふうに思っています。ただ、それが、じゃあ、感染全体を抑止する効果ですかというと、もともとそういう目的のものでありませんので、そこは誤解なきようにお願いを、誤解なきというか、もうずっと言っていることなんですけど、そういうふうに思っています。感染全体を抑えるとなると、今もう行動抑制はしないと、行動制限はしないというまさに国家方針ですから、そうであれば、一人一人のやっぱり感染対策をお願いするということをずっと、知事も国も挙げて、これをお願いしている中で、これは大阪府としても、それは府民の皆さんにお願いをしたいということです。
　その中で、とりわけやはりリスクの高い高齢者の方、大阪は経済都市でもありますから、非常に人口も多くて、そして、経済活動も活発なエリアでもあります。これは大都市ですので、それでいて、当然、高齢者の方も多くやっぱりいらっしゃると、大都市の割には高齢化率が進んでいると、そして、施設数も全国一多いというような環境にある中で、高齢者の皆さん、また、高齢者だけじゃなくて、高齢者の皆さんと、ふだん日常的に接触する仕事をされる方、あるいは、同居のご家族の方、できるだけリスクの高い行動は、ずっとじゃないから、今は何とか控えてくださいというお願いをしています。これは、目的は高齢者の方を守るためです。これは、僕は一定の効果を果たしているというふうに思っています。ただ、数で言えと言われれば、ちょっとそこは難しいと。でも、これは必要な措置だと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

　職員

　それでは、次のご質問。朝日新聞さん。

記者

　朝日新聞の新谷と申します。
　オミクロン株のＢＡ.５への置き換わりが９０％になっていることへの受け止めと、また、大体置き換わっていったら感染もそこで上げ止まりといいますか、するんじゃないかという見立てをお話しくださったと思いますが、今後どうなっていくと今、予想されているか、お願いします。

知事

　変異株の置き換わりは、ほぼもうこれ、９０％ですから、完了したと思っています。変異株の置き換わりが完了すれば、その後は感染が右肩上がりになるのではなくて、収束に向かっていくだろうと推測をしています。これは単なる推測ではなくて、これまでの経験上そのように推測をしています。感染者の数そのものは今、右肩上がりにはなっていませんが、天井を打ったような形で、微増あるいは、微増というか、ほぼ横ばいの状態です。ここがしばらく続く可能性はあり得るなというふうに思っていますが、その後また再拡大するよりは、これは減少する可能性のほうが高いだろうというふうに思っています。
　その根拠ですけれども、陽性率が非常に高いので、今まで陽性者の方を、じゃ、十分、市中の陽性者を数としてきちんとキャッチできているのかというと、キャッチできていないと僕は思っています。これは大阪に限らず、全国的に陽性率が高いわけですから、特に大都市部においては全員をキャッチしていることはないだろうと思っています。ですので、いわゆる山のように登って下がるというよりも、富士山のようなになってしまうというパターンもこれまで説明したことがありますけども、やっぱり富士山のような形になるんじゃないだろうかというふうに思っています。今その山頂にある可能性が高いなと思っています。
　我々、日々の陽性者の数は陽性率だけ、あるいは、変異株の置き換わりだけで分析しているわけではなくて、自宅待機ＳＯＳの数であったり発熱者ＳＯＳ、発熱相談、その数というのもやっぱり判断材料にしています。自宅待機ＳＯＳで見ますと、一番多かったのが７月２９日の１万１,０００件です。この７月の下旬、ちょうど一番最終週辺りは大体１万から９,０００、８,０００ぐらいの自宅待機ＳＯＳの相談がありました。今、現状は大体６,０００から５,０００ぐらいになってきているいう現状です。ここ１週間辺りを見るとそのぐらいの数字です。
　それから、発熱者ＳＯＳについて、大体７月の下旬辺り、一番多かったのが７月の下旬から７月３１日ですけど、これが１万２,０００件ありました。それ以外の曜日でも９,０００件とか１万件とありますけども、直近を見ますと大体６,０００件から５,０００件ぐらい、これは曜日によって違うんですが、なっていますので、そういった意味では、右肩上がりになるかというと、そうにはならないのではないかと推測をしています。じゃあ、目に見えて下がるかというと、今そういう状態になっていませんので、富士山のような状態になって、少しずつ減少するのではないかというふうに推測をしています。
　一番大きな理由は、やっぱり変異株の置き換わりが完了したということが私の中で一番大きな理由です。

