令和4年（2022年）5月18日　知事記者会見内容

会見項目

• 中小事業者の脱炭素化促進補助金

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等

知事

　先ほど本部会議も行いました。現在の大阪における感染状況、ワクチンの接種状況、また専門家の皆さんの意見も踏まえまして、ゴールドステッカーの認証店の皆さんにお願いしている、同一テーブル４人以内、また２時間程度以内という要請については解除いたします。この間、協力いただいた飲食店の皆さん、また府民の皆さんに感謝を申し上げます。
　また、併せて大阪モデルにつきましても、緑の信号の基準を満たしている。そして、専門家の意見も踏まえまして、現在黄色の信号がともっていますが、５月２２日をもって、翌日から緑の信号をともします。ただ、当然、ウイルスが存在するということを前提としています。今後、府民の皆さんの基本的な感染対策の徹底は、引き続きお願いします。大阪モデルの信号が、黄色から緑になりますけれども、緑の信号を維持できるように、ぜひ皆さんのご協力をお願いします。また併せて、このコロナとの共存、ウイルスとの共存も模索していくべき時期に入っています。そういった観点からも、社会をできるだけ元に戻していく。ただ、基本的な感染対策は取っていくということの両立を図っていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
　感染状況等につきましては、先ほど本部会議で発表いたしましたので、割愛をさせていただきます。また併せて、医療提供体制については、これからも引き続き強化をしていきます。とりわけ、オール医療でこのコロナに対応する必要があると思っています。できるだけ身近なところで、早い段階で初期治療を受けられるようにするということが重要です。診療所、クリニック等にご協力をいただいていますが、地域医療にできるだけこのコロナ対応を溶け込ませていくということが重要だと思っています。行き先がないということにならないように、できるだけオール医療で対応するという体制を強化してまいります。
　また、重症化、そしてお亡くなりになられる方、どうしても高齢者の方が非常に多くなっています。その中でも、施設におられる方等が多い状況です。高齢者施設への対策の強化、そしてコロナを受け入れていない病院でのクラスターでも大きな被害が生じていますので、そういった非コロナ病院での対策の強化、また独り暮らし等をされている高齢者の方への支援、さらにはリスクが高い妊婦さんであったり、基礎疾患をお持ちの方への対策の強化、そういったところの、医療体制の強化というのをオール医療で実現できるように、今後もその努力を続けていきたいと思いますが、もう一方で、社会を元に戻していく努力ということも続けていきたいというふうに思っています。黄色信号から緑の信号になるのは、まさに出発点だと思っています。この緑信号が維持できるように、ぜひご協力をお願いいたします。

中小事業者の脱炭素化促進補助金　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　今日の発表項目、コロナとは変わりますが、脱炭素についてです。脱炭素化を進めていくための中小企業の皆さんへの補助金について、１点ご報告をさせていただきます。
　中小企業の皆さんを対象としまして、脱炭素化の入口となる省ＣＯ２、ＣＯ２を削減していくその診断、省ＣＯ２診断の実施、そして、省エネ・再エネ設備等を導入する、そういった中小企業を支援することで、中小企業における自主的な脱炭素化を進めていきたいと思っています。
　府の目標ですけれども、2050年にカーボンニュートラルを実現するということを、大きな目標と掲げています。そして、2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度比40％に削減するという目標です。その目標の中で、今どういう現状かというと、2019年度の温室効果ガスの排出量が、2013年度比24％減です。これを高めていく必要があります。どうやって高めていくのというところなんですが、府内における中小企業の皆さんによるＣＯ２の排出量は、全体の25％です。そのうち、脱炭素化に取り組んでいる企業はどのぐらいあるんですかというと、大企業は非常に取り組んでいます。68％取り組んでいますが、中小企業にいくと13％ということになりますので、脱炭素化に取り組んでいる府内の中小企業が少ないということになります。ですので、中小企業における脱炭素化の促進をしていきたいと、そして2030年に40％、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指したいと思います。
　その具体的な支援制度の中身についてです。環境省が行っています省ＣＯ２診断についての補助を実施いたします。大阪府独自の上乗せ補助をいたします。本日、受付をスタートいたしまして、８月19日金曜日まで受付をいたします。
　どういう仕組みかということですが、環境省の脱炭素化事業があります。そこに上乗せ補助をしていきます、脱炭素事業としてＳＨＩＦＴ事業、工場や事業所全体の脱ＣＯ２を図っていくと。そのために工場全体や事業全体の脱ＣＯ２診断、これは専門家の診断を受けるわけですが、その診断を受け、そして、それに伴って設備更新を行う。それに対して補助するという仕組みがあります。そしてグリーンリカバリー事業、これも環境省の事業ですが、これはとりわけ空調に関してです。空調に関して、この省ＣＯ２の診断、省エネ診断ですが、省ＣＯ２診断を受けて、そして施設の改修を行う場合の補助制度が環境省にありますから、それの上乗せをします。ＳＨＩＦＴ事業に対してですけども、大阪府の補助対象は、省ＣＯ２診断に対してです。国の診断、国の補助制度は２分の１で、上限が100万円になっています。ですので、このままいくと、２分の１は事業者が負担することになりますが、大阪府が５分の２を負担します。上限８０万円で負担をいたしますので、国と府を合わせれば10分の９補助をいたします。ですので、事業者からすると、１割だけ負担をすれば、このＣＯ２診断を受けることができるということになります。
　ＣＯ２診断をして、これは例えば全体の電球をＬＥＤに変えたらどのぐらい省ＣＯ２になるかとか、その事業所や工場等を専門家が見て、これだけＣＯ２が、脱ＣＯ２が実現できますと、そのための費用はこのぐらいかかります。これは何年で回収できますとか、そういった診断を受けるわけですが、その診断を受けるための費用を、10分の９まで補助します。グリーンリカバリー事業についても同じく、10分の９まで補助をいたします。補助制度が若干違うのが、国の補助制度がそもそも10分の10なんですが、上限が50万円になっています。ですので、10分の10の50万円、これで足りればいいんですけど、上回る分については大阪府が補助をいたします。上限40万円、合計90万円まで補助をして、そして補助の割合は、50万円までは国の10分の10補助になりますが、50万円を超える部分については、国と府を合わせた10分の９の補助を実施いたしますので、実質１割で、こちらも実現できるということになります。府が上乗せ補助をいたします。この機会に、ぜひ中小企業の皆さん、脱炭素化を進めたいという事業者については、この補助制度をご利用いただけたらと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、先ほど開催されました新型コロナウイルス対策本部会議に関するご質問も含めまして、府政、公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名と名前をおっしゃってください。よろしくお願いします。
　読売新聞さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　読売新聞の山本といいます。
　コロナの対策本部ですとか、コロナの関連で３点ほど質問させてもらいたいんですけれども、まず１点目に、黄色信号から緑信号に変わるということで、今回、かねがね知事も会議冒頭で発言されていましたが、このＢＡ.２の置き換わりの状況というのは、その判断に強く影響した部分というのはありますでしょうか。

