令和4年（2022年）4月27日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• ゴールデンウィークにおける発熱患者等への診療・検査体制確保のお願い
• ゴールデンウィーク期間中のワクチン3回目接種の呼びかけ
• 医療機関による発生届のHER-SYS入力の促進
• 大阪・夢洲地区　IR区域整備計画の認定申請について
• 大阪産（もん）フェスタ2022

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

知事

　まず、新型コロナウイルスの感染状況についてです。これからゴールデンウイークを迎えるということにもなりますので、多くの人の移動が伴う時期にもなってきます。ぜひ基本的な感染対策をお願いしたいと思います。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　まず現状ですけれども、新規陽性者数です。大阪の現状ですが、平均３,０００人あたりのところで下げ止まっているという状況です。直近１週間を見ますと少し減少してきているという傾向がありますが、ほぼ３,０００人あたりで前後しているという状況です。
　検査件数と陽性率ですが、少し下がってきているという現状です。感染者数が少し下がってきますので、少し下がってきているという状況です。また、無料検査も継続して行っています。全部で７００か所の無料検査場がありますが、そこで行っている検査についてですが、陽性者が４％程度と、１週間大体５万件ぐらいこちらのほうでは検査を継続しています。この陽性率も、やはり波がぐっと下がってからそこまで高い状況にはなっていないというのが現状です。４％前後で推移をしています。
　新規陽性者の数の推移ですけれども、２０代、３０代について１から少し下がる０.９台のときも多いということで、少し減少しているところもあるという現状です。一方で、１０代以下が少し増えていると、こういう状況です。ただ、大きく何か跳ね上がった数字になっているかというと、そうではないというのが現状です。
　ＢＡ.２についてです。ＢＡ.２の置き換わりが進んでいます。約８３％ＢＡ.２の置き換わりが進んでいるという現状です。５月の上旬あるいは５月の中旬ぐらいまでには恐らくＢＡ.２が１００％置き換わるだろうというふうに思っています。
　病床使用率です。ここも新規の陽性者数が横ばいあるいは少し減少していますので、少し減少しているという状況です。重症使用率については７％、そして軽症中等症については２４％前後です。
　ゴールデンウイークに入ります。ぜひ基本的な感染対策の徹底をよろしくお願いいたします。とりわけ旅行、帰省等される方、このゴールデンウイーク、多くいらっしゃると思いますので、その旅先、帰省先での感染対策の徹底をお願いします。また、帰省に際して、ＪＲ大阪駅、新大阪駅等で無料の臨時検査場も２８日から設置いたします。高齢者の祖父母とお会いになるという予定の方は、ぜひここを活用してもらいたいと思います。また、全国の主要駅で同じ趣旨で無料検査場が設置されていますので、大阪から帰省される方も、また大阪に帰省される方も、ぜひ高齢者の方とお会いになる方は特にこの事前の検査をして、安全・安心な形で帰省をお願いしたいと思います。

ゴールデンウイークにおける発熱患者等への診療・検査体制確保のお願い　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　ゴールデンウイーク中の検査体制についてです。検査・診療体制、特に初期治療体制ですけれども、クリニック、診療所の先生方、病院が主体になりますが、どうしてもゴールデンウイーク期間中は休みになる場合が多いです。ですので、ぜひゴールデンウイーク中も、１日であったとしても祝日のところで検査・診療していただきたいというお願いと、それに併せて協力金制度を設けます。検査実施人数１人当たり２万円、診療報酬とは別に検査実施人数掛ける２万円を支援金として支給をいたします。協力金を支給いたしますので、ぜひ、休診予定だった日曜、祝日の１日だけでも開設していただければと思います。少しでもゴールデンウイーク期間中の診療・検査体制に従事することにご協力をお願いいたします。入院体制につきましては病院が中心になっていきますが、そこについては我々のほうで病床等も事前に確認し、ここは十分確保できています。検査も一定確保できますが、どうしても場所が少なくなりますので、特に初期治療が重要ですから、ぜひ検査・診療体制の充実にご協力をお願いします。
　府民の皆様にはゴールデンウイーク中であったとしても受診可能な医療機関をまとめて公表いたしますので、ぜひそこをご参考いただきたいと思います。ここにもありますが、ゴールデンウイーク中に受診可能な医療機関、検査・診療ができる医療機関をまとめて公表いたします。発熱があってコロナに感染したんじゃないかと思われる方は、できるだけこちらのほうで検査・診療をお願いしたいと思います。