記者

　ありがとうございます。
　その点に関連して、この高止まりの状況が、発熱外来が逼迫していますので、マンパワーの限界じゃないかという、そういう見方もあるかと思うんですけれども、そういうわけではないという認識ですね。

知事

　いや、だから、検査が十分、市中の陽性者に対して検査数をキャッチできていない可能性があるので、マンパワーの限界、あるいは、検査能力の限界を超えているがゆえに、今まで、今もそうですけども、適正な、適正なというか、全ての陽性者をキャッチできていない可能性があるだろうと思っています。全国、他の地域でも、ほぼ横ばいに近いような数字が、あるいは横ばいから微減ぐらいのところが多かったりもするわけですけれども、これもやはり、その前までの数字が、いわゆる感染の一番大きかったときが、ちゃんと検査でキャッチできていたのかというところに実は関わってくるのではないかなと思っていますので、富士山のような形をする可能性が高いと予測をしています。その富士山の天井がどこまで続くか、ちょっと分からないですが、２段階で上がっていく、また、右肩上がりになる可能性はそこまで高くないだろうとは、これまでの経験則上ですけど、そのように判断しています。
　ただ、いずれにしても、感染は非常に高いレベルで、そういった意味で推移をしています。だから、実態が必ずしも正確につかめていない可能性があります。ですので、やはりお一人お一人の感染対策の徹底をお願いしたいというのが大阪府からのお願い事項になります。

記者

　分かりました。
　検査のことと自宅待機ＳＯＳや発熱ＳＯＳの件数が減っているというのはまた別ということですね。

知事

　え、別という……。

記者

　ごめんなさい。自宅待機ＳＯＳや発熱ＳＯＳのほうは、マンパワーの限界があるわけではない。

知事

　そうです。

記者

　例えば受電率が下がっているとか、そういった状況はないという認識でいいでしょうか。

知事

　ええ。まず、応答率自身は、やはり１万とか９,０００のときは、応答率は下がります、実際に。今、逆に応答率は上がっています。もう今ほぼ９０％です、応答率。ですので、ここはもう受電、かかってくる電話そのものが減っていると思います。大きく減っているということだと思います。これは、自宅待機ＳＯＳだけじゃなくて、発熱者ＳＯＳという相談センターもそうです。もちろん電話の回線は増やしています。７月２５日、２００回線、８月５日から３００回線、そして、８月１０日から３２０回線、これが自宅待機ＳＯＳです。ですので、回線そのものも増やしていますので、それによって当然、受電率が高くなっているという要素もあります。大きく回線も増やしていますから。ただ、受電がほぼ１００％に近い、今９０％ですから、それで大体６,０００件、五、六千件です。受電率が低かったときで大体、受電数でいくと１万件ぐらいあったわけですから、１万８,０００件ありましたので、そういった意味では、受電数とか、かかってくる電話そのものが減ってきていることは間違いないだろう思っています。
　ですので、そういう分析をしていますので、ここは結構状況がストレートに反映されるとこだろうと。発熱者からの相談もＳＯＳも、当然受電率の変化、応答率の変化はありますけど、受電数そのもので比較をしていくと、これは明らかに減っていっていますので、今はもうほぼ、この発熱者ＳＯＳも非常に高い、８月９日だと９０％受電していますから、それで３,０００件、その前は６,０００、その前日は６,０００件で、ちょっと数字は前後するんですけども、大体五、六千件ぐらいですから。傾向です。１件単位が必要かというんではなくて、傾向を見る上では、やはりかかってくる電話そのものが、発熱の相談とか、あるいは、自宅待機の相談とかも減ってきているということなので、右肩上がりにはなっていないだろうと。比較の問題としてね、あくまで、７月の下旬の頃と比べて。そういうふうに分析を、７月の末頃と比べると、この頃が実はピークの可能性が高い。じゃあ、７月の末頃の２万５,０００件が本当にそうなのかというと、実はもっと多かったのかも分かりません。ここは、だから、検査能力とか発熱外来とかの逼迫によって数が少なく出ていたのかも分からないですが、市中の感染のレベルとすれば少し減少傾向にあるだろうとは推測はしています。
　ただ、陽性者自身はもうほぼ横ばいですから、そういった意味では、医療における逼迫度は変わらないので、特にお盆になると、休みのクリニック、診療所が増えますから、やはりどうしてもさらに医療として逼迫する可能性がある。だからこそ、先ほど申し上げた、軽症の若年者の方はこちらを利用してもらいたいですし、一人一人の感染対策をお盆は気をつけていただきたい。また、おじいちゃん、おばあちゃんと会う機会が増えると思いますけど、そのときは事前検査とか、そういったところで感染対策を徹底した上で、このお盆を過ごしていただけたらと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。読売新聞さん。

