令和4年（2022年）7月6日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルス感染状況等
• インターネット上の人権侵害解消啓発推進月間について
• 少年非行・被害防止強調月間について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　私から３点です。
　昨日の囲みでも少し話をいたしましたが、まず１点目、新型コロナウイルス関連についてです。
　現状ですけれども、感染が再拡大しているという傾向にあります。これは現状の数字ですけれども、これは日々の新規陽性者の数です。昨日は４,５００人ということで、４,０００人を超えました。
　また、これは１週間ごとの新規陽性者数、１週間ごとの傾向ですけれども、ここ直近では１.２４倍から１.７６倍。また、今の増え方を見ると、この倍率はまだ上がっていくというふうに予測をされます。
　第６波が終わって一時的に凸凹するときはありましたが、上がり方を見ましても、ちょっとその凸凹のときよりは上がり方の角度がついているという状況、また、後で話しますけども、オミクロン株の亜系統の変異株があるということを前提としますと、今後増える可能性があると思っています。
これは、新規陽性者数の前週増加比、前週からどのぐらい増えて波ができたかというものですが、黄色の数字、これは去年の数字と重ね合わせています。やはり時期的に重なる時期が多いと。これはワクチンの接種等でずれるときもあるんですけども、重なるときが多い。
　一つは第６波、年末年始、この冬のときに起きて、そして昨年、緊急事態宣言が起きたあのオリンピックの頃ですけれども、あの頃、夏に第５波が起きました。まさに今、夏に差しかかろうとしているという状況です。
　そして、その前の年も、ここにはないんですけれども第３波、夏に起きたということを見ますと、やはり夏に増えやすい傾向にあるということ。それを見ますと、今年もやはり夏休みに入って人の動きも活発になる。そして今、ＢＡ.４、ＢＡ.５、亜系統の株もあります。そして、今の増え方を見ていますと、警戒が必要だと思っています。
　陽性率も上がってきているというのもその一つの根拠です。直近の陽性率、この赤いところが陽性率で、一時的にゴールデンウイークのところの変数が入っていますけども、この間押しなべて、そう高く上昇するという状況ではありませんでしたが、この数日間、１週間見ますと、やはり右肩上がりに上がってきていると。陽性率が上がってきているということは、やはり市中でも広がっている状況だというふうに分析すべきだと思っています。
　ただ、無料検査場については１.４％ということで、まだそれほど増えていません。これは第６波のとき、無料検査場はたしか１０％でしたかね。いますかね、今日。業務の担当いますか。いない。いや、もういいです、ほんなら。１０％を超えると、たしか１０％近くまでこの無料検査場がいったときがあったと思いますので、そういった意味では、まだ無料検査場が１.４％なので、そこまで、当然、市中感染が広がっているという状況ではないと思いますが、ただ見ましても、この通常の行政検査は上がってきていますので、やはり新規陽性者数の数を見ても、上がり方を見ても、再拡大の傾向にあると言うべきだと思います。
　年代別ですけれども、２０代、３０代が上がっていますが、これは１０代もそうです。他の年代も押しなべて上がっているというのが現状です。
　そして、ここが非常に僕は注目すべきだと思っているんですが、やはりオミクロン株の亜系統が増えてきているということが一つ、大きな理由ではないかというふうに思っています。これ、大阪だけではなくて東京も含めて全国的に今、ぐっと増える傾向にある。これはやはりこのオミクロン株のいわゆる変異株、亜系統の変異株が作用していると私は見ています。
　直近見ましても、ゲノム解析、これは少し前の数字になります。判明日ですが、ゲノム解析を見ましても、ＢＡ.５については、６月２０日から２６日の１週間のときに見つかったのは一つでしたが、この直近１週間でいくと、１５見つかっています。累計が１８ですから、ＢＡ.５を見ましたら、やはりこの１週間でぐっと、ゲノム解析で見ると増えている。ゲノム解析は１週間、２週間前の検体ですから、そういった意味では、直近でいくとＢＡ.５を中心に広がっている可能性が、ここが熱を持っている可能性があります。
　というのも、スクリーニング検査をしています。スクリーニング検査でその傾向が見られます。スクリーニング検査については、これは直近１日、２日、３日ぐらい前の数字を反映していきますので、タイムラグはあまりないという状態のものです。それを見ますと、ＢＡ.４あるいはＢＡ.５、ここはＢＡ.５とＢＡ.４が一つになっているんですが、恐らくゲノムを見るとＢＡ.５が作用していると思いますが、ＢＡ.５、またはＢＡ.４の系統については、６月２０日から６月２６日は１６でしたけども、直近は９９、約１００まで増えています。
　そして、検査数について、この母数ですけども、１８５に対して１６でしたから、前週１週間は約８.６％でしたが、直近の１週間を見ますと、３６８の検査数に対して９９ですので、約２６.９％がＢＡ.５かＢＡ.４、恐らくＢＡ.５の可能性が高いと思いますが、オミクロン株の亜系統の変異株が約２７％になっています。ですので、やはり増え方を見ても、ＢＡ.５が作用している、オミクロン株の亜系統が作用している可能性が高いと見るべきだと思います。
　また、諸外国の事例を見ても、ＢＡ.５が増えているというところも当然あります。様々国分析していきますと、例えばポルトガルなんかはＢＡ.２は大きくはやりませんでしたが、逆にＢＡ.４やＢＡ.５がはやるというような状況になっています。国によってはＢＡ.２が大きくはやって、ＢＡ.４、ＢＡ.５があまりはやってないというところもあるので、なかなか一概には言えませんが、日本はＢＡ.２が大きくはやるということはありませんでした。オミクロン株、ちょうど今年の１月、２月、ＢＡ.１が、オミクロン株が入ってきて、急激な拡大になりました。その後のＢＡ.２については、それほど大きな波にはならなかった。それでゴールデンウイークも超えたという中ですから、ポルトガルなんかの事例と非常に近いのではないか、警戒しなければならないとも思っています。
　ですので、ＢＡ.２は大きくはやりませんでしたが、国によってはＢＡ.４、ＢＡ.５がそういうところでは流行しているというところもありますので、やはりＢＡ.５について、オミクロン株の亜系統については警戒をしなければならないというふうに思っています。
　病床使用率です。まだ現時点ではそこまで大きく上がってませんが、今後感染が急拡大すれば、当然病床使用率が上がってくるということになります。大阪モデルの黄色信号の目安もありますけども、現時点ではそこには当然達してませんが、今後の感染拡大状況によっては、ここに達してくる可能性もある。やはり注視しなければならないと思っています。
　今、感染が再拡大の傾向にあります。ぜひ皆さん、基本的な感染の予防策をお願いします。また併せて、感染拡大傾向にありますので、何らか少しでも症状がある方は速やかに検査を受けていただきたいと思います。今、ちょっとした夏風邪かなとか、エアコンをつけ始めて、ちょっとエアコンの調子で喉がおかしいのかなと、いろいろ様々思われる方、いらっしゃるとは思いますが、今、新型コロナのオミクロンの亜系統がはやり始めている可能性がありますので、症状がある方はできるだけ早く検査をお願いしたいと思います。また、基本的な感染対策をお願いします。この時期ですので、熱中症対策、ここはしっかり取りながら、基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
　無料検査の陽性率ですけれども、一番高かったときで１４.１％です。第６波が１４.１％なので、先ほど私、１０％程度と申し上げましたかね、その１０％を超える１４.１％ですので、今の無料検査場の陽性率からすると、そんなに、そこまで市中感染という状況ではないかもしれませんが、１.４％ですか、ここは増えてませんので、そういう状況ではないかもしれませんが、今後やはり警戒をしなければならないと、感染動向については注視をしていきたいと思います。