ゴールデンウイーク期間中のワクチン３回目接種の呼びかけ　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　ゴールデンウイーク期間中ですけれども、ワクチンの３回目接種がまだだったと言う方でも、希望される方はぜひ、このゴールデンウイーク期間中にワクチン接種をお願いしたいと思います。このゴールデンウイーク期間中もワクチン、府の大規模接種会場は開設をいたします。予定どおり、それまでと同じように開設をいたしますので、月曜日が定休になっているんですが、火曜日から日曜日までが開設曜日としてこれまでもやってきました。ゴールデンウイークも同様に火曜日から日曜日まで、月曜日以外は実施をしています。ぜひこの機会に、なかなかワクチンを受けられなかったという方がいらっしゃったら、ぜひ受けていただきたいと思います。また、５月１日以降については、金曜日と土曜日の開設時間について、２２時まで、夜の１０時まで延長をいたします。いろいろ統計を取りますと、やはり金曜日の夜の予約が多いと、予約率が高い。これはどうしても働いていらっしゃる方が、ワクチン接種によってその後熱が出てしまう副反応もあって、そういった金曜日とか土曜日の夜の時間帯が多いというふうに思いますが、予約率が高いと現状があるので、そこをできるだけ広めて、ワクチン接種の機会を増やしたいと思っています。現状、翌週１週間の予約システムになっています。新別館は５月６日分までの予約、また、咲洲接種センターは５月８日までの予約になっていますが、この予約の枠を広げていきたいと思っていますので、今後、４月３０日以降は２週間先までの予約が取れるようにしてまいります。また、併せて予約なしで接種できるということも随分前から進めていますので、事前予約なしの接種も可能ですので、この新別館接種センターにおいて、ぜひそこも活用していただけたらと思います。このゴールデンウイークの機会に、ワクチンが、打とうと思っていたけどまだだったという方は、ぜひ活用していただけたらと思います。

医療機関による発生届のHER-SYS入力の促進　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　医療機関による発生届ＨＥＲ-ＳＹＳの入力の進捗についてです。この第６波もそうでしたけれども、医療機関と保健所のファクスのやり取りがあって、なかなかこの最初の登録、ＨＥＲ-ＳＹＳの入力が遅れたという部分もあります。また、これが非常に保健所の業務にとって負担にもなっています。医療機関、診療所においても入力できる仕組みですので、ぜひそこは協力をお願いしたいということで、この間、個別にローラーで要請をかけてまいりました。また、それに併せて、そこに協力していただける方、医療機関については協力金の制度も準備をしております。健康観察、それから初期診療をしていただけるということの要件がありますが、そういった１人当たり３,０００円という支援制度も準備しながら、また、どうしても保健所の負担も多いし、できるだけこれが早く登録されれば、その分初期対応が早くなってきますので、それをお願いしますということを医療機関に要請をしてまいりました。
　取組としまして、２,２００の検査・診療医療機関があったわけですけれども、まず、このＨＥＲ-ＳＹＳを直接医療機関において入力してもらいたいということの協力要請をいたしました。今までファクスでのやり取りがあった医療機関は２,０００機関、３０万件ありました。この２,０００機関に対しまして個別に電話する。そして場合によっては訪問するということをやりまして、ローラーをかけていきました。結果、医療機関の入力率４８％でしたけれども、全国平均は６８％、現状、４月２６日時点ですが、大阪府で医療機関の入力率が６７％となりました。約７０％、ほぼ全国と同じぐらいまで医療機関で入力してもらうということは実現をいたしました。アンケートを取って、いやもうそれはなかなか難しいよ、困難だという医療機関が、まだあと８７５機関があります。件数にして約１０万件あります。こういったところも、病院もありますから、個別にまたローラーをかけて、１医療機関でも多くこのＨＥＲ−ＳＹＳを直接入力していただきたいと思います。また、併せて医療機関の皆さんにはこのＨＥＲ-ＳＹＳ入力、保健所の負担も非常に感染が急拡大時には多くなると、非常に重たくなりますし、また併せて、これを早く入力することで初期対応が早くなってくるということもありますから、最初に検査をする医療機関で直ちに入力ということをお願いしたいと思います。
　また、それを実現するために、これまで研修会も実施しました。４月１３日に実施した研修会は５００名の方に参加をいただきました。これはＤＶＤなんかでも、データでも残って、オープンにしているものですから、こういったものを見ていただければ、それほど難しいものではありませんから、ぜひ医療機関でお願いをしたいと、改めて医療機関の皆さんにお願いを申し上げます。
　やはり感染がぐっと増えてくると、感染者数も多くなります。オール医療の体制で対応しないとなかなか難しい。これがオミクロンの状況だと思っていますので、そこのご理解とご協力をお願いします。協力金制度もありますので、ぜひそこも活用していただければと思います。
　新型コロナについては以上です。

大阪・夢洲地区　ＩＲ区域整備計画の認定申請について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　ＩＲについてです。ＩＲの申請を行いました。大阪ＩＲ株式会社と共同いたしまして策定いたしました区域整備計画について、国へ認定の申請をいたしました。昨日郵送いたしまして、本日それが到達したという確認が取れましたので、正式には本日申請という形になります。
　今後の予定ですけれども、２０２２年秋頃に区域整備計画の認定をぜひお願いをしたいと思っています。またその計画に乗れば、来年の春から夏ぐらいに工事が始まるということになります。開業は２０２９年、少し先になりますが、秋から冬頃を予定しています。これがイメージパースです。これは既に公表しているとおりです。経済波及効果が年間１兆１,４００億円、初期投資が１兆８００億円、また年間の雇用創出が９.５万人、地元の調達品年間２,６００億円、様々、日本ではなかなか見られなかったショー、エンターテイメント、そういった統合型リゾートがここでも見られるようになる。様々な消費や大阪の経済活性に、大きな原動力になると思っています。これを着実に、ルールに基づきながら進めていきたいと思います。