知事

　なので、県を越えて移動をやめてくださいとか、この行動抑制は、これは行動しないでくださいとか、呼びかけはもうしません、それぞれの家庭、それぞれ一人一人が基本的な感染対策をきっちりお願いしたいというふうに思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　読売新聞の大森と申します。
　２点ありまして、１点目がワクチン接種について、来月から５歳から１１歳の小児接種が義務化、努力義務となりますが、府として接種率向上に向けた取組、何か検討していることがあればお願いします。

知事

　まず、努力義務になりますので、これまでは、積極的に推奨してきたかと言われれば、推奨はしてきませんでした。特に５歳から１１歳の家庭については、これは保護者のご判断でお願いしますと、相談して判断してくださいということを呼びかけましたが、積極的な推奨を呼びかけたかというと、呼びかけていないというのが現実です。これは大阪府もそうだし、市町村なんかもそうです。もともと当然ワクチン接種は市町村業務なわけですけど、市町村もそういう呼びかけはしていない。これは努力義務がなかったわけですから。これは専門家によっても、必要ないんじゃないかという意見も多くあったりする中で、国も努力義務は認めなかったと、課さなかったということになっていますので、もう保護者のご判断にお任せをするというような、基本的にはそういう対応でした。
　今回、努力義務になるということになれば、これはやはり接種の勧奨を積極的に５歳から１１歳もしていきます。そして、市町村によっては、そういった努力義務もないということもあって、もう接種券自体を全員に送っていないという市町村も大阪府内に複数あります。これは当然、市町村が最終、ワクチン接種の判断、事業者なので、それは市町村の判断になります。希望者にだけ送るというところも、市町村もありました。でも、今後、これは努力義務ということになれば、これはやはりステージが変わると思いますから、そういった市町村への助言、指導も含めて、我々としても、できるだけ５歳から１１歳の皆さんに接種の勧奨をしていきたいと思います。
　また、接種の在り方についても、今、本当に個別接種だけになっていますけど、やはり何かもう一つ集団で接種できるような会場をつくれないかとか、そういったことも考えたいと思います。今、個別接種になって、しかも、義務化でもないですから、じゃ、個別のクリニックでもなかなか接種しにくいという環境があります。１回開けると、たしか５人分かな、まとめてやらなきゃいけないというので、需要もなかなか少ないというので、接種会場そのものがやっぱり少なくなっているという要素もあると思いますので、なので、接種の場面というのをどんどん増やしていきたいと思いますし、また、市町村にも、そこは我々、働きかけはこれまでしませんでしたけども、今後は接種主体である市町村に働きかけを、努力義務となれば、していきたいというふうに思っています。

大阪・関西万博担当大臣について（１）

記者

　ありがとうございます。
　２点目が、万博大臣についてなんですけども。
　知事のお考えをお伺いしたいので公務だと思うんですが、今回の内閣改造で万博大臣がまた替わりますけども、業務の継続性から考えると、あんまり頻繁に交代するのは好ましくないとは思うんですが、もしこの点、知事の受け止めがあればお願いします。

知事

　そこはもうしっかりと引き継いでいただければ対応できると思っています。まず、地元の自治体である我々、大阪府、大阪市は、地元でしっかり広げていくという意味で、継続的に万博について当然やっています。国も当然、部署において適切に継続しているわけです。ですので、これは担当大臣が替わったとしても、そこは適切に引継ぎがなされると思いますから、そういった意味では、大臣が替わってもしっかり大臣としての職責を果たされると思いますし、果たせると思います。
　やはり国家プロジェクトです。地元に関しては、私や松井市長がやっぱり積極的に引っ張っていくということが重要だと思っていますが、全国で広げていくというのは、これ、国家プロジェクトである以上必要なので、そこについてはぜひ博覧会担当大臣のリーダーシップの下で、我々もそれに協力しながら進めていきたいというふうに思っています。これは適切に引継ぎもされて対応されると、対応できるとも思います。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　次にご質問は。ＭＢＳさん。