知事

　判断について影響した部分はあります。変異株の置き換わりがあるとき、置き換わっている最中、ここに大きな山ができるというのがこれまでの経験でした。振り返ってみると、デルタ株にしても、アルファ株にしても、様々な変異株がありました。オミクロンもそうですが、この新たな変異株が生じるときに、大きな波ができるということが経験上、ありました。専門家の意見としても、そのときに波が起きやすいというご意見です。なので、ＢＡ.２の置き換わりを確認するということが重要だと思っていました。
　ＢＡ.２が置き換わる前に、様々な行動変容をプラスすると、そこで非常に大きな波が起きる可能性がありますから、そういった観点では、逆に言うと変異株が完全に置き換わってしまえば、その後大きな波が起きる可能性というのは、経験則上はそこまで多くないと。なので、変異株の置き換わりとともに波が大きくできるかというのをこの間分析をしてまいりましたが、５月の上旬に変異株、ＢＡ.２の置き換わりはほぼ完了いたしました。我々の持っているデータでも９６％、９７％、５月の上旬で置き換わりが完了しているという状況です。この間、それに合わせた、人出が多くなる、年度替わりの期間、あるいはゴールデンウイークの期間ということに集中の警戒をお願いした理由の一つが、変異株の置き換わりがまだ進行中だと、そこで新たな波ができないようにという判断もありました。今回、そういった意味で５月の上旬に変異株はほぼ置き換わったという中で、もちろんこれは今までの経験則ですから、それが通じないこともありますから、また波ができる可能性はありますが、今回の本部会議でも、置き換わりが完了しているということも踏まえて、この対策について同意するという専門家の意見もありました。僕もまさにそう思っていますので、そういった観点から、変異株の置き換わりがほぼ完了したということも一つの要素になっています。ただ、将来は誰も予測できないので、経験則に基づくものなんですけれども、もし変異株が確実にあって、感染力が強くて、今後それが熱を持ちそうだというタイミングであれば、恐らく黄色信号から緑にするということはなかっただろうと思っています。

大阪いらっしゃいキャンペーンについて（１）

記者

　分かりました。
　あともう一点、信号が切り替わったのと、知事の社会経済活動も戻していくという発言もありましたけれども、かねがね、「大阪いらっしゃいキャンペーン」とか府民割の対応についてはどうされていこうというお考えでしょうか。

知事

　府民割「大阪いらっしゃいキャンペーン」についても感染対策をしっかり取るということを条件に再開をさせていきます。
　具体的には、安全・安心にこの事業を行う必要がありますので、現状取り得るできる限りの策として、ワクチンの３回接種というのを要件に入れたいと思っています。ワクチンの３回接種、高齢者は今85％進んでいます。全体でも50％進んでいる。現状、接種予約会場はいつでも空きがある状況です。また、当日に予約なしでもできるというような状況ですので、打ちたいけど打てないという環境ではないです。
　その上で、打たないという選択肢をされている方も当然いらっしゃるけれども、皆さん、打とうと思えば打てる環境にあるという中で、安全・安心にできる限りこの事業を実施するという意味では、ワクチン３回接種を要件にするということと、もう一つは、ワクチンはやはり打ちたくないと思われる方も当然いらっしゃるわけで、そういった方に対しては、陰性証明、このいずれかを要件として再開をしたいと思いますので、ワクチンは信念として打たないという方もいらっしゃると思いますけども、その方もご利用する場合は安全・安心に実行するためにも、陰性証明のお願いをしたいと思っています。
　詳細については、これから詰めていくということになりますが、大きな要件としては、僕自身のオーダーとして担当部にかけるということになります。
　時期ですけれども、５月末か６月頭から準備が整い次第、再開したいと思っています。時期については、近隣府県とも協議をしていく必要があります。今回、大阪府内だけではなくて、京都や兵庫、奈良、和歌山、近隣府県とも調整をした上で、相互になるのか一方通行になるのか、前回、一方通行もあれば相互通行もありましたけれども、協議をしていく必要がありますので、そこの調整が整っているところから、前回、兵庫と京都は双方向になりました。奈良と和歌山は一方通行になったと思いますが、できるだけ広く活用できるようにしていきたいと思っていますので、近隣府県と協議、調整をし、また、具体的な条件等も担当部において詰め、６月の頭からは開始ができるようにしていきたいと思います。

ワクチンの廃棄について

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　最後に１点なんですけれども、昨日、国の後藤厚生労働大臣がワクチンの廃棄分について「調査をしない」という発言をされています。府の大規模接種会場でも、残念ながら廃棄になる分も出ておりまして、そこで、国がこういう方針を示したことで、知事の受け止めをお願いできますでしょうか。

知事

　税で購入しているワクチンですから、公表すべきだと思います。もちろん公表すれば批判も受けます。ただ批判を受けると言っても、どうしてもみんながワクチンを受けるわけではないし、これは予測できない部分というのがたくさんある中で国も一生懸命確保したわけですから、そういったことも含めて、僕は全てオープンにしたほうがいいと思っています。批判があってもそのほうが健全だと思います。
　その上で、このままいけばこのぐらい廃棄になる、であるならば、本当に廃棄でいいのかという議論がそこから始まると思います。どれだけ廃棄したのか分からなければ、その議論すら行われないままクローズで闇に消えていくということになります。なので、僕はオープンにしたほうが民主主義として健全だと思います。批判も受けますけど、そっちのほうが健全だと思います。
　その上で、それだけ廃棄になるのであれば、本当にそのまま廃棄したほうがいいのか、あるいは別の活用の仕方があるのかということの議論も僕は生まれるだろうと思っています。これは大阪府において要望いたしましたけれども、現在、ワクチンの第４回の接種対象、これは５か月と決められていますけど、５か月と決めた上で対象者も６０歳以上の高齢者、そして、基礎疾患を有する方に限定をされています。でも、廃棄するワクチンがたくさんあるのであれば、本当にそのまま廃棄するのが正しいのか。あるいは、対象者を拡大することも僕は考えていいと思っています。
　とりわけ、コロナの最前線の治療に当たっておられるお医者さん、看護師さん、医療従事者の皆さん、クラスターが発生すると非常に厳しい状況になる中で緊張感を持って仕事をされている介護士の皆さん、介護事業所の皆さんで希望される方、これは全員じゃないですよ、希望される方については、今４回目は接種できないということになっていますが、４回目の接種を希望される方は認めて、そして今までと同様に実施すべきだろうと思っています。
　そうするにしても、ワクチンの総量がどのぐらいあって、どのぐらい廃棄が見込まれてとか、そういったことの全体像が見えないとなかなかこの議論もできないので、僕はあるべき論としてそっち側も広げるべきだと思っていますが、あわせて、見えない状態でどんどんクローズで廃棄するぐらいだったら、その廃棄量がどのぐらいになるというのを取りまとめた上で、じゃ、この範囲の人で希望する方は接種しようと、僕は医療従事者と介護従事者を挙げましたけど、もっと数が少なければ医療従事者だけに絞るとか、コロナ治療をやっている病院に絞るとか、やり方はカスタマイズできると思いますが、数の前提が分からなかったらそれもできないので、どのぐらい確保しているのか、どのぐらい廃棄する見込みになるのかというのを踏まえた上で、できるだけ廃棄量は少なくしたほうがいい。
　それでも廃棄は生じると思うんですけど、それはもうメディアの皆さんからの批判を受けるというほうが僕は健全だと思います。実際、大阪市なんかも批判は受けているし、大阪府でもやっぱり廃棄は出てくると思います。