インターネット上の人権侵害解消啓発推進月間について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　２点目です。インターネットによる人権侵害の、いわゆるなくしていこうということの啓発月間、これを７月に指定をいたしましたので、そのご案内です。インターネット上の誹謗中傷、人権侵害、これはなくしていきましょうよという条例を、先般大阪府議会、大阪府でも制定をいたしました。また、インターネットによる誹謗中傷、差別的な書き込みで非常に心を痛めていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ、そういったことはやめていただきたいと思います。加害者にも被害者にもならないと、そういった仕組みが重要だと思います。そういった観点から条例も制定いたしまして、条例の中でも、このインターネットによる差別をなくしていこう、人権侵害をなくしていこう、そういったものを普及啓発するということも府の責務として定められています。その政策の一環といたしまして、この７月については、インターネット上の人権侵害解消啓発推進月間ということといたします。様々な啓発活動を行っていきます。
　まず、講演会ですけれども、こちらが案内になります。これは木村花さんのお母さんであります木村響子さんにお越しをいただいて、講演をしていただきます。日時ですけども、７月が強化月間ということで、推進月間ですけども、７月３１日の日曜日の午後２時から行います。阿倍野の区民センターの大ホールで行います。先着の申込みで、３００名の方に先着順で案内をしてまいります。定員になったら締切りということになります。参加費はもちろん無料で、事前申込みをお願いします。申込みについては、人権啓発講演会ホームページ等のほうを検索していただければ、そのまま申込みをしていただけますので、ぜひこの講演会に参加をしていただきたいと思います。木村響子さん自身の体験談であったり、どういったことが必要なのかという声も聞けると思います。こういった講演会を様々通じて、インターネットによる人権侵害等を少しでもなくしていくということの努力をしていきたいと思います。
　この集中月間ということで、それ以外の啓発活動からいきますと、まず、デジタルサイネージによる啓発動画を放映いたします。これについては、７月の１８日から３１日まで、ＢＩＧサイネージ、ＪＲ大阪駅構内のＢＩＧサイネージにもご協力をいただきます。ここで行います。もう一つは、１８日から２４日、ＨＥＰの連絡通路の、ＨＥＰ前のビジョンで、啓発動画を放映させていただきます。また、啓発ポスターということで、「ＳＮＳを凶器にするな。」というポスター、ありますかね。ポスターはないか。大阪メトロの全駅にこの啓発ポスターを掲示していきます。そして、このポスター、「ＳＮＳを凶器にするな。」という、このフレーズをもとに広めていきたいと思います。ＳＮＳは凶器にもなります。ほかの人を誹謗中傷したり、あるいは人権侵害をするといったことがないようにしていただきたいと思います。また、同様にこの啓発シールがありますが、この啓発シールを府内の商業施設、ネットカフェとか、あるいはコンビニ等、合計７２５か所に、商業施設にご協力いただいて、この掲載をしていきたいと思います。ここにＱＲコード等もありますので、こういったところで様々、情報提供もして広げていきたいと、ＳＮＳが凶器にならないように、人権侵害であったり、誹謗中傷、そういったことはやめていただきたいと思います。
　それから、この月間ですけども、この啓発を推進していくだけじゃなくて、相談も集中的に受け付ける月間にしてまいります。インターネット上の人権侵害の集中相談月間といたしまして、大阪府の人権相談窓口で、このインターネット上の人権に関する相談を受付いたします。７月１日から７月３１日まで、大阪府人権協会で受付をいたします。相談方法については、電話、ファクス、メール等、また、面談を希望されれば事前にご連絡をいただけたらと思います。１人で悩まずに、こちらのほうで集中月間として相談を受け付けていますので、ぜひご相談をいただけたらと思います。