大阪・関西万博担当大臣について（２）

記者

　ＭＢＳ、富永と申します。お願いいたします。
　その万博の大臣についてですが、今回、岡田大臣がなられましたけども、大臣自体についての何か評価とか、期待する点はありますでしょうか。

知事

　岡田大臣自身、僕自身は直接存じ上げないので、できるだけ早く岡田大臣と面会をさせていただきたいと思います。岡田大臣は参議院で非常に経験も豊富な方でもいらっしゃいますので、ぜひ万博成功に向けて、担当大臣トップとして引っ張っていただきたいと、そのリーダーシップに期待したいと思います。また、僕ら地元自治体の長としても、できるだけ早く岡田大臣ともお会いして、協力しながらこの万博を進めていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　ありがとうございます。
　続いて、コロナについてお伺いいたします。昨日も過去２番目の感染者数だったんですけども、今日の感染者数の見込みとかはありますでしょうか。

知事

　今日は２万３,０００人前後です。

記者

　先ほど知事なんかも、お盆が始まるにあたって、発熱外来の逼迫とかを受けまして、オンライン診療スキームの強化の話がありましたけども、実際、現状での利用状況とかはどうなんでしょうか。

知事

　まず、現状のオンラインスキームで、大体Ａスキーム、Ｂスキーム合わせて２,０００件ぐらい利用されています。まず、パターン、Ａスキームって分かりにくいかもしれないけど、要は自分で検査して、そして、オンライン診療を受けるというパターンで、大体、日々１,０００名ぐらいの陽性の確認をしています。ですので、日々の陽性者もその分、１,０００人、そこに上乗せをされているという状況です。今後もこの傾向は続くだろうと思っています。
　また、無料検査場のほう、これは無料発熱検査場をつくっていますから、若年者専用の、無料発熱検査場に行かれる人は大体１日２,０００人ぐらいいらっしゃいます。そのうち、今、大体陽性率が半分ぐらいなので、１,０００人ぐらいの方が陽性になっていると。合計２,０００人ぐらいの陽性者が確認をされているいう状況です。利用者は合わせて大体３,０００人ぐらいです。
　この利用については、８,０００人の利用枠を設けていますので、まだまだキャパシティーは十分確保しております。ですので、若年の方で、特に軽症の方、発熱外来まで行かなくてもいいよというようにおっしゃられる方はぜひ、かといって何もしないということも不安だと思いますので、自分で検査して、陽性であれば、このオンライン診療を積極的に活用していただけたらと思います。これをすることによって、薬の投薬もいたしますので、一気通貫でできるスキームをつくりました。当然コロナの陽性者としての扱いになります。ハーシスでも登録をされますので、なので、ずっと我慢して家にいるか、あるいは、発熱外来に行くかと、今まで二者択一しかなかったわけですけど、真ん中の選択肢をつくりましたから、若年で、重症化リスクのない方で軽症の方は、そういったことをうまくぜひ活用していただけたらと思います。

記者

　ありがとうございます。
　あと、実際、発熱外来などを取材しますと、もちろん一部の外来だと思うんですけども、やはりまだ２０代から４０代の対象者でも、府のサイトとかが分かりにくくて、オンライン診療スキームを利用しようと思うんだけど、よく分からないから結局発熱外来に来たという話でありますとか、ちょっとやり方を教えてほしいと直接発熱外来に問合せがあるみたいな、結構この対応に苦慮するというような医療機関もあるというふうに取材であるんですけども、その点について何か改善とかは考えられていますでしょうか。

知事

　そうですね。常に利用しやすい形というのは追求していきたいと思います。ただ、今３,０００人の方が、もう既に始まってから利用もされていますので、どうしてもそれは、スマホ等が得意でないと、あるいは、近くにもうかかりつけのクリニックがあるから、そちらに行こうと判断される方も当然いらっしゃると思います。だから、みんながみんなこれを使うことにはならないとは思いますので、単体で取材されたときに、そういった方がいらっしゃるのも、それは当然そうだと思います。ただ、全体のマスで見たときには、やはりもう３,０００人近くの方がこれを現実に利用されておられると。また、検査キットの無料配布、これ、薬局での無料配布も今８００か所まで増やしましたから、そして、３１万キットを薬局にも配っています。ですので、取得の機会も増えてきていると思いますから、そういった意味では、今後こういったものが広がれば、オンライン診療があるんだというのが広がれば、利用者の方も広がってくると思っています。できるだけ分かりやすい、使いやすい仕組みは今後も追求したいと思います。ただ、それだけ多くの方も利用されているので、機能していると僕は思っています。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