記者

　分かりました。ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

　職員

　次、どうぞ。

記者

　時事通信の今泉と申します。
　先ほどの新型コロナウイルス対策本部会議で、非コロナ病院で今後クラスターが発生したときに備えて訓練を行う必要があるということをおっしゃいました。同様にやっぱりクラスターは高齢者施設でも発生する可能性があるわけですが、非コロナ病院や高齢者施設で、どういった内容で訓練すればいいかというところをもう少し詳しくお聞かせいただけますか。

知事

　まず、震災が起きるとき、あるいは津波が起きるときに備えて我々は日々防災訓練をしています。何でこのコロナでクラスターが発生したときの訓練をしないんだろうかと、すべきじゃないかというのが僕の考え方です。これまでデルタ株等において、そこまで感染拡大が強くない、ただ、病原性が非常に強い、どうやって酸素を補給するかという議論でしたが、今は逆にどこで誰が感染してもおかしくない状況です。どれだけ気をつけても感染する人は感染するし、これは別に感染することが悪いことではなくて、やっぱり感染力が強いから何かのきっかけで感染することはあると。どれだけ職員の方が気をつけても、やはり症状も軽いというのもありますから、特に若い方。その中で高齢者施設にウイルスが落ちていく、病院にウイルスが落ちていくということは、これは当然想定をしなければならない。
　どういう状況になるかというと、そこでクラスターが広がってしまうと本当に災害現場のような状況になってしまう。であるならば、防災の観点からそういったことにならないようにする、あるいはそうなったときにどう適切に対応するかを事前に行動しておく。行動指針をつくっておくということが重要だという考え方です。
　高齢者施設と非コロナ医療機関と若干ちょっと違うかもわかりません。非コロナ医療機関については数が３００です。病院ですから、そういった意味ではもともといろんな知識もあるという中で、感染制御をどうやって取っていくのか、数もそこまで大きくないですから、今、ネットワークをつくっています。そのネットワークの中でやっていくというのも一つの方法だと僕は思っています。
　ネットワークというのは、そういった非コロナ病院の上というか、指導する立場でのコロナ病院があって、加算１がある病院ですかね、専門的な病院があって、応援するという、ネットワークを今、保健所ごとにつくっていますから、それで非コロナ病院がこれまでの様々な努力で86％の非コロナ病院が初期治療の登録まではしてくれました。でも登録だけで終わってしまうと、実際にクラスターが発生して本当に対応できるかは分かりません。だから登録した上で、この治療薬をどう使っていくんだろうかと、あるいはクラスターが発生したら、どうグリーンとイエローにできる限り分けていくようにしようかと。何さんはどの役目を果たすようにするのか、何さんが病気とか、何さんがコロナ、何々さんもコロナで、何さんも濃厚接触者になって家から出られないとなったとき、残されたメンバーでどう対応するかとか、そういう非常事態を想定した訓練をしておく。これはとりわけ、大阪府医療部も中心になって、また、そのネットワークの中でより詳細なものを300の病院ではぜひ実施してもらいたいと思っています。
　それから、もう一つ、高齢者施設は合計3,600施設あります。もともと医療機関でもないという前提です。なので、まずは連携医療機関がコロナ治療するというところであれば、そこにまず連絡をするとか、そういうところがない病院は1,000施設、本部会議でもやりましたけど、そこはもう連携医療機関ではなくて、府のコールセンターがありますからそこに連絡をするとか、そして、１人でも発生したらすぐこれは行って、グリーンとレッドはこういうふうに分けていくとか、ポータブルトイレをここに準備してこうするとか、そういった、高齢者施設特有のそういったクラスター対策訓練、これをやってもらいたいと思っています。これは一つ一つ、府が全部その場に行ってというのは難しいかもしれないですし、数が多いから。病院ネットワークみたいなのがあるわけでもないので、そこは分かりやすいチェックリストみたいなものを作って、しおりみたいなものを作って、そして高齢者施設で実際に相談を受けながらやってもらうとか。やっぱり非コロナ病院と高齢者施設で少し変わってくると思いますけれども、趣旨は同じです。そういったことをしっかり府としても訓練をしているかどうかも把握をすると。詳細なやり方について、僕が持っているのはそういうイメージですけども、詳細については担当部でしっかり検討してもらって、担当部に任せたいというふうに思っています。きちんとやっているかどうかの確認は要ると思います。

大阪いらっしゃいキャンペーンについて（２）

記者

　分かりました。
　もう１点、先ほど質問の出た「大阪いらっしゃいキャンペーン」なんですけど、観光庁のいわゆる府民割、県民割というのは、期限は５月末までだったと思うんですけど、６月上旬から再開する場合は、府の独自の財源でやるということでしょうか。

知事

　いえ、恐らく６月延長になると思いますので、６月延長になるという前提で進めていきます。もし延長にならなければ、やらないです。延長になると思っています。

　職員

　すみません、今、知事からご発言いただきました延長の件なんですけれども、今のところは国のほうで調整中というふうに聞いておりますので、延長した場合にはという形で、担当課のほうでは今検討しているところです。まだ決定はしておりません、延長につきましては。

知事

　５月末で、もし県民割が全部すぱっと終わるということになれば、大阪府が独自の単費でこの「いらっしゃいキャンペーン」をするということにはならないと思います。ただ、そうなると、恐らく国としては、そのときは、ＧｏＴｏトラベルをやるタイミングだと思いますから、ＧｏＴｏトラベルもやらずに、そして、県民割だけばつっと切るということは、僕はないと思っているんですけども。ＧｏＴｏトラベルをやるならＧｏＴｏトラベルで需要の促進をしたらいいと思いますし、そこに、ＧｏＴｏトラベルをやる場合には、ＧｏＴｏトラベルプラス、県民割はどうするかで、ちょっとここは位置づけが実はまだ決まっていないんですけれども、ＧｏＴｏトラベルが終わってからの補助制度になるのか、上乗せでするのかとか、実はここはまだあまり決まっていません。そのルールに従っては進めていきたいと思っています。なので、国が５月末で県民割は全て、これは大阪だけの制度ではなくて、全国制度ですから、全国、全部やめますということになれば、恐らくＧｏＴｏトラベルになると思いますから、トラベルのほうに我々としても府民の皆さんをご案内するということになると思いますし、ＧｏＴｏトラベルがなく、単純に全て終わりますということにもしなれば、我々のこの県民割について何か独自に再開するということは考えてはないです。全部ストップになると、今の段階でやっているとこはいっぱいありますので、全部止めなきゃいけませんから、そういうことにはならないだろうと僕は予測をしています。

依存症対策関連について

記者

　分かりました。
　あと、もう１点、別のテーマなんですけれど、実は今週、ギャンブルを含む依存症の啓発週間なんですけれども、１５日の日曜日に府議会の各派の議員の方が参加されたギャンブル依存症対策のシンポジウムが開かれました。大阪はＩＲを誘致しているわけですけれども、その中で民間の支援団体の方から、府の財政の中で、厳しい中、例えば今年度予算では約5,000万円の依存症対策の予算があって、民間の支援団体には１団体当たり30万円の補助金が出ているそうなんですけれど、非常に使い勝手が悪いと。毎年違う事業をやらないと補助金が交付されないというので、非常に使い勝手が悪いという指摘が出ました。これからギャンブル依存症対策について力を入れていく府として、今後、運用の改善などお考えはありますでしょうか。