大阪産（もん）フェスタ２０２２  ※この項目で使用した資料についてはこちら

　大阪産（もん）フェスタについてです。２０２５年大阪・関西万博を見据えまして、大阪産（もん）、それから大阪の食をテーマに過去最大級のイベントを実施してまいりたいと思います。期間については４月２８日から６月２０日までです。その間にメインの日にちがあるわけですけれども、基本的に４月２８日から６月２日まで開催をいたします。場所はグランフロント大阪、そしてルクア大阪で行います。目的ですが、大阪産（もん）、大阪産（もん）名品を皆さんにぜひ知っていただきたい、味わって手に取っていただきたいと思います。そして、新型コロナでどうしても影響を受けています飲食店や生産者の方を支援していきたいと思います。主催ですけれども、大阪産（もん）フェスタ実行委員会が行います。
　期間は先ほど申し上げた約１か月超の期間ですけれども、メインイベントとしましては５月２７日、来月２７日金曜日１１時から２１時、また２８日土曜日１１時から１７時に大阪産（もん）マルシェを行います。ここで大阪産（もん）の農作物の販売であったり、出張のイチゴ農園であったり、あるいは無印良品さんのつながる市を実施してもらったり、あるいはモビマルキッチンカーで府内の学生が開発した大阪産（もん）のメニューの提供等をメインイベントとしてグランフロントの広場で実施いたします。
　また、４月２８日、明日からですけれども、クラフトビアガーデンをその広場で行いますので、ぜひ多くの方にお越しをいただけたらと思います。ここで大阪産（もん）、クラフトビールのペアリングを提供いたします。
　そして、ルクア大阪でも実施をいたします。５月２７日から６月２日まで、食を楽しむ大空間に、大阪産（もん）と大阪産（もん）名品の商品が多数登場しますので、ぜひご利用いただけたらと思います。
　５月２７日金曜日ですけども、１９時から２１時には、このグランフロントの会場において、ＧＡＲＢ　ＭＯＮＡＱＵＥ（ガーブモナーク）さんと協力をいたしまして、レストランで食事をして楽しむとか、トークショーなんかもあるといったものを実施いたします。大阪産（もん）のコース料理、それから大阪産のワインのマリアージュを味わっていただけたらと思います。
　この機会にぜひ大阪産（もん）を多くの方に知ってもらいたいと思いますし、大阪産（もん）のすばらしさをここで実際に手に取って、あるいは味わっていただいて体験をしていただけたらと思います。また、このイベントを通じて、コロナで厳しい状況になっている飲食店、それから生産者の方を応援したいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。
　それでは、幹事社の関西テレビさん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　関西テレビの菊谷です。
　国のほうが、４回目のワクチン接種を、高齢者と基礎疾患のある方に、大阪府も含めて、来月から早ければという形になると思うんですが、この受け止めと、準備のほうは来月からということでも大丈夫なのか、そのあたりをお願いします。

知事

　まず、この対象ですけれども、高齢者の方、それから基礎疾患を有する方に限定していくということについては賛成です。特に、オミクロンになってから、重症化の率であったりお亡くなりになられたりする率、また、どういった方が厳しい状況になっているかということを見ると、やはり明らかに高齢者の方に偏っていますので、この４回目の接種、高齢者の方が接種する意味は非常に大きいと思います。また、これは諸外国のデータなんかも通じて専門家において判断されたということでもありますし、私自身も、高齢者の方に絞っていくと、また、基礎疾患がある方に絞っていくということにすることは、僕は妥当な判断だと思います。
　また、その準備については着実に進めてまいりたいと思います。今、３回目接種をぜひお願いしたいと言っているところですので、今の期間においてはできるだけ３回目接種をお願いしたいと思います。

　職員

　次、産経新聞さん。

大阪・夢洲地区ＩＲ区域整備計画の認定申請について（１）

記者

　産経新聞の尾崎です。
　この発表項目の中のＩＲの部分で伺いたいのですが、まず、実際に今回申請されたというところの受け止めと、国の認定に向けて大阪のＩＲのどういった点をぜひ審査で見てもらいたいかという部分と、あと、今後、開業に向けてという部分で、国側にも、例えば課税する・しないという部分もあったりすると思うんですが、そういう税制面などを含めて、国に何か早めに早急に決めてもらいたい要望などあれば伺えますでしょうか。