　職員

　次にご質問は。大阪日日新聞さん。

記者

　大阪日日新聞の木下と申します。
　病床の使用率で伺います。今現在、陽性者のほうは、右肩上がりではなくなったということで、ただ、高止まりしているということで、この状態が続くと、やっぱり病床使用率のほう、特に軽症、中等症のほうですよね、こちらがさらに逼迫するんじゃないかという心配があるんですけれども、それと、もう一つのこちらからあふれていくと、宿泊療養のところ、こちらのほうにもさらに逼迫していくんじゃないかという懸念があるんですけども、今現在このところ、どう受け止められて、何かもし対策的なことを考えておられるんであればお聞かせください。

知事

　まず、やはり軽症、中等症病床については逼迫をしています。それは事実です。高齢者の方がほとんど入院されていますので、一定の治療を終えた方についての受皿、後方支援病院なんかへの転院も含めて、いわゆる後方支援スキームを構築していますから、それをさらに強化していきたいと思います。一定の治療を終えられた方は、もちろんそういった後方支援病院であったり、あるいは、元居た生活の場所、これは高齢者施設も含めて、もうこれは、コロナとしての治療は終了しているわけですから、そういったところへのつなぎということに力を入れていきたいと、より一層力を入れる必要があると思っています。
　また、入院の必要が出るというのを極力防ぐためにも、クラスターなんかが発生した場合に、できるだけ早く早期治療するということが重要です。高齢者施設もそうです。それ以外の場面の高齢者の方もそうですが、往診の診療体制というのを整備しておりますので、そこについて、できる早く早期治療をして、入院の必要がない状態で、できるだけ回復される方を一人でも多くするということに力を入れていきたいと。だから、入院の使用率そのものだけじゃなくて、その前後を強化することで、入院そのものの逼迫を何とか防いでいきたいというふうに考えています。

記者

　それと、宿泊療養のところの部分についてはまだ何か考えは。

知事

　宿泊療養自体はいろいろ、車で送る、いわゆるキャパシティーとか、そういったものを日々増強していますので、そういった点から常にずっと右肩に上がってきているという現状にあります。１万室準備しておりますから、ここをうまく、まだ４０％余りがありますので、そこにうまく入れるように、いろんなロジを強化する。そのうちの一つ、一環として、あるホテルによっては、タクシーとかではなくて、自分の車で来れる人はもう自分の車で来てくださいと、あるいは、誰かに送迎してもらって、来れる人はもう来てくださいというようなこと、公表はしていませんが、そういう運用も開始をしています。そうすることで、利用率というのは、使用率というのは、上げるというか、受入れ体制は強化できますので、そういった１万室確保しているものをできるだけフルに活用して、ここは診療型の宿泊施設も多くありますので、病床の逼迫を防ぐ、あるいは、病院のいわゆる逼迫を防ぐための補助的な要素として、宿泊療養施設、診療型の施設が多くありますから、診療型の宿泊療養施設が多くあるので、そういったところで病床の逼迫を防いでいきたいと。また、宿泊療養施設については、できるだけ多くの人が入れるように、そういった車での運送、搬送とか、そういうことをできるだけ柔軟にしながら、今、対応しているというところです。数も増やすのは当然ですけど、柔軟な仕組みというのを今、運用として進めているところです。
　なので、宿泊療養施設の使用率はまだこれから上がってくると思います。でも、それが上がることによって、逆に入院の逼迫も少しでも防げる可能性もありますから、そういったところをやっていきたいと。また、４０床のいわゆる非常に高い介護度の方用の臨時の医療施設をつくりました。７月１日から運用しています。そこは４０床ですけども、やっぱり日々増加していまして、最大で２５人の方が入られるというような時期もあります。こういったとこもうまく活用しながら、できるだけ病床の逼迫というのを防いでいきたい。やっぱり大事なのは最初の入口のところで、できるだけ早く治療して、入院を必要とする方を少しでも減らす。また、出口のところで、治療が終わった方は、きちんと受皿を何とか確保して、そちらのほうに転院なり、元住まれていたところにお戻りをいただくということも重要だと思います。高齢者施設によっては、もう入院したら戻ってこないでくださいというところもあるとも仄聞しておりますので、そういったことはできるだけ控えていただきたいということもお願いしながらやっていきたいと、いけたらと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（６）