少年非行・被害防止強調月間について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　同じくこの７月なんですけれども、少年非行、そして被害防止の強化月間でもあります。大阪の少年非行については、数自体は大きく減ってきています。平成２３年、８,４００件あったものが今は１,９００件ということに、大きく件数は減っていますが、ただ、一方でＳＮＳを利用した、ＳＮＳに起因した児童ポルノの被害であったり、あるいは大麻については増加をしているという傾向があります。ですので、この月間については、ＳＮＳを通じた自撮りなどの被害防止だったり、あるいは大麻についての薬物乱用防止に向けて、大阪府警と、府教育庁と、そして市町村と様々、関係機関連携しながらこの啓発活動を実施してまいります。
　まず、月間のスローガンですけれども、「日頃から　家族と会話　防ぐ非行」ということをスローガンとして、様々な広報啓発活動をしていきます。
　まず、デジタルサイネージによる広報啓発ということで、これも７月１日から３１日まで、梅田、難波、天王寺等の大型ビジョンや、あるいは駅構内のモニター等で広報啓発をしていきます。
　これはポスターですけれども、ポスターの掲出についても同様です。大麻の乱用あるいはＳＮＳの被害、暴走行為、こういったものについてやめていこうということを、このポスターも府内の学校とか、あるいは警察署、市町村等において貼り出しをしてまいります。
　そして、啓発キャンペーンということで、７月１４日と２２日、午後２時半から午後５時まで、ドン・キホーテさんの場所をお借りいたしまして啓発活動、梅田のど真ん中ですけども、この啓発に関する様々なグッズ、キャンペーンでこれをお配りしながら、少年の非行、ＳＮＳの被害、あるいはそれ以外、府としてお知らせしたいことも含めて、こういった啓発活動をしていきます。さっきの「ＳＮＳを凶器にするな。」というようなものについても、こういったものの中に多分入ってくると思います。
　そして、啓発パネルの展示ということで、ドーンセンターに啓発についてのパネル、１階ロビーで広げていきたいと思います。
　様々、各所において、少年の非行や被害を防ごうということについても、この夏、広げていきたいと思います。時期的に見ましても、７月というのはちょうど夏休みに入る時期でもありますので、先ほどのＳＮＳによる様々な誹謗中傷の発信であったり、こういった少年非行についても、夏休みに入るこの期間に集中的にしてまいりたいと思います。
　私からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ただいまの発表事項に関しまして、質問をお受けいたします。質問をされる方については挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
　そしたら、幹事社の共同通信さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　共同通信の丸田と申します。コロナに関して幾つかお尋ねします。
　現状の大阪のモニタリング指標、幾つかあると思うんですけども、直近の新規の陽性者数というのは、いわゆるこの前改定した明らかな増加傾向というものに該当するという理解でいいんでしょうか。

知事

　そうですね。この傾向が続けば、明らかな増加傾向になると思います。ただ、コロナの感染というのは、本当にいつどうなるか分からないので、一時的に伸びて、そしてまた横ばいで下がるということもあり得ますので、ちょっと今の段階で断定はできないですけども、このペースで同じように上がっていけば、明らかな増加傾向だと思います。明日以降の数字は今の段階で分からないので何とも言えませんが、入り口に入っている可能性があるというふうに思っています。

記者

　その上で、モニタリング指標、別のもので病床使用率、直近だと１５.４％という紹介があったと思うんですけども、これも直近の増え方を見ると、１日１ポイント近く上がっているような状況なのかなと思います。それが続くとすると、割と基準である２０％というところまでもう１週間、２週間程度しか猶予はないのかなと思うんですが、警戒への移行というのは明らかな増加傾向かつ、軽症、中等症が２０％、あるいは重症病床のというものだと思うんですけども、明らかな増加傾向かつ２０％というのに触れてくるのかなとも思うんですが、そうなった場合というのはもう機械的に対策本部会議を開いて、警戒に移行するという考えなんでしょうか。

知事

　そうですね、機械的にというのがあれですけれども、この増加傾向が続いて、そして２０％に達すれば、本部会議を開催するということになると思います。

記者

　本部会議を開いて移行するのとちょっと前後するのかは分からないんですが、基本的な感染対策の徹底をというお話をされておりますけども、私が見るに夜の居酒屋とかも、良くも悪くもにぎわっている状況があって、以前言われた、ご飯を食べるときは外すけど、食べ終わってからマスクしてお話ししましょうみたいな、ちょっと現状はそういう状況にはないのかなと。マスクを外して自由に飲み食べしている状況なのかなと思っていまして、そのあたり、飲食店への４人の枠とかも、時間とかも、５月でしたか、取っ払っていますけども、そういったものをまた戻すとか、そういったものというのはお考えでしょうか。