知事

　まず、大阪のＩＲにおいては、世界最高水準のＩＲを誘致したいと思っています。また、そういった内容になっていると思います。この投資の規模もそうですし、概要の計画も発表しているとおりです。ここにおいては、大阪の魅力、そういったものも加味しながら、そして、このコンセプトとしても、水都というのもコンセプトとした、そういったＩＲになっています。今まではなかなか日本では見れなかったショーとかエンターテインメント、そういったものもこのＩＲが実現することで見ることができる。また、多くの人がここで楽しむことができる。そして、そこに多くの経済が生まれる、消費が生まれる、雇用が生まれる。そういったものをぜひ大阪の経済の成長につなげていきたいと思っています。
　これまで夢洲は負の遺産としてペンペン草が生えているような状況でしたけれども、今回、この統合型リゾート（ＩＲ）を誘致することで、大阪ベイエリアを世界にも誇れるぐらいの経済が活性化する魅力的なベイエリアに変えていきたいと思います。国際会議場もそうですし、夢洲シアターという劇場もそうですし、日本最大級のものが多く施設としてもあると。また、夢洲だけに終わらせるのではなくて、全国に海外のお客さんを送客する機能も強化したいと思っています。ここで大阪や日本の食のすばらしさであったり、文化のすばらしさというのを、そういったことを紹介する、そういう施設もありますので、そういったことの施設、プラス送客施設も準備をいたしますから、まさに統合型リゾートですのでね。よくカジノのことは言われますけれども、それだけではありませんから、海外のお客さんを多く日本のいろんなところに送客する。そうすると、そこでまた新たな消費が生まれるということになりますので、そこは一定の大きな規模が必要になってきます。その全国へ国外のお客さんを送客するという機能もぜひここでも果たしていきたいと思っています。
　多くの海外の方に日本のすばらしさを知ってもらいたいと思いますし、また、雇用も多く生まれます。これは地域経済にとっても非常に大きなことですし、それから、地元品の調達も年間２,６００億円ですから、非常に大きな消費が生まれます。また、このＩＲから分担金を大阪府・市として取得することになりますが、１,０００億円の規模です。それを基に、増税もすることなく、教育や福祉や医療、そういったものをこれから少子高齢化の中でも充実させていきたい。そういった様々なプラスの要素がある世界最高水準のＩＲを大阪に誘致したいと思っています。
　国に対しては、やはりこれは世界Ｇ７全てＩＲがあります。その中で、やはり国外のお客さんにも来ていただくということは、当然そういったものにならないといけませんし、また、そうするためには、土台が国際標準になっている必要があると思っています。日本標準じゃなくて国際標準になっている必要があると思っています。ですので、税制面等も含めて、世界のＩＲと同じような形で、国際標準に合わせていただきたい。そういった税制を決めるのは国ですけれども、ぜひお願いしたいというふうに思っています。世界との競争でもありますから、世界の中の、世界における、世界水準のＩＲを展開している国と同じような税制をお願いしたいというふうに思っています。

大阪産（もん）関連について

記者

　全く別件で、最後の発表項目で大阪産（もん）フェスタというのが出ていたと思いますので、大阪産（もん）の関連で伺いたいんですけれども、ちょうど知事はドバイ万博へ行かれて、スシローがすごい行列があったのが記憶に残っていらっしゃると思うんですけれども、実際、大阪産（もん）という大阪の食材を発信していく上で、出荷額で言ったら全国で４６番目とかですけども、そういったものを万博を通して発信することでの効果への期待というのを伺えますでしょうか。

知事

　まず、大阪産（もん）は本当にすばらしい食材があります。また、大阪産（もん）名品もすばらしいものがあります。ただ、なかなかまだまだ知られていない部分がありますので、ぜひ多くの方に知っていただきたい、そういった活動を、今、大阪府ではやっています。知っていただければ、これは世界と十分勝負して、そして、世界の中でも非常にレベルの高い、選ばれるものだと思っています。ですので、特に大阪・関西万博は多くの世界から多くの方がいらっしゃいますから、そういったところで大阪産（もん）をどんどん紹介していきたいと思います。万博は６か月ですけれども、万博に至るまでに、今回もそうですけど、大阪・関西万博を見据えて、こういった大阪産（もん）とか大阪産（もん）名品を多くの人に知っていただくという機会をできるだけ取っていきたいと思います。国内でもやはり知られていない部分が多くありますから、できるだけ多くの人に知っていただければ、本当にすばらしいものが多いですから、まず知っていただくということをこういったイベントを通じてやっていきたいと思いますし、大阪・関西万博に多くの海外の方もいらっしゃいます。国内外の方が多く大阪に、関西にいらっしゃいますから、そこでもどんどん紹介をしていきたいと思います。

記者

　最後に、それに加えて、ちょうど先日、「シグネチャーパビリオン」の紹介で、小山薫堂さんがテーマ館のほうの食の文化についてやっていらっしゃって、ちょうどそのときに「大阪を食の都にするのがレガシー」みたいなことを話されていたんですけど、食い倒れのまちということで、当然、大阪は消費地としては非常に知名度があるんですが、なかなか大阪産（もん）を発信していくのは難しいというところで、一過性にせずレガシーにしていくために、定期的に飲食の場とかで大阪産（もん）を使えるように、ちょうど今、府としても、新年度予算でデータベースを飲食店向けにつくっていらっしゃると思うんですけれども、そのあたりも、データベースを使って、飲食店がより大阪産（もん）を使いやすいようにして、定期的に使えるようにすると、そういったところのデータベースをつくっていく役割とか狙い、期待というのを知事に伺えますでしょうか。