知事

　この民間の支援団体の皆さんからの意見というのは貴重なご意見だというふうに思っています。ですので、できるだけそのご意見も尊重した上で、まさに現場で活動されている皆さんですから、そういった皆さんの意見はできるだけ府の施策にも反映をさせていきたいと。変えるべきところがあれば変えていくということも重要だろうと思っています。ただ、とにかく反対だ、絶対禁止という、そういう政治団体も、政治的な行動を取られている方もたくさんいらっしゃるので、どこがどうかとなかなか分析は難しいんですけれども、やはり正面からきちんと、やっぱり現場で依存症対策に取り組んでおられる団体の意見というのは大阪府としても積極的に取り入れて、我々としても課題と正面から向き合う、そしてプラスの面を最大限引き出すというのが基本的なスタンスなので、その現場の声はできるだけ府政あるいは具体的な運用の中で反映をさせていきたい、そう思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

　職員

　次、産経新聞さん。

記者

　産経新聞の尾崎です。
　コロナ対策の関連で二、三問伺いたいんですけれども、先週だったと思うんですけども、国のほうで、ゴールデンウイーク後、大阪が感染者数１万人超えるかもしれないみたいな推計が出たものの、実際、ふたを開けてみると感染状況としては伸びずに横ばいぐらいになってきているという形で、そのあたり、実際、それだけ急に感染が拡大しなかったのはなぜかという部分、知事のほうで考えがありましたらちょっと伺えますでしょうか。

知事

　まず、人出については非常に多く出たというふうに思っています。これは僕が単に思っているだけじゃなくて、今日の本部会議でもデータとしてお出しをしました。ゴールデンウイーク期間以外の期間で取っても１.５倍ぐらいに増えているという状況です。１.５倍というのは、去年の３月ぐらいに、まん延防止も緊急事態もなかった、措置がなかった。ここは飲食店のお願いをしていましたけれども、まん延防止や緊急事態がなかった頃を100％としたときに、今どういう数字かとずっとこれまで分析してきましたけれども、その中でも、夜は１.５倍、昼間は１.２倍ぐらいの人出、そして、ゴールデンウイークだけを取れば４倍ぐらいの増加というのがありました。現実の肌感覚としても、やはりこのゴールデンウイーク、外出されている方が多い、接触の機会が多くなったというのは事実だと。数字上もそうだし、肌感覚もそうですし、実際増えたんだとは思います。
　ただ、それに合わせて感染が急拡大するかというと、そういう状況にはならなかったと。そこの理由については、なかなか分析は難しいですが、一つは、やはりワクチンの接種が進んでいるというのが大きくあるんだろうと思っています。ワクチン接種で、高齢者の方でも85％の方が３回目接種されていますし、僕も３回目接種もやりました。若い世代、現役世代、全部含めたとしても50％の３回目接種を終了されているということが一つ大きな状況だと僕は思っています。
　もう一つの大きな状況とすれば、僕は変異株だと思っているんですけどね。変異株の置き換わりのときに波ができなかった、ＢＡ.２の波ができなかった。ちょこっと波ができたんですけども、大きな波にならなかった、そして、新たな変異株がない、ここが僕は大きく増えなかった要素だというふうに思っていますし、専門家の皆さんも、今日の本部会議でも、専門家、そういったご意見の方もいらっしゃいますので、変異株とワクチン、あとはお一人お一人のちょっとした感染対策、基本的な感染対策、この三つの組合せだろうと思っています。

記者

　ありがとうございます。
　実際、今回のオミクロンでもそうだったんですけれども、府の対策としても次の波に向けてやっぱり高齢者に特化していくという部分が非常に強くなってきていると思うんですけども、改めてその狙いを伺いたいというのが１点と、もう１点、社会経済活動を両立させていくという上で、高齢者以外の世代、そういったところ、感染したりしても社会経済活動を止めないようにするにはどうしていったらいいかという、府の施策としても考えている部分があれば伺えますでしょうか。

知事

　まずリスクというのをきちんと分析しながら対応しないといけないと思っていまして、そのリスクというのは、どこにあるのかというのを見たときに、やはりこの第５波まで、デルタ株までと、第６波で随分このリスクのよりどころが違ったというのはあると思います。第５波まででいくと、これは現役世代、我々のような世代も含めて、やっぱりデルタ株で、毒性も強くて、そして肺炎になり、コロナ肺炎になり、そして酸素が不足する、なかなか入院先もない、自宅で亡くなる方が続出してしまうというのが第５波、夏、これは全国で起きました。
　そういった状況だったわけですけど、オミクロン株になって、感染拡大力が非常に強い、だから単位が違うぐらいの感染拡大になると。だけれども、実際、若い方がどんどん肺炎になるかというと、そうはならないと。感染があれだけ数が多いのに、入院する方のほとんどが高齢者の方。やはり分析をしても、多いときは８割が７０代以上の高齢者の方、入院者の占める割合が。これは感染の拡大期ですけど。お亡くなりになる方の平均年齢が約８０歳。分析をしても、高齢者施設におられた方であったり、もともとほかの病院で入院されていた方で６０％。今は重症化率より死亡率のほうが高くなっていると。つまり、コロナで時間を追って重たくなって亡くなるというよりは、もともとの病気がやっぱり悪化もして、コロナが影響して、厳しい状況になる。どうしてもそれは高齢者の方が多いというのが今回の第６波の特徴だったと思います。
　なので、宿泊療養施設にしても、大規模医療・療養センターにしても、開けていても手すら挙がらないと。若い方、現役世代の方も自宅でこれを見るということが定着もしてきているような状況になっているのもやっぱり実態だということを考えたときに、やはりリスクの高い人をできるだけお守りする、集中してお守りをする、そして、そうではない方については、若い世代、現役世代の方については社会をできるだけ元に戻して活動していく、この両立を図っていく、ここが重要だと思っています。
　もちろん全体として、全体の若い人も含めた、子どもも含めた全員の行動を抑制して、そして感染拡大を防いで、そしてリスクの高い人を守るというのが全体論としてあるのは、これは当然分かっていますよ。ずっと２年間、僕、やってきたので。それを踏まえた上でも、やはりこれだけリスク度が大きく変わってくる中で考えたときに、ウイルスと共存もしていく必要があるというのを考えたときに、またワクチンもこれだけ進んで、もう廃棄するような状況にもなっている、コロナの治療薬も、初期治療薬もできてきたということになったときに、やはり社会を戻していくというほうに努力していくこともやはり重要だと思っています。
　そうなったときに、やはりリスクの高い方をお守りする、これが重要です。全体を抑えて守るというよりは、その方々を集中してお守りする仕組みをつくっていく、これが今の基本的な大阪府の方針です。そのために、やはりオール医療で対応することが僕は重要だと思っているんです。
　これは高齢者に限らず、僕なんかもそうです、陽性になったときには近所のクリニックに行って、そして対症療法の薬を受けて、感染しないのが一番いいんですけど、それで自宅で安静にするというようなことが早くできるようにすると。どこに行ったらいいか分からないとか、ここのクリニックはやってませんとかじゃなくて、オール医療で対応するということが重要。これは独り暮らしや高齢者の方で居住されている、施設等にいらっしゃらない高齢者がほとんどですから、そういった方もかかりつけ病院で、コロナは診ないじゃなくて、コロナはみんな診るんだと、内科診療等をしているクリニックや診療所は。そして初期治療ぐらいはするということをできるだけ地域医療に落としていくということが重要だと思っています。あとは往診です。往診体制も非常に強化していますけども、往診を強化する。あとは妊婦さん、リスクの高い方への支援を強化する。
　ただ一方で、できるだけ、やはり社会を元に戻していくようにすると。社会の元気を取り戻すようにするということも重要だと思っています。そこの守るべき対象はしっかり守ると。ただ動くべき人は動く、ここを方向性として、進んでいく方向性だろうと、現時点では思っています。