知事

　これはコロナとどういうふうに向き合うかということについて、実は様々、いろんな提言もしていますけども、国がここはまともな議論はしていないというのが現実です。そういった一方で様々な海外のお客さんにどんどん入ってきてもらうとか、これは、ここの場とかいろんな囲みの場でも、まずコロナとどう向き合うのか、今、２類相当にしているけどもどうするのか、そこの方針をちゃんと決めてからやるべきじゃないかというのは散々申し上げてきましたが、そこの判断については何もないまま来ています。だから基本的対処方針はほぼ何も変わらないまま来ているというのが現状。そして、今これが、今回の感染の再増加が一時的なものなのかどうなのか、まだ分かりません。分からないから断定はできませんが、これが本当にさらにまた大きな波になってくるとするならば、ここの本質的なところは方向を変えないまま迎えるということになります。これがちょっとおかしいと思うんですけども、実際そうなっています。ですので、基本的対処方針も変わっていません。都道府県としては基本的対処方針を基に対応を判断していくということになろうかと思います。この基本的対処方針をどうしていくのか、ここは様々専門家の意見を聞いて方針を決められるでしょうし、僕自身が思っているのは、やはりまず警戒しなければならない高齢者施設、それから入院機能がある入院施設、そこについてはぜひ警戒を強めてもらいたい、そういったことを積極的に発信していきます。
　これは府民の皆さんへの発表ですのでここにはないですけれども、今、再増加の可能性がありますから、高齢者施設と、それから入院機能がある医療機関については感染再増加の可能性があるので、警戒度を高めてもらうようお願いするということについての通知を健康医療部と福祉部連名でする予定です。今、その準備をしています。ですので、本部会議、これは大阪府も専門家の意見を聞いて決めていく。また、基本的対処方針というのを踏まえてやるというのが今の特措法ですから、そういう立てつけの中でやるわけですけど、僕自身として今やっぱり注意しなければならないところ、より注意しなければならないところとすれば、高齢者施設と、それから、やっぱり高齢者の方が多く入院する医療機関、ここでの警戒度を高める必要があるというふうに思っています。そのあたりも本部会議で議論することになるだろうと思います。また、併せて、府の専門家も多くいらっしゃいますので、専門家の皆さんにこの状況の中でどういった感染拡大抑止策があるのかということも、やっぱり意見を聞いていきたいと思います。質問にあったとおり、今、共存していこうよと。ただ、指定感染症の類は変えていないのに、何か現実だけ変えていっている。そしたら、現実が変わったらどうなるかという、この本質的な議論が国で全く行われていないわけですけど、一方で、でもこうやって現実として、事実としては再拡大というのも起きてきたときに、じゃ、果たしてこれはどういった対策が有効なのかというのも、府の専門家の皆さんにもご意見を聞いて、基本的対処方針の範囲内になるとは思いますけれども、対応を検討していくということになると思います。
　おっしゃるとおり、今、食事の場とか、これは元に戻そうよということで動いている中で、じゃ、それが本当に前と同じようなことができるのか、あるいはそれがどれだけ意味があるのかということの議論もあろうかと思いますし、今の段階で言えることは、僕自身が思っているのは、先ほど申し上げた高齢者施設、それからやっぱり高齢者が多く入院している入院医療機関、ここへの対策を強化する。今回、オミクロン株、とりわけ、致死率等を見ますと、かなり高齢者に偏っています。これはデルタ株のときと大きく違うところです。重症率もそうです。大阪府で見ますと、もともと高齢者施設にいらっしゃった方、あるいは別のコロナ以外の病気で入院されていた高齢者の方がお亡くなりになられた方の６０％ですから、ここを今までも強化するという対策を取ってきたわけですけど、現時点、感染拡大の再拡大の可能性がありますから、警戒を強化する必要がある。そういった通知等は早速準備に入って今進めているところです。
　本部会議においては、そのときの専門家の意見も聞きながら対策を検討しますので、今の段階でこれをしますということはここでは言えないし、本部会議にならないかもしれないし、ちょっと分からないですけども、私自身が考えている、より警戒を強めるべき場所というのはそういったところだというふうに思っています。

記者

　最後１点、今、高齢者関連への警戒を強化するというお話がありまして、一方で、全年代を通じて押しなべて感染者数が増えているというお話もありました。特に高齢者施設では頻回検査とかいうこともやっておると思うんですが、高齢者の感染が増えている現状というのは、３回ワクチンが終わった方であっても感染しているというような状況が見られるということなんでしょうか。

知事

　この感染者に対してのワクチン接種率というのは、全て取っているわけではありませんので、なかなか分析としては難しいところだと思っています。ただ、でも、今、全年代で増えてきているというところもありますので、やはりコロナに感染したときに、よりダメージが大きい高齢者の皆さん、そして、もともと介護度が高くて入院されているような、施設にいらっしゃるような方、そこにできるだけウイルスが入ってこないようにする。あるいは、もし入ったときには即座に、早期に、早く対応する。そういったところをこの間、準備してきたところでもありますので、そこの警戒度を高めていくということが重要だと思っています。
　３回目接種については、もうほぼ高齢者も９０％終わっていますので、ここはほぼ達していると思います。ただ、その効果がどこまで持続するかどうかは、ここは専門家じゃないと分からない。接種自体は、特にそのリスクの高い層については、もうほぼ終わっている。
　そして４回目接種が始まっていますけども、いつでも受け入れる体制が整っていますので、これをやる。ただ、これ、５か月の期間があるから、５か月の期間というのを逆算していったら、もし今回波が起きたとしたら、それも間に合わなくなるんじゃないかなと。この５か月を取っ払わない限りは、あるいは接種券を取っ払わない限りは、一番ピークで接種の５か月のタイミングが来るのは、７月の下旬か８月の上旬、中旬あたりに５か月過ぎた人のピークが来ますので、今もう７月の頭ですから、もしこれが本当にこの入り口と同じように動くとすると、７月の下旬や８月の上旬、中旬からワクチンを打っても、４回目接種としてはもう間に合わないというタイミングだと思います。これを間に合わせるんだったら、５か月のあれをやめる。それから接種券もやめる。ワクチンはありますから。そういったことを国が判断するぐらいやれば違うかもわかりませんが、今のルールのままでいくと、４回目接種はもう間に合わないというふうに思います。
　あとは、だから、３回目接種をしたのが、そういった意味で２月ぐらいがピークになるので、重症予防効果というのはあるとも言われていますから、感染予防効果は低下しているかもしれませんが、重症予防効果がどこまで作用するかというところだと思います。