知事

　これからは様々なデータなんかも活用してそういった大阪産（もん）を広げていくということが重要だと思っています。今、デジタルについては強化すると。スマートシティーについては強化する。スマートシティーの戦略部門を立ち上げて進めていますので、そういったデジタルもうまく活用しながら、大阪産（もん）そのものが持っているすばらしさというのをぜひ広げていきたいと思います。
　また、大阪産（もん）は大阪で採れるものですから、環境という面でも、輸送等も含めて、ＣＯ２、カーボンニュートラルをめざしていくという社会の中でも、やっぱりそこは重要な観点だと思っています。近くで採れるもの、すばらしいものをどんどん活用していくということを、ぜひ、まずは、大消費地でもありますから、そこでこの大阪産（もん）というのを知られていく、そういった食のまち大阪というものをぜひ確固たるものにしていく。その中で大阪産（もん）もしっかり位置づけていくということを継続的にやっていきたいと思っています。

　職員

　次に、時事通信さん。

ＩＲ関連について（１）

記者

　時事通信の八木です。
　ＩＲについて、区域整備計画は既に国に申請されましたが、市の負担が新たに判明した土壌対策費の約７９０億円について、知事は港営会計から出すということで、市民の負担がかかるわけではないというふうに説明されていたかと思いますが、当初説明されていた公費は一切投入しないというような説明から感じると、府民・市民の方は懸念を感じるところもあるかと思います。この点に関して、改めて知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

　まず、二つあって、一つ目は、港営会計で行います。ですので、港営会計というのは、基本的に造成をして、そこで売却であったり賃貸をして、その収入を得て造成費を賄うという、一般会計とは別のところでやる会計でもあります。今回も、大阪市が土地の所有者として、それは土壌汚染等あるわけですから、きちんとした土地にして貸すというのは、これは地主の責任だと思いますから、それは地主の責任として港営会計でやると。ただ、そこはその分賃料も得るわけですから、倉庫等で稼ぐよりも高い賃料が得られるわけですから、そこで得られる賃料で賄っていくという計画です。そういった意味では、ここに税が投入されるものではないというのが一つ。
　もう一つが、税が投入されるわけではないという、公費を投入されないというのは、これはＩＲ事業についてです。よくＩＲ事業を、これまで大阪市がやってきた三セク、ＷＴＣとか、ああいったいろんな事業と重ね合わせる人がいるんですけど、全く間違えていて、これは民設民営の事業です。ですので、投資であったり、そういった上物を全部造って事業をやっていく。また、その事業の経営リスクはどこが負うかといったら、全てこれは民間が行う民設民営の事業でもあります。ですので、その民設民営の事業に対して、何か税を投入したり補償したりするものではないと、こういう意味です。実際にそこに投入するということにはならないと、こういうふうに思っています。ですので、７００億円も、大阪市が土地の所有者として、土壌汚染があるのであれば、そこに対して地主としての責任を果たすということであって、このＩＲ事業なんかは直接そこにお金を投入するわけではありませんので、今まで言っていることはそのとおりだというふうに思っています。

記者

　もう一点、依存症対策について、当初予算の説明の中でシンガポールを例に挙げて、依存症の方がかえって減ったというような事例を紹介されてたかと思いますが、これもどの時点の人数を取るかなどによって結構、解釈が分かれる難しい説明だと思うんですが、知事、この点に関して改めてお願いします。

知事

　まず、依存症は今でもありますから、それをいかに減らしていくのか、そこが重要だと思っています。特にこのＩＲを誘致する以上、やはり依存症対策をどうするのかというのは課題面であるとは思っていますから、課題面と正面から向き合うのは重要だと思っています。今までギャンブルに関して、日本の中にもあったわけですけども、なかなか明確なルールというのはあまりない中で、ＩＲにおいてはきっちりルールをつくってやっていくということが重要だと思っています。例えば入場の回数、入る回数が制限されたり、あるいはかけ金額の設定ができたり、あるいは本人や家族からの申請があれば入場が禁止できたりとか、今、日本にあるギャンブルにはそういうのはありませんけども、あるいは入場料を徴収したり、本人確認をする、あるいは２４時間の相談体制をつくると、あるいは、シンガポールではＮＡＭＳという制度をつくっている、機関をつくっているんですけど、そういったものを大阪でつくっていくというようなことをやって、この依存症そのものを減らしていくということは、今も依存症あるわけですけれども、そういったことに正面から取り組んで、課題に対しても正面から取り組んでいきたいと、そう思っています。

　職員

　次に、読売新聞さん。

医療機関による発生届のHER-SYS入力の促進について（１）

記者

　読売新聞の山本です。
　大まかに２点ほど質問あるんですけれども、まず１点目はコロナの関係で、ＨＥＲ−ＳＹＳの医療機関の入力についてなんですが、一定医療機関による入力は進んで、全国平均という一つの目標には達したと思うんですが、考え方としては、まだ不足しているところにお願いをしていって、これは医療機関が入力してもらうという、１００％といいますか、そういう形に近づけていこうとされている考え方なんでしょうか。