記者

　実際、動かすべきところというところで、その世代、若い方中心ですけれども、知事もちょっと濃厚接触者になって、長い期間自宅待機しないといけないということもあったと思うんですが、そのあたりの社会活動、感染しなくても濃厚接触で止まったりとか、そのあたりをどうやって回していくかというための今後の対策とか、変えていかないといけないと思っているところがあれば、ちょっと伺いたいんですけども。

知事

　今、現状で若い方で熱が出たときに、コロナが怖くて診察しないんじゃなくて、濃厚接触の期間、仕事ができなくなるとか、あるいは、もし自分がコロナと診断されたら１０日以上はストップすると、家族が濃厚接触と診断されたら家族が止まってしまうということで、現場の、これはクリニックの先生等にいろいろ話を聞くと、こういう話もあるんだけど、コロナの検査をしないでくれという人もやっぱり中にはいる。それはコロナを恐れているんじゃなくて、コロナによる制度を恐れているわけですよね。
　これが、本当にコロナが恐れられているときはそうじゃなかったと思うんですけど、実際、高齢者の方はやっぱりコロナそのものに対してリスクが高いというのは非常に強い認識を持たれている。だからこそ８５％の接種率になっているんですけど、若い方はワクチンの接種すら、やっぱり副反応のほうが重いからやめときますという方も中にはいる。僕は打ってほしいと思っている側なので僕も打っていますが、そういう状況になっているので、やっぱりとりわけオミクロンになって状況が変わったと僕は思っています。
　ですので、この間、今後専門家の皆さんと議論したいと思います。専門家の皆さんの会議を設けて、これは５月の下旬か６月の上旬には設けたいと思うんですけども、専門家の皆さんの会議をして、濃厚接触者の今の、例えば待機、７日間の待機、検査しても５日間の待機、それが本当に適しているのか、陽性者の待機期間１０日、どんなに軽くても１０日ですけれども、１０日が本当に適しているのか、全員がどうか、治療を必要とする人は別かもしれませんけど、みんな１０日、それが本当に適しているのか。
　あるいは医療の在り方です。僕が一番問題意識を持っているのは医療の在り方でして、コロナを診る病院だけがコロナを診るというのが基本的なスタンスなんですけど、やっぱりそうじゃなくて、オール医療でコロナは診ていく必要があるんじゃないかと。よく応召義務という点が論点になりますけど、応召義務が除外されているのがコロナだというのはそうなんですが、応召義務という観点で見たときに、やはり本当にこれは除外すべきウイルスなんだろうかと。いつでも、どこでも、誰でも感染する可能性があれば、今の重篤度というのを見たときに、早く治療を受けたほうが重症化を防げるし、医療機関のほうが忌避するウイルスなんだろうかということをやっぱり正面から僕は議論をしたいと思っていますし、これについての専門家の意見の場というのを設けて、その方向性を、府としての方向性を示したいと思います。
　これを突き詰めて考えたら、よく２類５類論争されるんですけど、実は５類にしなくてもできることがほとんどなんです。２類、５類で何がちゃうねんといったら、今の僕の認識ですけれども、例えば公費を、２類と５類では、やっぱり２類の場合は全額公費負担だけど、５類になったら違うと。それからサーベイランスをするというのが２類、５類の差であるんですけど、それ以外、当然のように必要とされている行為って、実はほとんどが感染症法上の規定なんかを読み込むと「何々できる」と書いているので、やらなくてもいいことがほとんど。それは厚労省の判断等で、国の通知等で、幾らでも柔軟に対応できることがほとんどなんです。だから、実は２類５類論争ではないと思うんですけど、ただ分かりやすいから２類、５類というのが言われているんだと、インフルエンザとの比較という意味で言われているんだと思います。
　なので、単純に５類かどうかというよりは、一個一個の項目ごとに濃厚接触者、陽性者、そしてオール医療で対応すべきかどうか、こういったところをちょっと議論していって、そして専門家の皆さんにお聞きして、府としての方針をまとめて、府でできることは府でやればいいと。例えば今日みたいな同一テーブル４人以内でお願いしていますというのは、これは知事の判断だから、知事がやめるときはやめると決断すればいいと。でも、知事では判断できないことがあります。そういったことについて、国にきちんと、やっぱり方向性を示していくという意味では、専門家の意見も聞いて、会議を開いて、それを国に提案すると。
　例えば、濃厚接触者の期間というのは府で勝手に決められないですから、僕はきちんとルールに従ってやりましたけど、知事の判断で変えられないし、基本的対処方針も知事の判断で変えられないから。基本的対処方針に変えるべき点があればそこで議論をして、こう変えるべきだというのを国に提案をしていくと。そうすることでオミクロンにおける感染対策と社会活動の両立、とりわけこれからウイルスとどう共存していくのかという方向性、出口戦略、これをしっかりとして示していくべきだと思っています。

大阪いらっしゃいキャンペーンについて（３）

　職員

　次に、日経新聞さん。

記者

　日経新聞の三宅です。
　「いらっしゃいキャンペーン」についてなんですけども、もし国が延長を決めた場合は、様子見で府民割から始めるというのではなくて、もう６月頭からブロック割の可能性もあるのでしょうか。

知事

　むしろブロック割から始めます。府の中だけでやるということは考えてはないです。もう既に兵庫、京都なんかはそれぞれの中だけでやっていますし、実際問題考えたときに、経済圏で見ても、大阪府とか京都というのは同一の経済圏域ですので、例えば大阪府民が有馬に行くとか、神戸の人が箕面に行くとか、大阪の人が京都に行くとか、その逆もしかりですけど、もうそこは一体の経済圏だと思っていますので、隣接県と協議をして、整ったところについては隣接県と合わせた県民割、「大阪いらっしゃいキャンペーン」をやるということです。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　話は変わりまして、飲食店への要請内容についてなんですけども、非認証店への要請はそのままで、一方、今回は認証店への要請を、人数制限などは解除するということで、この区別の理由についてお伺いしたいです。