記者

　ありがとうございます。
　そうしましたら、各社さん、発表項目について、ご自由に質問お願いします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

　職員

　では、次に、読売新聞さん。

記者

　読売新聞の山本です。
　コロナで１点だけなんですけれども、改めての確認なんですが、今コロナの感染が拡大している要因としては、例えば、今までよりもイベントが緩和していたりだとか、これまでなかったお祭りが開催されたりだとか、そういう人流が増えそうだったりとか、今までやめていたことというのが再開されていることが一つ影響しているなどということは捉えておられますでしょうか。

知事

　そこは専門家じゃないとなかなか難しいところだろうというふうに思っています。というのも、ゴールデンウイークのときに、すごい人流が増えたんです。ＢＡ.２もありましたけども、大きな波にはなりませんでした。年度末の人がすごく動くとき、ここも増えなかったんです。なので、今、じゃ、６月に入って何かすごく増えているかというと、人流が高い状態というのは当然続いているんですけども、何か新たにそれで大きく行動が変わったかというと、そこまで変わっていないのではないのかなというのが僕の肌感覚。肌感覚だけじゃなくて、データとしては様々な人流のデータを取っていますけども、あれは５月ぐらいから、年度替わりぐらいからすごく増えている。今、極端に増えているわけではないので、そういった意味で、それが作用しているのかどうかは、ちょっとここはなかなか判断が難しいなと。
　ただ、一つ違うのは、やっぱりＢＡ.５、これだろうと、僕はそう思っています。もし今度大きな波になってくるとしたら、それが一番大きな要素だろうと思っています。つまり変異株ですね。諸外国の事例を見ても、やっぱりＢＡ.２あるいはこのＢＡ.５のようなオミクロン系の亜種で波が起きていると。大阪府のデータを見ましても、何が一番違うかというと、やっぱりこのＢＡ.５の増え方が全然違う。今、急激にこの割合が増えてきているというところを見ると、これが作用している可能性が一番高いのではないかというふうに思っています。それに併せて、もちろんウイルスというのは人と人を介してしか増えないですから、そういった人の行動というのはあるかもしれませんが、ただ、何かイベントを緩和したから増えたというのは、ちょっとまだそこまで確信は持てません。
　ただ、多分、僕自身がずっとこれまでもやってきて思うところは、やっぱりこのオミクロンの亜系統の変異株が熱を持っている可能性があると。これがどのタイミングでどう入ってきたのか。それこそ海外を広げたから入ってきたんじゃないかとか、いろんな意見はあるかもしれませんが、その原因の事実は確かに様々あるかもしれませんけども、増えている理由は、僕は変化株ではないかなと。これまでもやっぱり変異株が入ってきたときに大きな波ができていますので。ＢＡ.２はなりませんでしたからね。なので、先ほど申し上げたとおり、様々な国の事例を分析すると、例えばＢＡ.２で波ができている国もあるし、ＢＡ.２は波ができなかったんだけど、その分、ＢＡ.４やＢＡ.５で波ができているポルトガルのような国もある。
　なので、ここは、ワクチンの接種をちょうど２月ぐらいに一斉にやりましたから、そこの効果があってＢＡ.２をひょっとしたら抑えられたのかもしれません。人の動きが増えたときも。その感染予防効果が落ちてきて、そして、人流の程度は同じだったとしても、感染予防効果も落ちてきて、そして新たな変異株、オミクロンの亜系統というところが今熱を持って、そちらのほうが広げる力があるのかもしれませんが、なかなかそこの分析は難しいですね。いろんな要素があるから。飲食の場面もそうだろうし、海外からのお客さんもそうだろうし、様々な人の行動パターンもそうだろうし。だから、何が直接というのはちょっと分からないというところだと思いますが。
　いずれにしても、一つ事実として言えるのは、オミクロン株の亜系統、とりわけＢＡ.５については、他国でも波になっているところが当然あり、そして、それが今置き換わりつつあるということは言えると思います。これが作用している可能性が僕は一番高いと思っています。

記者

　分かりました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

　職員

　次にご質問。どうぞ、ＮＨＫさん。

記者

　ＮＨＫの清水と申します。
　先ほどの知事のご発言に関連してなんですが、入院施設や高齢者施設などで警戒を強めてほしいという旨について、健康医療部、福祉部連名で通知をする予定と先ほどおっしゃっていましたが、具体的にどのような警戒を強めてほしい、どのような施策とか取組を求めるのか。もし病床の増床とかもありましたら、そういったところも含めて、今決まっているところを教えてください。