知事

　そうです。ただ、１００％にはなかなか難しいだろうとは思っていますが、できるだけこの割合を高めていきたいと思っています。これまでファクスでやり取りした発生届があった医療機関が３０万件あると、診療・検査・医療機関は２,２００機関あって、２,１００機関でおよそそういったものがあって、合計３０万件に達していると。その３０万件のうち、約２０万件については今回のいろんな施策を取ることによって、またお願いもすることによって、もう医療機関で登録をしますというところまで来ました。ですので、全国平均までは来たところです。残り８７５機関、約１０万件があります。このうち、まだ病院、７２病院あります。多くはクリニックで、８００クリニック・診療所があります。病院はさすがに事務員さんもいらっしゃるはずですから、できるだけ病院においてはこのＨＥＲ−ＳＹＳをお願いしたいということで、特に強く働きかけをしていきたいと思います。
　また、診療所等において、どうしても高齢の方だけでやっていて、なかなか難しいとかいろいろあるかもわかりません。クリニックによって全然違いますので、それぞれのクリニックにおいて、できるだけこのＨＥＲ−ＳＹＳを入力していただけるように、大阪府から個別にアプローチをして、できるだけこの７０％というのを、さらに８０％、９０％と、この率をできるだけ上げていきたいと、そう思っています。これはもう、個別に当たるしかないというふうに思っています。法律で強制できるものでありませんから、個別に当たって、その必要性を説いて、お願いをして、そしてまた協力金制度もつくりましたから、そういったものを紹介しながらやっていくということが必要だと思っています。ＨＥＲ−ＳＹＳを使って管理をするという仕組みを取る限りは、もうこれは何とか、何としてもやらざるを得ないということだと思います。こういった管理制度がなくなれば別ですけど、２類相当ということですから、こういった管理制度の下で進めていくという中では、これはやらざるを得ないし、ただ、ここをやることによって保健所の負担が大きく減るということと、もう一つは最初の初期対応が、やっぱりＨＥＲ−ＳＹＳの登録が遅れると、その分遅れてしまうので、自宅待機ＳＯＳにかけていただけたらいいんですけども、ただ、本流というのはどうしてもこのＨＥＲ−ＳＹＳ入力から始まりますから、このＨＥＲ−ＳＹＳの入力をすることによって患者さんの初期対応が早くなるから、そういったことも医療機関には、協力金制度だけじゃなくて、そういった趣旨をぜひ知っていただいて、ご理解いただいて、ちょっと手間はあるかもわからんけども、そこのところの協力はお願いしたいということです。それは患者さんのために。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　分かりました。あともう１点なんですけれども、従前からちょっと重複するかもしれませんが、大阪いらっしゃいキャンペーンについては、特段発表とか公表がないので、ゴールデンウイーク期間中は当然見合せをしているのかという、そこの考え方と、あとは今後の再開時期とかについて、どう検討していくかというところを教えていただけますでしょうか。

知事

　これについては、５月２２日まで今回期間を設定していますので、５月２２日までは今の措置をお願いするというのが原則になると思います。観光業の方から、やはりこれをお願いしたいという声があるのも、当然あるわけですけれども、ただ、今こうやってＢＡ.２の置き換わりも進み、ゴールデンウイークにも入ると、ゴールデンウイーク期間中は、そもそも国も適用しないということをしていますが、増加するときは一挙に増加もしますので、そうなるとまた、社会がどうしても、活動がぐっと止まってしまうことになりますから、できるだけそうならないようにする。今、いろんな旅行需要なんかも含めて回復していますので、そういった意味ではこのゴールデンウイーク、そしてゴールデンウイークの後の感染がどう増えるかということも含めて、ちょっとここは、その期間中に、いらっしゃいキャンペーンの再開を直ちにするということにはならないだろうと思っています。ただ、常に頭の中にありますので、時期を見て判断をしたいと思っています。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次、朝日新聞さん。

医療機関による発生届のHER-SYS入力の促進について（２）

記者

　朝日新聞の新谷と申します。
　ＨＥＲ−ＳＹＳの件とＩＲの件についてお尋ねさせてください。まず、ＨＥＲ−ＳＹＳの件なんですけれども、大阪では全国平均より低かった理由をどのように知事は分析されていらっしゃいますか。

知事

　まず、ここは実態として、検査・診療していただけるクリニックや診療所を増やす、そして、そういった診療所においての負担をできるだけ減らすという観点から、まず検査・診療機関を増やすということに力点を置いて、そういったお願いをしてきて増やしてきたということが一つ実態としてあると思います。どうしてもＨＥＲ−ＳＹＳ入力は手間になりますから、そういったＨＥＲ−ＳＹＳ入力があるんだったらこれはやらないよと。なかなかコロナそのものに対して参加してもらうというのもハードルがあるわけなので、そこのハードルをできるだけ下げてお願いするというところが、やはりまず一つポイントとしてあったというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。
　そうしますと、今回全国平均まで改善された一番の理由としては、一件一件ローラーでお願いされてきたこともあると思うんですけど、協力金等の制度、インセンティブの効果があるというふうに見てらっしゃるんでしょうか。