知事

　ゴールドステッカー認証店は、考えられる感染対策を最大限取っていただいている、努力をしていただいている飲食店ですので、まずはやはりそこから。それでも人数要請をしていたわけですけど、時間要請をしていましたけども、営業の自由をある意味ちょっと侵害というか、営業の自由の制限をお願いしていたわけですけど、その制限は取るということです。
　ただ、非認証店は、やはり感染対策が取られていない可能性が非常に高いわけです。もちろん感染対策を取っているという店もあるかもしれませんが、府が専門家の意見も踏まえてやった感染対策の基準というのは、当然満たすということの申請もないという状況ですから、そういう制度があるにもかかわらずそう判断されるということは、感染対策が取られていない可能性が高い飲食店になります。そういった飲食店をご利用される場合は、飲食店にも要請もしますし、府民の皆さんにも、できるだけリスクを低くするために大人数での利用はお控えくださいと、できるだけ少人数、これ、４人と基準をつくっていますけども、４人や時間の基準をお願いする。これはやはり考えられる感染対策をお店として取っていただいているかそうじゃないかの違いによって、感染リスクがなくなればいいんですけど、まだある中で、こうやって徐々に緩和していくわけですから、やはり感染対策を取ってくれているお店から徐々にやっていくというのが重要だと思っています。
　今この世の中でウイルスがもう完全にゼロになっても当然ないし、ウイルスがゼロにはならないので、徐々に徐々に対策を取っていくという意味では、そういうふうに考えています。なので今後、今は黄色から緑になったところですけれども、もっともっとコロナが減るかもしれません。分かりません、ここから増えるかもわかりません。場合によっては、そういう状況になれば、じゃ、非認証店も含めてどうするかという議論はまだ残っているという認識です。

記者

　こちら、期間は当面の間というふうになっておりますが、もし人数制限を要請する基準などがあればお願いします。

知事

　人数制限を要請する基準、どういうこと。

記者

　今、飲食店の認証店への要請は、当面の間、人数制限しないというふうになっておりますが、こちら、例えば大阪モデルが黄色信号になったらやはり人数制限をお願いするとか、そういったことはあるんでしょうか。

知事

　まず、今回は１か月という期限等を設けずに、感染状況に応じて判断するというふうにいたしましたので、一つ考えられるのは、感染がまた拡大をして、そしてこれは黄色信号をつける必要があると、注意喚起をやはりしていく必要があるという状況になったときに、本部会議は開くことになるだろうと、その可能性が一番高いとは思っています。それがいつになるかはちょっと分からないですけども。そのときにどう対応するか、どういうお願いをするかについては、ちょっとそのときの知見も踏まえて判断をしたいと思っています。
　昨日の全国知事会、あるいは国との協議の中でも、オミクロン株の対策としてもうちょっと有効なものがあるんじゃないか、検討してもらいたいという意見もやっぱり出ていました。なので、今の到達点はこういう到達点なんですけど、その先の新たな知見があれば、その知見に基づく対応をしたいと思いますし、そのときの状況に応じて判断していくということになろうかと思います。なので、必ずしも、もう１回人数要請をお願いしますというやり方になるのかどうかは、今の段階ではちょっと何とも言えないです。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ＮＨＫさん。

記者

　ＮＨＫの佐藤です。
　先ほど、今月の末か来月頃に有識者による会議を開いていろいろ考えたいという話があったと思うんですけれども、有識者の方というのはどういった方を想定されているのかということと、あと、会議はその１回で何か提言だったり府の方向性を決めるのか、幾つか、期限を決めて何回か会議を開きながら議論していくのか、どういった会議になるんでしょうか。

知事

　まず、今、大阪府の専門家会議の皆さんに、これまで大阪府の感染状況もずっと分析をしていただいて、ご意見もいただいていますので、大阪府の専門家会議の皆様にはぜひ参加をいただきたいと、ご意見をいただきたいと思っています。加えて、大阪府の専門家会議は医療の専門家の皆さんばかりですから、経済系の専門家の方も、少数であったとしても入っていただきたいというふうに思っています。何度も会議をすることは考えていません。もちろん進捗によって、あまりにも議論が白熱して進まなかったら別ですけれども、基本的に皆さんものすごく忙しくされている方ばかりなので、テーマをきちんと決めた上で、ちょっと時間を多めに取らせていただいて、１回の会議でご意見を頂戴したいと思います。
　ただ、方向性を決めるのは専門家ではありませんので、これは府が責任を持って方向性を決めるということになります。判断権者は大阪府です。専門的な知見を専門家にいただく、これが基本的なスタンスです。ですので、その場で結論を出すのか、あるいは専門家の意見を皆さん聞いた上で、どこかで府として取りまとめるのかというのは、ちょっとまだ決まっていないですけれども、会議としては１回程度でちょっと時間を取りながら、さっき僕が言った項目ぐらいになるとは思うんですけれども、そういった重点項目についてご意見をお聞きして、そして、府としての方向性はその場でまとめるのか、あるいは意見を聞いたという上で、引き取った上でまとめるのか、ちょっとまだ決まっていないですが、いずれにしてもそんなに時間を置かずにまとめた上で国へ要望する。大阪府でできることは大阪府で判断しますので、基本的に大阪府でできないことについて、でも核の部分はほとんどそこなので、構成とすればそういう形。会議体としても何度もやるということは考えてはいないです。

記者

　ありがとうございます。あと、先ほどの日経新聞さんの質問とつながってくるんですけれども、今回、23日以降の要請について期限を設けておられないと思うんですけれども、その理由としてはどういったものがあるんでしょうか。

知事

　もう緑の信号となりましたので、何か感染状況が変わらなければ基本的にはこの状況を維持していくということになるんだろうと思っています。もちろん非認証、ほとんどが今、認証店を取ってくれているんですけど、大阪で大体６万店ぐらい多分飲食店があって、５万店は認証店として取ってくれています。だから、あと数千店が非認証店だと思いますが、ほとんどが認証店、約８割が認証店。

　職員

　７割です。

知事

　７割ですか。僕、さっき言った数字、間違えてないですかね。

　職員

　認証店は大体４万9,000、５万弱ですね。

知事

　５万ですよね。全体で非認証店が分からないんかな。

　職員

　大体、対象が７万店ぐらいということで。

知事

　７万店ぐらいですか。たしか時短要請なんかで支援金を支給しているのが５万8,000件ぐらいですよね。

　職員

　そうですね、協力金の申請があるのはそれぐらいです。

知事

　だから、協力金の申請があるというベースでいくと、大体１万件弱ぐらいが非認証店で、登録しているのはさらに１万件ぐらいあるかもしれないということで、ちょっと実態が分からないんですかね。そういった状況で、７割程度は、７割から８割だと僕は思うんですけど、７割から８割は認証、感染対策をちゃんと取ろうということをやってくださっている飲食店だと思っています。なので、この状況がどこかで反転をして、感染が拡大をすれば、そこで会議は開こうと思っていますが、逆にこの今の均衡した状態がずっと続けば、取り立てて１か月後に必ずやらなきゃいけないというものでもないと思っているので、そういった意味では何とか緑の信号を維持できるように、府民の皆さん、事業者の皆さんには基本的な感染対策をお願いしたい、そう思っています。
　ゴールドステッカー認証の飲食店の皆さんにこういった何らかの制限をお願いしないというのは、１年半ぶりのことになります。今まで何だかんだとお願いをして、時短制限とか様々なお願いをしてきて、人数の制限とか、そのときによってやっぱりちょっと違うんですけれども、感染状況によって何らかの人数制限等をお願いしてきたのが約１年半になりますから、１年半ぶりに何も要請をしないという状況になります。ですので、この緑の状況が続けていけるように、ぜひ基本的な対策のご協力をお願いしたいという思いです。ただそうはいっても現実、分かりません。もう明日から感染が増えるかもわからないし、こんな未来のことなんか分かりません。専門家だって、さっきの質問にありましたけど、ゴールデンウイーク明けには１万人になると言って、なっていないわけですから。でもそれはやっぱり分からないわけですよ。僕も分かりません。なので今後わっと増えてくれば、もうこれはまた本部会議を開かざるを得ない、コロナとはそういうものだと思っています。これは普通の病気と同じだと国が大きな方向性を決めない限りはそういうものだと思っていますので、そうならないように対策をお願いしたいと思いますし、もしそうなれば１か月を待たずと本部会議をするかもしれません。感染状況に応じて何とかこの緑を維持できるようにお願いしたいというのが基本的な考え方です。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