知事

　病床の増床については引き続き要請をしていますので、これは、この間、第６波が終わって以降、増床の要請をし、着実に増床は積み重ねてきています。大きく増床というわけにはなかなかいきませんが、着実に積み重ねてきて、これは引き続きやっていきます。検査・診療機関を増やすというのも着実にやっていますが。
　今回の通知でやるべきは、やはり、当然、増床の依頼ということに加えて、やはりウイルスが入ってくるのをできるだけ警戒してもらいたい。そして、そうはいっても、目に見えないものですから、もし入ってきたら、入ってきたときにできるだけ早期に治療をして、クラスターが発生するのを防いでもらいたい。そういったもの。この辺については、これまでも訓練をお願いしたりだとか、訓練については、高齢者施設で今８６％訓練を既に実施してくれています。クラスターあるいは陽性者が発生したときの対応訓練というのは、高齢者施設で３,６８０施設のうち３,１６５施設が既に実施済みです。また、頻回検査、１日３回検査に参加してくれている施設は４０.５％、約２,０００施設が参加してくれているというような状況でもあります。
　また、コロナ治療ができる、その準備もやってくれるようになった。連携医療機関とできるというように言ってくれている施設も６７％ありますので、これまでは準備でしたけども、今後は、感染が増えてくる、再拡大の可能性があるので、施設の中にウイルスが落ちやすくなるということだと思っています。例えば施設の中にウイルスが落ちる場合というのは、やはり外部から入ってきますので、入居者の人はそこで生活されているわけですから、やはり外部から入ってくるということをいかに防ぐか、これは職員であったり、職員の皆さんものすごく気をつけられていらっしゃいます。ただ、どうしても症状が軽かったりする場合も多いですから、そういった中で知らずのうちに入ってくることも、これは当然あり得ると。それをできるだけ防ごうということで、３日に１回の頻回検査を、これまでずっとお願いしたりしてきているわけなので。なので、まずは施設の中にウイルスが持ち込まれるのをできるだけ防ぐ、警戒度を高めてください、それは、職員さん一人一人の意識はもともと高いんですけど、より強めてくださいということであったり、あるいは頻回検査をしっかりやってもらいたいということであったり、症状があったら絶対休むとか、そういったことがメインになると思います。具体的に、より実務的な中身について、健康医療部と福祉部で、これは注意をしてもらいたいという通知をするということになります。これは本部会議を開くことなく部局レベルでやりますので、先ほどあった、本部会議のときにどういう措置をしますかということは、また別の、一段上の対応をお願いすることになると思いますけども、今の段階では、やっぱり警戒をお願いしたいということを、そしてもし陽性者が出たときはこういうふうに、速やかにやってもらいたいということ、今、訪問して診療する体制は整っていますので、１２０以上の訪問の医療機関が参加してくれたり、ＯＣＲＴといって、高齢者施設から大阪府に直接連絡してもらう、そういう仕組みもありますから、できるだけ早くそういったものも連絡をしていただいて、もし陽性と分かった場合にはすぐ対応するとか、そういったことを通知でお願いするということになろうかと思います。だから警戒度を高めていただきたいという通知をすることになると思います。

記者

　すいません、確認ですが、対象は医療機関や高齢者施設や障がい者施設ということですかね。

知事

　そうですね、リスクの高い施設に行います。

記者

　求める内容としては、従業員というか、スタッフの方々や入居者の方々への検査の徹底や、検査でもし陽性になった場合においては、早期治療ができる体制をとるようにということを求めるということですか。

知事

　そうですね。あわせて感染対策の強化ということになると思います。

記者

　分かりました。
　スクリーニング検査の件なんですが、オミクロン株のＢＡ.１の当初の際は、府民全員を対象に全数検査という形でスクリーニングやっていたかと思うんですが、今回、この検査の規模は一部だと思うんですが、全数検査に踏み切るお考えがあるかどうかというところを教えてください。

知事

　オミクロン株のときも全数検査はやってないと思います。あのときも、全数スクリーニングではなくて、一定の、ウイルス量が多い、いわゆるＣｔ値が低い、少ない者について確保して、そしてその割合を分析していったと思いますので、特に当時とやり方が変わっていることはないです。

記者

　分かりました。

知事

　あとは割合が分かればいいので、どのぐらいの割合かというのを見ると、非常に高い速度で今は増えてきているということが言えると思います。

記者

　あと対策本部会議の、先ほどのお話でしたが、今、明らかな増加傾向にあるかどうかは、これが続くかどうかということだったと思うんですが、もしこの傾向が続いた上で、かつ２０％を超えたら、速やかに対策本部会議を開くということでいいですか。

知事

　そういうことになると思います。

記者

　テーマとしては、やはり黄色信号をつけるかどうかというところと、飲食店などへの要請についても検討するということですか。

知事

　ちょっと飲食店については保留をさせてください。ここは本当にどうするかというのを本質的に考えないと、これからこのコロナとどう向き合っていくのかという、また昔に戻るんですかということにもなりますので、ここは、本当は国がちゃんとやらなきゃいけないところだけど、やってくれないから。もう今、選挙でも、２類５類のあれもあるけども、もう完全に、ここのところは知らんふりしたままこの選挙戦に突入していますので、判断してないわけです。なので、ただ、現実的にこれは、オミクロンという株に変わって、これとどう向き合っていくのかということを考えたときに、本当にまた、前と同じようなことをやり続けるのかということについては、ちょっと１回リセットして考えなきゃいかんとこじゃないかと思っています。ただ、リスクが高い層は明らかに見えてますから、高齢者の方とか、高齢者でもともと別の病気をお持ちとか、非常に要介護度が高い方とか、そういったところに広がってきたときに、やっぱり被害が大きくなるので、そこを守ろうというのは一生懸命大阪でも今までやってきたので、そこを強化するという方向性は変わらないんですけど、社会全体、本当に止めにかかるのかということについて、ここは本質的な議論がないままここに来てるんですけど、なので、飲食店も含めてどうするかというのは、今の段階で、そもそも本部会議やるかどうか決めてないですから、今日の記者会見で僕が意見することはちょっとできないなというふうに思っています。