知事

　それもあると思いますし、あとは、やはりオミクロン株になって感染者数が一挙に増える、大阪でも１日１万５千人単位で発生するというような状況になったときに、やはり保健所が入力するというやり方ではもたないということ自身も、これはクリニックの先生方もそうだろうと思っていただけたことが、僕はそこが一番大きいだろうと思っています。第５波のデルタ株までだったら、感染者がそこまで大きくなるわけじゃない。全く株の種類が変わったと言ってもおかしくないぐらいの状況の変化です。そこで、保健所で全部入力するのは大変だ。そうすると初期対応が遅れる。であるならば、患者さんのことを考えるんだったら、ちょっと手間だけれども、そこはそれぞれのクリニック、診療所が分担をしながらやっていこう、それが患者にとってプラスになるだろうということを医療機関のほうで考えていただける、そういう環境にもなっているというのも非常に大きな点だというふうに思っています。
　あとは全体的に、未知のウイルスで２類相当というところから実態として５類に近づけていって地域医療で対応していこうという、この大きなコンセンサスというか、明確に２類・５類と分けてどっちがいいんだという話じゃなくて、特にオミクロンになってそういった大きなコンセンサスが少しずつできつつある中で、やはりこれも地域医療に落としていこうということで協力いただける状況になっているというのが大きいと思います。それがあって、プラス大阪府からの働きかけであったり支援金制度があるんだと思っています。

大阪・夢洲地区　ＩＲ区域整備計画の認定申請について（２）

記者

　ありがとうございます。
　ＩＲのほうをお尋ねさせてください。先ほど、国のほうに秋から冬にかけての認定をしてもらいたいという御発言がありましたが、国のほうでは、いつまでに認定しなければいけないというような、そういった明確な定めはありません。府のほうから正式に国へ秋から冬頃の認定をといった形で要望等されたんでしょうか。

知事

　これは最初からこういったスケジュール、計画案として、大阪府として考える、お願い事項案も含めて公表していますので、そこは十分国とも伝わっていますし、事務方レベルでは当然この話はしています。ただ、これは国が判断して国が認定することですから、おっしゃるとおり、何か法律上あるいはルール上、期限があるわけではないというのは指摘のとおりですが、大阪の意向、希望として国にこれは実務的にも伝えているし、できるだけお願いしたいと、今日もその場の一つですけれども、そういう考え方です。最終的には国が判断されることだというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。
　また、ＩＲの施設のほうについては、工事の着工や開業など、具体的な時期を上げてスケジュールを示してくださっていると思うんですけれども、依存症対策のほうで、先ほど御説明にもあったような支援の拠点、府・市のワンストップで進める依存症センターというものを構想されていると思います。そちらのほうのスケジュール感としては、どのようなものをお考えでしょうか。

知事

　世界最高水準のＩＲ、この規模のＩＲを実際に実現しようと思うと、やはりなかなか時間もかかります。ですので、こうやって今日は区域認定案をつくって国に申請しましたという報告をさせてもらっていますが、実際にＩＲが来年、再来年にできるかというとそういうわけではなくて、２０２９年の秋冬になります。予定です。今から見ても、２０２２年ですから、まだ７年ぐらい期間がある話です。ですので、そういったセンター等についても、そういったスパンの中で考えていきたい。ＩＲが始まってないですから。ＩＲが始まるのが２０２９年だということを頭に入れた上で、このセンターについても、どうしていくのかというのをしっかり着実に進めていきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。
　依存症センター自体は、私どもイメージとして、ＩＲの開業時にはあるものとして想像しておけばよいのか、それともＩＲができた後に開設されるものなんでしょうか。

知事

　いや、先ほど申し上げた趣旨なので、ＩＲが開業するときにはあるという前提で進めていきます。そこから事業が始まっているわけですから。ただ、ＩＲがあるというのが２０２９年ですから、まだあと７年ありますので、そちらのセンターのほうもきちっとスパンも見ながら対応していきたいというふうに思っています。
　また、そういった必要経費についても、基本的にはＩＲ事業をするという前提になったときに、先ほど申し上げた納付金なんかもあるわけですから、そういったものを活用しながら、そういったものを財源としながらやっていきたいとも思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次、よろしいですか。日経新聞さん。

オムロン株式会社との高齢者の自立支援、介護予防等に向けた連携に関する協定について

記者

　日経新聞の三宅と申します。
　本日１４時の報道提供にあったオムロンとの連携に関する協定について、こちらの締結の意義をお願いします。

知事

　すいません、オムロンの提携のところまでは僕自身も十分把握していないので、担当部に確認してもらったほうが正しいかと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　毎日新聞さん。