　職員

　朝日新聞さん。

記者

　朝日新聞の新谷と申します。
　先ほどのご質問と関連するんですが、病院などに対して呼びかけられているクラスター発生訓練について、先ほど意義などをご説明していただいてよく分かった一方で、ちょっと誤解している部分があるかもしれないので、そもそもの狙いと内容を確認させてください。クラスター発生訓練と言ってしまうと、クラスターの発生が前提のように聞こえてしまいます。地震なんかは確かに一瞬で起こるので、それに対する訓練が非常に大事だと思いますが、クラスターは最初に一気に５人以上の陽性者が必ず分かるとは限らず、１人、２人から分かっていくようなケースが多いように思います。そこからまずクラスターにならないよう、早期の検査、早期の発見、早期の隔離、早期の治療、そういったことが大事だというふうにこれまでも言われてきたんですけれども、その部分をさらに徹底させるような訓練の内容ではないのでしょうか。

知事

　まず、訓練ですから、いろんなことを想定するというのが大切だと思います。それが訓練だと思っています。そうならないようにすると。でも、もしなったときは交代をしよう、これがリスクマネジメントだと思っています。なので、おっしゃるとおり、例えば１人、２人発生しないようにする。でも、もし発生したら何をするのか。まず最初の初期行動はどうするのか。その場面をまず一つつくって訓練をする。クラスターにならないようにする訓練をそこでしていく。ただ、そうはいっても非常に大きな高齢者施設等で症状等もそんなに出ない中で、一挙に広がるパターンだってこれはあります。検査してみたらたくさんが陽性になっていたということも、本当はそうならないようにしなきゃいけないんですけども、このオミクロンの場合はあり得ます、感染拡大のスピードが早いですから。もし、そこで増えて、多くの方が陽性になった場合は可能性ゼロじゃないわけですから、どうやってゾーニングをするのか。ここからここは陽性、ここからここはグリーンにする、狭いながらもこういうふうに分ける、ここでパーティションを作って何とかやる、ポータブルトイレはここにこうやるとか、そういったクラスターが起きたときのことを想定する訓練、これも重要だと思っています。なので、その状況に応じた、シーンに応じた訓練をするということになるだろうと思っています。
　クラスターが発生しないようにする対策は非常に重要でして、そういった１人、２人が判明したときにやるというのはもちろんですけど、持ち込ませないことが大事ですから、３日に１回の頻回検査、これを今実施しています。そういったことを、こういった訓練も通じて、より、これに参加してくださいという声かけなんかもしていきたいと思います。
　今現状、約1,600の施設が参加をしてくれていますので、これは高齢者施設だけじゃなくて障がい者施設も入れて合計5,000施設にお願いしていますから、30％強、この３日に１回検査に参加をしてくれています。こういったところも増やしながら、やる気はなかったけれども、訓練したらやっぱりこういうことも要るよね、こうなったら大変だから、今のうちにこういった対策を取ろうとかいう気づきにもなったらいいと思いますし、こういった、そもそもウイルスを落とさないようにするというような取組が最も重要だと思っています。なので、訓練についても、シーンに応じた訓練を、リスクマネジメントですから、実際そういうのは生じることはあり得るわけなので、想定したものをやるということが重要だろうと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　あと質問される方、手を挙げていただけますでしょうか。４社ですね。
　そしたら、毎日新聞さん、お願いします。

記者

　毎日新聞の隈元です。
　昨日も質問に出たと思うんですけども、７月から運用が開始される高齢者の医療介護臨時センターについてのお問合せです。１６日の夜の識者会議のほうでは、４０床という規模では小さ過ぎるし、そこを借り上げて１日２億で運営するのであれば、既存の施設を使ったほうがいいんじゃないのか、既存の応援を手厚くしたほうがいいんじゃないのかという声もありました。もう方針は決まっていると思います。こういった声について、知事はどのように考えられるか教えてください。

知事

　二者択一ではないと思っているんです。だから、既存の応援を今後も増やしていく、求めていくということについては、これはこれで当然やっていきます。臨時のセンターだけで全てが賄えるとは毛頭思ってないです。やはり一番最も大切なのは初期治療ですから、クリニックや診療所を増やしていく。そして往診を増やしていく。高齢者施設や自宅にいられる高齢者、あるいは非コロナ病院で初期治療が受けられるようにする。これが僕は主戦場だと思っていますので、ここを徹底的に強化していきたいと思っています。
　その中でも、あくまで補完的に、いろんな応援体制というのも様々要請もしながら、補完的に、これ、何もしなければ、そこの施設というのはたしか障がい者施設を想定してつくられたわけですけども、そこの開設を、法人さんとして、コロナの対応に使ってもらっていいよということですから、できた施設で様々な整備が整っているところを活用する。これは、ほかが減っているわけではないので、これをやることによって、コロナの専門の医療臨時センターができるということになります。やらなかったら、じゃ、ほかで何か増えるのかというと、増えないです。ですので、僕はやったほうがいいと思っています。
　その中身としても、今までにはない機能を持っています。つまり、要介護３という非常に高い介護度の方、これは寝たきりの方も含みます。コロナとしてはそこまで重くなくても、介護度が非常に高い方の行き先というのが今までどうしても厳しかったです。これは病院もそうです。病院自身もやはり、非常に高い介護度の方で、治療の必要性というとそこまででもない方をどうするのかと。看護師さんは介護士さんじゃないので、そういった意味で非常に大変な状況になる。なかなか受入れも難しいという状況もあります。逆に、受け入れたとしても、その患者さん本人にとっても、もともと寝たきりじゃない人がそこに入ってしまうと、そこでずっと１０日や２週間、寝たきりの治療を受けると、逆にＡＤＬが高齢者ですから大きく低下してしまうとか、あるいは認知症が非常に厳しくなってしまうというのは今日も本部会議の資料でも出したとおりです。なので、元いたところで治療をできるだけ、あるいは介護も含めてできるというのが僕は望ましいんだろうと思っています。もちろん、コロナ肺炎で重症化したら別ですけれども。
　そう考えたときに、医療もできるし介護もできる、そういった施設というのは僕はあったほうがいいと思っているんです。医療も介護もできる。介護の介護度は非常に高い。要介護度３以上ですから、寝たきりだけじゃありません。認知症の介護度の高い方も含めてです。認知症の介護度の高い方というのは治療も非常に難しいというところもあります。ですので、そういった方で、どうしても行き先に困ってしまう方もいらっしゃいます。とりわけ、何らかの理由で自宅におられる方とか、あるいは、治療は病院で受けたんだけど、治療を受けた後の行き先、後方支援も含めてですけど、行き先がない方、そういった方がここでリハビリ等も受けて治療も受けれる施設というのは、僕はあったほうがいいと思っています。
　これをやめたらどこかが増えるのかというと、増えません。なので、総論じゃそんな議論ができるのかもしれませんけど、じゃ、これ、やめますとなったら、どこかの病床が増えるんですかって、増えませんから、それでいいんですかといったら、そうじゃないと僕は思っていますので、たとえ１００％じゃないにしても、病床数はそこまで多くないにしても、やっぱり１日単位でも数人動かしていきますので、そういった意味では、本当に医療介護を必要とされる方で行き先がない方にとっては、非常に僕は重要な施設になってくると思っています。また、医療部も様々なところで議論しながら、そうだという判断をして今、これをやっています。
　ただ、分かりませんよ。結果論、利用率が低いじゃないかとかまた言われるかもしれませんけど、これは分かりません、将来のことは。あるいは非常にフル稼働するかもしれませんが、僕は、今のオミクロンの状況を見ると必要な臨時の施設だし、それをやらなければゼロ、やらないことによって何かコロナの介護度の高い方の治療が増えるかというと増えないので、僕はこれはやるべきだというふうに判断をしました。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