記者

　あと、もう１点、発熱外来でお伺いします。ちょうど先週の会見のときにオンライン診療が始まって、それが今のお話だとかなり機能してきたのかなと思うんですけども、一方で、先日の保険医協会という方々が会見されまして、発熱外来のセンター的なものですよね、おっしゃっていたのは、休日の診療所なんかを利用して、そこにセンター的なものができないかということをおっしゃっていました。そういった場合には、医師とか看護師を派遣する、したいというふうにはおっしゃっていて、この話はかなり前から議論としてはあったと思うんですけども、こちらに何か進展といいますか、こういったことを進められるお考えはありますでしょうか。

知事

　休日診療所の夜間増強なんかは、これは医師会も含めてお願いをしていますので、そういったところの増強、特にお盆の期間はしていくということになります。
　また、発熱外来の一つのところで大規模なセンターはつくっていませんけれども、無料で発熱した場合の検査場というのをつくり、そして、そこからオンライン診療につなげるという、いわゆる病院以外の臨時の発熱検査場というのはもう既に設けています。今回のスキームの中にそれは組み込んでいます。それが今、それに来ていただいているのが、大体日々２,０００人ぐらいの方がもう既に来ていただいていますので、キャパとして４,０００人ありますから、４,０００人の特に若い方向けの無料検査場と、ある意味で発熱オンライン外来のようなものはつくっていますから、そういったところをぜひ利用していただけたらなと思います。
　また、いろいろ医師会を通じて、そういったことの協力もお願いしていますので、会見でおっしゃられて、協力できるとこは医師会なんかを通じたり、様々なところで応援をしていただければなというふうに思います。ただ、何かどっか１か所、前のインテックスでやったように、大きな施設をどんと造ってやるということは考えていません。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（７）

　職員

　次にご質問は。毎日新聞さん。

記者

　毎日新聞社の石川と申します。
　若年軽症者オンライン診療スキームに関してなんですけれども、お盆期間中の対策として、１２歳から１９歳の希望者も利用可能とするということなんですが、お盆対策というふうにはなっているけれども、後ろの期限が８月２７日というふうに大分幅広に取っていますけれども、高齢者に対する行動抑制の要請とかと同じ期限になっていますが、これ、何かお盆期間中だけではなくて、２７日よりも後も１２から１９歳をスキームの対象として続けるお考えがあったりだとかするのか、なぜ２７日に設定されているのかについて教えてください。