記者

　分かりました。すいません、最後に、このままいくと、ちょっとＢＡ.５を中心に感染拡大となる可能性が高いのかなと思うんですが、今知事がご認識されているＢＡ.５の特徴と、それに対してどのような対策をとっているか、今の時点でのお考えをお願いします。

知事

　ＢＡ.５については、特徴として、感染力についてはＢＡ.１オミクロン株よりも高いという報告があります。それから重症度については、このオミクロン株のＢＡ.１と比べて重症度が高いという証拠はない、報告はないというのが、今の医学的な報告です。なのでここに僕が何か脚色することはしないですけれども、もう少し分かりやすく言うと、感染力は高いけども、重症度は同じようなものではないかというのが、分かりやすく言えばそういうことだと思います。だからこそ、今広がってきているのかもしれません。
　厳密にいくと、国立感染研の説明を調べたら、「既存のオミクロン株に比べて感染者増加の優位性が示唆されている。既存のオミクロン株に比べて、重症度の増大の証拠は見つかっていない」、ちょっと分かりにくいんですけど、いかにも行政チックだなと、専門家組織なんだからかもしれませんが。だから僕の中でかみ砕いて言うと、感染力はオミクロン株より強い、でも、重症度が高くなっているわけではないということだと思います。
　となると、やっぱり第６波と似たような波になる可能性があると。そして、対象も高齢者とかそういったところになる。そして、リスクの高い人がなる可能性があると。なのでオミクロン株になって本当に随分状況は変わって、大阪の全ての陽性者の数がもう累計で１００万人を超えましたけども、第５波までの全部の波を足して２０万人ですから、オミクロン株だけで８０万人を超えています。大阪は８８０万人都市なので、１０人に１人がオミクロン株にかかっているというような状況です。
　それまでの株とやっぱり全然違う。じゃ、重症度はどうなのか、死亡率はどうなのかというと、死亡率でいくと５０代の方で致死率は０.０６％、４０代以下はほぼ０％です。ただ、７０代とか８０代になってくると４％とか５％、６％、非常に高い数字にもなってくるので、年代による差がすごく大きいのがデルタまでの株とは随分違っている。だからこそ、どう対処していくべきなのかという本質的な議論をしなければいけないけど、国ではやっていない。基本的対処方針も変わっていない。これをどうするかというのが置き去りにされたまま、今回ひょっとしたら新たな波の入り口に立っているかもしれないという現状の中です。
　ですので、先ほどの質問にもありましたけど、飲食店がどうこうというのは今の段階で僕自身の判断は、この記者会見の場ではできないと思っています。いずれにしろ知事ですから、判断しなければいけないときは当然判断しますけども、コロナとどう向き合っていくのかという本質的なところではないかなと僕は思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

　職員

　次にご質問は。朝日新聞さん。

記者

　朝日新聞の新谷です。コロナの関連で続けてお尋ねさせてください。
　まず、年代別新規陽性者数のところで、かなり全ての年代で万遍なく増加していると思うんですが、これまでのコロナはやはり若い方で最初は感染拡大の兆候が見られて、拡大していくのがパターンだったと思います。今回も確かに若い方のほうが早く拡大している時期はあったようにも思うんですけれども、そのあたりの知事のお考えと、今回、全年代で拡大している理由についてのお考え、あわせてお聞かせいただければと思います。

知事

　ですので、全年代で拡大がほぼ同時に進んでいます。ちょっと２０代、３０代のほうが早い時期も確かにあるんですけど、もうほとんど誤差の範囲で一斉にみんなが上がっているというような状況です。今までの株というのはどちらかというと行動範囲が広い２０代、３０代の方が増えて、後追いするように年配の年代に移っていくという状況ですので、今、ほぼ同時に上がっているので、厳密に言ったら確かに現役世代がちょっと早かったんですけど、そういった意味では変異株そのものが熱を持っているのではないかなと。行動に本当にどこまで起因するのかちょっと分からないなと思っています。
　行動に起因するんだったら、非常に行動範囲が広い２０代、３０代が圧倒的にまず増えてから、その後、高齢者あるいは年配のほうに伝播するというのはあると思うんですけど、今はほぼ同じように広がっていると。ほぼ同じように広がっているのが、ある意味、飲食とかいろいろなものの活動も一挙に広がっているので、２０代、３０代の行動と４０代、我々のような年代ともう１段上の５０代の年代のあまり行動パターンが変わっていないのかもしれないです。なかなか分からないですが、数字だけを見るとあまり年代の差は見られないというのが今の分析です。ただ、増えている時期というのもまだ１週間ぐらいなので、もう少し分析をしないと分かりませんが、４０代、５０代、緑のラインも一斉に増えているので、ここは警戒しなければならないと思っています。

記者

　ありがとうございます。
　もう１点、今後の対策で先ほどお話くださっている飲食店の皆さんへどういった要請をするかですとか、その点はやはり国がきっちり基本的対処方針について、まず議論をしなければならないというお考えとのことですけれども、それを国に訴えていく方法として、今、選挙戦中で党の副代表として訴えておられるとは思いますが、知事として、既に国へ何か要請していることですとか、今後、要請する方針があれば教えてください。