なにわ淀川花火大会の開催について

　職員

　そしたら、次、どうぞ。

記者

　ＡＢＣテレビの尾崎といいます。
　一つ、イベントの関連で淀川の花火大会というのが、去年、一昨年とずっとコロナの関連で中止になっていたんですけども、今日、例年の８月に予定どおりに開催したいというような方針が一つ出てきました。今の状況を見ますと、花火大会というのは、従来であればかなりリスクの付きまとうイベントだったのかなと思うんですけども、こういうような一つの方針というのを知事はどうご覧になりますか。

知事

　淀川の花火大会については、これは、まさにその地元の方、地域の方、青年団の皆さんが主体的につくっている民間主導でやられている花火大会で、本当に風物詩にもなってきているものです。ですので、そういった青年団の皆さん、また、地元の皆さんが感染対策も取りながら、やはり風物詩となっている淀川花火を復活させようということであれば、僕は応援をしたいというふうに思っています。そのために、どういうサポートができるのかということも含めて、これは、淀川花火はどちらかというと、本当に民間主体の花火大会なんですけども、我々としても応援できるところは応援をしていきたい、そう思っています。

大阪いらっしゃいキャンペーンについて（４）

　職員

　ＭＢＳさん。

記者

　毎日放送の有馬と申します。
　「大阪いらっしゃいキャンペーン」についてお伺いします。知事はこれまで旅行や観光での県民割の再開については、我慢需要があるとして再開に対して慎重な姿勢を見せてこられたかと思います。今回、再開する理由について改めてお伺いしたいです。

知事

　まず、大阪モデルの緑の信号がついたということです。そういった感染状況になっているというのが一つです。そして、ワクチンもある程度接種が進み、変異株の置き換わりもある程度完了もしている中で、とりわけ観光業の皆さん、非常に厳しい状況になっている皆さんが多くいらっしゃる、お土産さんもそうですし、そういった方をできるだけ支援をしたいと思います。また、府民の皆さんも、そういった我慢需要はあると思うんですけれども、そういったものの機会を利用して、これはもう心身ともに楽しみたいという方も多くいらっしゃると思います。ですのでそこを、きちっと感染対策を取った上での後押しをするということです。なので、ワクチン３回接種、これは大阪府民が府内を利用する場合も、この３回接種を要件にしたいと思っています。今、２回接種のところも多いですけれども、３回接種、あるいはワクチンを受けてないという方は、やっぱりＰＣＲの陰性、ＰＣＲに限るのかな、陰性確認の陰性検査、これを利用の要件として、できるだけ安全な形で旅行や宿泊を楽しんでいただく。冷え込んでいる、非常に厳しい状況になっている事業者の方、あるいはそこで働いていらっしゃる方を支援したい、そういう思いです。
　慎重なのはもちろん、この間大阪も感染が非常に拡大しやすいエリアでもあります。都心部でもあります。もともと我慢需要だってあるので、ある程度、このゴールデンウイークもそうですけど、非常に人出も増えてくるという状況にもあると思っています。ですので、この間は他のエリアではやっていましたけれども、大阪はやってきませんでした。ただ、年度替わりの集中警戒期間、また、このゴールデンウイークで警戒すべき時期を経過してもなお、山ができなかったということも踏まえて、あとは様々な状況も踏まえた上で、「いらっしゃいキャンペーン」を６月頭から再開をしたい、そう思っています。
　ただ、できるだけ安全、今取り得る感染対策として、最も厳しいことになると思いますけれども、しっかりとした感染対策を要件とした上で再開をしたいと思っています。

記者

　知事のお考えはすごい理解できるんですが、より感染が下がっていて、緑信号になったからという意味でいうと、府民の皆さんの我慢需要もより出やすいのかなと、わざわざ「いらっしゃいキャンペーン」とかしなくても、より行かれるのかなと思う点があるのと、あと、府内だけではなくてブロック割を考えているという、先ほどお話にあったんですが、ブロック割にする理由というのは何かあるんでしょうか。

知事

　まず、当然我慢需要はあると思います。ただ、その我慢需要は当然あるという中で、さらにその中、我慢需要があるという判断があったので、今まで奈良や京都や兵庫も再開してたけど、大阪はストップして、やってなかったわけです。それに加えて今の感染状況もありますから、感染状況等も踏まえた上で、さらに安全対策を実施した上で、利用しやすくするという判断もしました。ゴールデンウイークや年度替わりというのは、春休みであったり人が多く動く時期ですけども、ちょうど今、ゴールデンウイークも終わりましたので、需要期としてもやっぱり下がってきている時期にも入ります。ですので、これから祭日等もないような期間がしばらく続きますので、梅雨にも入ってきて、そういった、宿泊需要、旅行需要というのが下がってくる時期だからこそ、ある意味再開すべき時期に来ていると、感染対策も含めて再開すべき時期に来ていると判断をしました。
　そして範囲については、大阪の皆さんが大阪で宿泊する場合も実は結構多かったんですけれども、大阪と京都、兵庫なんていうのは本当にもう、車で行ったらすぐぐらいの距離ですので、そういった意味では、ふだんから経済圏域でもつながっていますし、様々な観光地等も含めたときに、やはり京都、兵庫、奈良や和歌山、そういったところも含めて考える必要があるというふうに判断をしました。

記者

　ありがとうございます。

知事

　ただ、ここはお互いの調整が要りますから、今後、調整をした上で、整ったところについて、双方向のところもあると思いますし、片方向のところも出てくると思いますので。ただ、大阪の基本的な考え方とすれば、大阪に来られる方については適用できるようにしたいと思っています。これは奈良でも和歌山の方でも、これは一方向に仮になったとしても適用できるようにしたい、そう思っています。

　職員

　最後、読売新聞さん。

記者

　読売新聞の山本です。
　確認の質問なんですけれども、関連して、この県民割は、開始を想定しているのは、これは６月からということなのか、最初の知事の発言では５月末という発言もあったんですが、準備が整って早ければ５月末なのか、それとも６月から開始を想定しているのか、時期、どちらでしょうか。

知事

　これから調整にもなりますけども、５月末か６月の頭頃だと思います。この調整が整い次第、また、皆さんに発表させていただきたいと思います。

記者

　では、早ければ５月に始まる場合もあり得るということ、５月中に始まる場合もあり得るということですか。

知事

　基本的には、僕は６月１日からを想定しています。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　よろしいでしょうか。
　それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。