知事

　まず、そもそもこの本体である若年軽症者オンライン診療スキーム自体が２７日までにしています。これは、もともとずっとやる制度としては、今の段階では考えていません。通常であれば、クリニックや診療所に行って、そして、対面で診療を受けるというのがこれまでですし、それが通常だというふうに思っています。ただ、今はそこが非常に逼迫しているので、受けられないような方も出てくる、あるいは、非常に軽症の方でも、それを受けると、今度は基礎疾患のある方とか高齢者とかリスクの高い人が受けにくくなる、あるいは、乳幼児が受けにくくなるとか、そういう事態は何とか避けようと。そして、ただ、そうはいっても、じゃあ、受診を単に控えてくださいというのは、僕は無責任だと思っているので、受診を控えてくださいと言う以上、それに代替措置をつくってくださいよと、僕が府民やったらそう思いますから、それでつくったのが今回の制度です。
　その代替措置って何なのというと、若年で症状が軽いという方についてはオンラインで診療を受けられるようにしようというのが今回のスキームです。無料の検査場にあるいは自分で行って、そこで陽性と判明したら、自分がさらにオンライン診療を受けたいなと思ったら受けられるようにすると、そういったクリニックか診療所の外来に行かなくても行けるというようなスキームをつくりました。それは２７日までということでスキーム構成をしています。今の発熱外来の逼迫というのがお盆過ぎてなくなるかというと、なくならない可能性は当然ありますので、２７日までということで事業の構築をいたしました。
　今後これをどうしていくのかということですけれども、その時点での発熱外来の逼迫状況や感染の状況を踏まえた上で、２７日より少し前に、継続するのか終了するのか判断するということになると思います。そういったスキームをつくっている以上、そのスキームの対象年齢の幅を広げるということがこの趣旨ですから、１２歳から１９歳も、もともとの決めた親ガメの制度がありますので、そこに日にちも当てはめているということです。該当させていると。というのは、発熱外来の逼迫というのが、盆を過ぎてもやはりまだ残っている可能性がありますので、であれば、盆だけにするということではないというのが基本的な考え方です。
　それ以外の休日急病診療所であったり、これは小児センターについて、様々に夜間休日診療をお願いするとか、二次・三次救急で外来診療を何とか、夜間をお願いするとか、ここの医療機関に対する要請は１１から１６までのお盆期間に限って要請をしています。ただ、１２歳から１９歳については、当然これ、お盆も逼迫するわけですけれども、このスキームがそもそもありますし、そして、そのキャパシティーとしても、８,０００人のキャパシティーがありますから、そういった意味では、１２歳から１９歳については、今回の２０歳から４９歳までの皆さんにスキームを構築した期間と合わせたということです。もともとの制度に合わせたということが一番大きな理由になります。

記者

　お盆を過ぎてからも逼迫する可能性があるとしたら、それはもともとの親の制度のほうで、発熱外来の逼迫に対して十分な対応ができるかどうかという話になってくると思うんですけれども、親の制度の発表が８月２日で、それから僅か１週間程度で今、お盆休みという期間とも重なって、その対象を広げるという話にはなっているんですが、１週間やってみて、発熱外来の逼迫というのが元の親の制度のほうで思ったよりも解消できていないとか、そういう部分も何か背景にあったりするんでしょうか。

知事

　いえ、それはないです。背景としてあるというご質問であれば、よく意味が分かりました。背景としてある質問ということであれば、まずは、需要のキャパシティー、これを大きく広げることができたということがあります。当初、走りながらするというので、初日は予約が、ばっと急に集まってなかなか、一旦予約を止めたりということもありました。でも、これは発熱外来が非常に逼迫しているから、走りながらでもやるんです、やらせてくださいということでやりました。急遽これを何とか広げていこうと。これ、やってみないと需要も分からないわけですから、やってみて、やっぱり需要があると、急遽広げようということで、体制の強化を急ぎ対応いたしました。結果、この８,０００人体制というのを数日で確保することができました。
　その８,０００人体制を確保した上で、ここ数日間、オンライン診療等のあれを見てみますと、合計で３,０００件程度ですから、まだ５,０００件程度のキャパがあると。これだけのキャパの許容性があるんであれば、もう少し幅を広げていいのではないかというのが議論の流れです。もともとは２０から４９歳という非常に、その中で基礎疾患がない人、重症リスクがない人、妊婦さんを除くということで、リスクが低い人ということを限定に進めたわけですけれども、その次の世代でリスクが低いとなればどこかと考えたときに、やはり中高生については、３回目接種の既に対象になっていますし、現にしている人もいると。そして、入院者もほとんどいないと、重症化率もほぼゼロだということを考えたときに、１２歳から１９歳の方でも、希望者の方はこちらに行けるようにしようという、許容性が、受入れの枠が８,０００あって、実際の需要が今、来ているのが３,０００ぐらいですから、まだ受け入れられるのであれば、こっちをできるだけ積極的に活用することによって、本当に外来等、医者との面談によるそういう診療が必要な方を優先するというこのスキームの趣旨を考えたときに、枠を広げられるだけのキャパを確保できたということもあると思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（８）

記者

　分かりました。
　もう１点、すいません。先ほど読売新聞さんの質問で、５歳から１１歳のワクチン接種についてですけれども、今後、努力義務ということで、集団接種会場のことも検討もしていきたいというような趣旨のご発言をされていましたけど、これはこの対象、５から１１の年代に特化した何か集団接種会場になるのか、あるいは、府の会場になるのかとか、こういう小児向けの特性みたいなのを踏まえた場所みたいなのを何か検討されるのかとか、現段階で何かお考えあればお願いします。