知事

　この間、選挙の前からですけれども、オミクロン株が出てきてからコロナとどう向き合うのかというようなきちんと方針を示してくれというのは、常にずっと言い続けてきたことなので、今、ここに至って何か改めてするというものではないです。
　これは、メディアの報道はどうだかちょっと分かりませんけど、選挙が終わるまでは、国も２類、５類の議論は進まないというのは、これは報道機関の報道だから分からないけど、そういう報道もあるという中で、今、結論は出ないんだろうというふうに思っています。
　ただ、東京も、これは大阪だけの現象ではありませんので、この感染が今、再拡大しているのではないかというのは全国的に起きています。なので、これは全国の、厚労省のアドバイザリーボードも当然その情報はキャッチしていますので。当然、これは大阪に限った話じゃありませんのでね。ですので、そこについて原因分析と対処法、基本的対処方針をどうするかというのは、当然、国でされるというふうには思っています。
　これは大阪独自の、僕は大阪府知事だから今、大阪府の発表をしていますけど、これ、昨日も、東京の数字は皆さん報道されたとおりです。東京だけじゃなくて、都市部。都市部じゃないところも過去最高の数字なんかも出ている。あれは、ちょっとゲノム分析をどこまでされているか分かりませんけど、僕は変異株の影響があるんじゃないかなとは思っていますし、それだけの数に一気にばーっと地方都市でも増えているというのはあるので。地方都市の場合は、都市活動が少ないから、抑えたら少なくなるかもわかりませんが、ちょっと分かりませんが、ただ、一挙に増えているところを見ると、やっぱりこれは大阪独自の現象ではないので、全国的な現象ですから、そういったものを見ると、やっぱり国のアドバイザリーボードでも、今のこの分析と、それから基本的対処方針における対策、ここは当然結論、結論というか、方針は出されると思います。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

　職員

　そのほか。そしたら、テレビ大阪さん。

記者

　テレビ大阪の小林といいます。よろしくお願いします。
　今日の夕方発表予定の新規感染者数について、大まかな数字でも把握されていたら教えていただけますか。

知事

　昨日と同程度になると思います。

記者

　具体的な数字は夕方の発表待ちということですか。

知事

　ええ、そうですね。夕方の５時のときに発表させていただきますけども、昨日から大きく増えたり減ったりするというものではないです。

記者

　同程度ということは、４,５００人前後ということでしょうか。

知事

　４,６００人前後になると思います。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（６）

　職員

　それじゃ、よろしいでしょうか。産経新聞さん。

記者

　産経新聞の尾崎です。
　ちょっと変異株の部分で伺いたいんですが、今、スクリーニング検査で２６、２７％ぐらいだと思うんですけれども、今、何か府の分析、もしかしたら国のほうでやっているかもしれないんですけど、どれぐらいのときにこのＢＡ.５がピークになるみたいな。やはり変異株がピークになったぐらいに大体感染のピークも落ち着いてくると思うんですけど、そのあたりの分析というのはされていますでしょうか。

知事

　これは現状の数字ですので、これがどのぐらいの速度でどう上がっていくのかというのは、ちょっとすいません、ここではできていないです。ただ、情報は国と共有していますので。国は全国の情報をキャッチしていますから。おっしゃるとおり、いや、実はこれ、置き換わりが早く進んで、そこを天にまた下がるんじゃないのという議論も当然あると思います。なので、今の我々のデータは約８％から２６％に上がっているので、この状態に行ったときに、置き換わりのときに増えますから、先ほど申し上げた、そんな大きな波にならないという意見も、これはあるかもしれないし。ちょっとこれは、だから、今後の推移を見なきゃ分からないですけど。どの時期に置き換わりが起こるか、置き換わりが終わるかまではちょっと大阪府では分析できていません。

記者

　すいません、ちょっとこれも確認みたいなものなんですけれども、先ほど来のハイリスクの施設への要請というか、通知のことなんですけど、これ自体は今準備していて、今日明日中、一両日中にも出すような通知という理解でいいんでしょうか。

知事

　そうです。もう僕から指示をしましたので、あとは実務的に健康医療部長と福祉部長が調整をして、高齢者施設と入院施設、リスクの高いところに個別にやるということになります。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（７）

　職員

　よろしいでしょうか。どうぞ。

記者

　関西テレビの菊谷です。
　オミクロンのＢＡ.４系統、ＢＡ.５系統の２６.９％のところなんですけれども、こちらも全て、これ、先週の段階では、海外渡航歴のない人、それから、海外渡航した人に接触した可能性がない人ということでしたけど、今回も全てそのような人、いわゆる市中感染と見られるということでしょうか。

知事

　そうです。変異スクリーニングについては、ウイルス量が多いものについてランダムに取得をしてやっていますので。その割合が３６０分の１００なので、ここは海外渡航歴等も関係なく、明らかに市中にいるということだと思います。ゲノムについてはまだ少ない数字ですけども、これは２週間ぐらい前の数字ですから、こっちのほうが数字としてはリアルタイムで正確だと思っています。ただ、このゲノムで見ても、やっぱり増え方が１から１５に増えているので、この先を見るとやっぱり増えている、かなり増えていると予測するのが通常だと思いますから。しかも、スクリーニングで見ると明らかに増えていますので、やっぱりＢＡ.５を中心としたオミクロンの亜系統、ここが熱を持っている可能性があるというふうに思っています。

　職員

　よろしいでしょうか。
　それでは、発表事項に関するご質問については終了させていただきます。