知事

　これは努力義務にもなりました。なります。まず、やはり市町村がワクチン接種については主体事業になりますので、市町村に対しての働きかけというのを積極的にしていきたいと思います。これまでは、ほぼ市町村に働きかけをしていません。若い５歳から１１歳で努力義務でもないというところからスタートした中で、様々な意見がありました。保護者の方の最後、判断にゆだねるということをして、府として接種勧奨を積極的にやっていませんでしたし、市町村もやっているとこはほとんどないと思います。ただ、これは努力義務になると接種勧奨していくということになると思いますので、まずは事業主体である市町村においてぜひ、接種率も当然今、低い状態にある中で、学校も始まっていくわけですから、できるだけ、個別接種もそうですけれども、集団接種会場も含めたような様々な接種の受けやすい体制というのができないものかというようなものを市町村に働きかけをしていきたいと思います。全ての市町村がやるかやらないかは市町村の判断ですけれども、まだ分からないところはありますが、そういった働きかけはしていきたいと思っています。
　また、接種券についても、希望者だけに配布するというようなところがあります。これをやると、ほとんどのところがもう積極的に希望するとこ、数って圧倒的に少ないわけですから、接種券がそもそも来ていない人も多くいると。そういったところについては努力義務になるわけですから、これはもう接種券を配布してくださいというようなこともお願いをしていく。ただ、ここも、それぞれの市町村長の思いがあって止めているとこもありますから、ちょっとどうなるか分かりませんが、府としてはできるだけ、まずは市町村に接種の機会を増やすように要請をしていきたいと思います。
　また、あわせて、大阪府として、そういった集団接種会場を設置できるかどうかは検討していきたいと思います。今まで１８歳以上でずっとやってきました。とりわけ大規模接種会場を大阪府がどんとつくるような形になるので、未成年については通常保護者同伴で、やっぱり保護者の判断が要るということで、補完的な仕組み、大阪府は補完的な立場ですから、ワクチン接種について、補完的な立場とすれば、やはり大規模接種会場で、こぼれるというような方を拾っていこうということで、成年に限ってやってきましたけれども、今、本当に接種率も低いという中で、努力義務ということになったのであれば、なるのであれば、まずは市町村に様々な接種の機会の場、これは集団接種の場も含めてお願いをしていきたいと思いますし、そこはどう市町村が判断するかは、最後市町村の判断ですけど、それをお願いしていきたいと思っていますし、大阪としてもできることはしっかり、広報周知活動を含めてやっていきたいと、そう思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（９）

　職員

　ご質問。日経新聞さん。

記者

　日経新聞の三宅です。
　確認になってしまうんですけども、若年軽症者オンラインスキームについて、今回対象を拡大されましたが、１２歳から１９歳、こちらの方々に発熱外来の受診を控えるような呼びかけはしないということでよろしいでしょうか。

知事

　受診を控えることまでの呼びかけはしません。ただ、希望者でも利用可能なので、こちら、利用を希望される方はぜひ希望していただけたら思います。それぞれ個人によって当然症状も違うし、保護者さんの考え方もあると思います。未成年ですから、言っても、１２歳。１９歳になったら成人です。１２歳から１９歳、基本的には中高生になりますので、中、高と大の１年、２年ぐらいになりますから、小６もありますけど、一番幅の多いのは中高生が大体メインになってくると思いますが、中高生、保護者さんの意見も大切になってくると思いますし、受診を控えてくださいとは言いませんが、ただ、やっぱり人によっては、いや、これ、オンライン診療を受けられるんだったら、もうこれで、こちらのほうが早いし、いいですよという方も多いと思います。また、症状も、非常に軽い方も多くいらっしゃいます。当然重たくなる方もいらっしゃいますけども、軽い方も非常に多くいらっしゃると。その中で、ただ、心配だなという方もいらっしゃると思うので、医者に全くかからないとなれば、これは心配かもしれないけど、オンラインであっても医者にかかって、治療薬を、薬の処方を受けるということになると、これはやはり使われる方も出てくると思いますので、クリニック、診療所を受診控えしてくださいとは言いませんけれども、こういった制度も使えるので、お盆は特に逼迫しますから、予約も取りにくい状態になる可能性も高いので、こういったとこもうまく活用してくださいということを呼びかけていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問はよろしいでしょうか。
　それでは、記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。