大阪・関西万博関連について（１）

記者

　すいません、毎日新聞の隈元といいます。
　万博の件での質問です。今日の午前中、衆議院の外務委員会で、林外務大臣が万博について、今の状況のままだとロシアの参加は認めないというふうにお話しされたんですが、その点についての受け止めのほうを教えていただいてもよろしいでしょうか。

知事

　これは妥当な判断だと思います。これは僕自身も前に、皆さんから聞かれて、国が最終的には判断するべきことだけどもということを、当然お伝えをした上で、この「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの万博において、今のロシアはふさわしくない、参加国としてふさわしくないという話は僕自身の考えとしてお伝えしているとおりです。ただこれ、最終決定権者は国ですから、そこは林外務大臣が国の判断としておっしゃったんだと思いますし、僕はその意見に賛成です。

　職員

　すいません、次。一番奥の。

ＩＲ関連について（２）

記者

　毎日放送の有馬と申します。
　ＩＲについてお伺いします。ＩＲの区域整備計画については府議会・市議会で可決されて、今回国への申請に至ったわけですが、府・市いずれも、一定数、議員の方から反対の立場を示しておられたり、市民団体の方からは住民投票を求める声も上がっていますが、こうした現状について、知事どのように受け止めておられますでしょうか。

知事

　やはり賛否もあるところだと思います。ですので、議員の皆さんから反対の意見として出されているところ、その理由なんかもしっかり受け止めて、その課題の部分については正面から向き合っていく、そういったことをやりたいと思います。プラスの面は大きく伸ばして、課題の面については最小化をしていく、この努力をしていきたいというふうに思いますし、大阪の経済成長にとって、僕は非常に大きなプラスになると思っていますので、雇用の面でもそうですし、消費の面でもそうですし、それから様々な医療・教育・福祉、これを増税じゃなくて、充実させていくためにも、非常に、僕が言うような、大阪の成長にとってプラスになると思っていますので、これはぜひ実現をしたい。
　また、大阪ベイエリア、今まで負の遺産になっていましたけれど、しっかりとここで活用していきたいと思います。世界どのエリアでも、ベイエリアというのは最も価値の高いエリアが多いわけですけども、大阪はなかなかそうじゃなかったのを、大阪側のベイエリアを非常に高いエリアにしていきたい、賑わいのあるエリアにしたいというふうに思っています。反対の方の意見なんかもきちんと受け止めながら進めたいと思います。

記者

　一部の方からは、住民の合意形成が取れていないというような声も上がっていたりしますが、説明会についてはコロナの影響で、途中で中止となったわけですけれども、今、コロナの感染状況が少し減少傾向にある中で、また、説明会などを開催される予定などはあったりしますでしょうか。

知事

　まず、合意形成については、法律で必要とされる手続を一つ一つ丁寧に進めてきたところです。また、公聴会についても全て開催をいたしましたし、住民説明会についても、途中まではこれ、きちんと開催をした上で、そしてそれ以降についても、皆様方の意見を聞く機会というのを設けながら、丁寧に、できる限り丁寧に進めてまいりました。とりわけ、住民の意見って何なんだということを踏まえたときに、やはり議会というのは住民の代表でもありますから、いろんな賛否両論ある中で、議会というのは住民の代表として、これはあるわけでもありますから、そういった議会のご審議なんかも経て、そして今のこの申請に至っているという状況です。なので、住民の意見を無視して進めているわけではないと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　あと、何社でしたかね。２社ですね。そしたら、一番後ろの方。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　大阪日日新聞の椎葉と申します。
　まず、ちょっとコロナの感染状況についてお伺いしたいんですけれども、週単位で新規陽性者数というのが大体２万１千から３万切るぐらいのラインで、ここ１か月ぐらい、１か月以上ですかね、続いていると思いますが、知事としては、この数字自体は、いわゆる下限であると見ておられるのか、それとももっと減らさなければならないものなのか、どういうふうな受け止めをされておられますでしょうか。

知事

　それはもちろん少ないほうがいいのはもう当然だと思っていますが、一方で、上海のような、ああいったロックダウンするのかというと、そうじゃない。やっぱり少なくしていくほうがもちろんいいわけですけど、なかなかそういったものは、思うようにいかないことが多いのも事実です。要は、これを大きな波にできるだけしないということが重要だと思っています。ウイルスはゼロにならないと思っていますので、そういった意味では、できるだけ大きな波をつくらない、医療や様々な範囲の中で収めていく、そして社会経済活動もできるだけ元に戻していくという努力も、やっぱりやっていくべき時期に入っていると思いますから、感染対策と社会経済の両立と、そして社会経済をできるだけ元に戻していく、そういったことが重要だと思っています。
　とりわけ、今、オミクロンになって思うのは、高齢者の方、高齢者施設、あるいは高齢者が多く入られる医療機関、そういった高齢者の方を守る、そういった対策をできるだけ集中して、そして、若い世代、現役世代はできるだけ活動して、社会経済をできるだけ元に戻していく、そういったことを目標として進めていきたいと、そう思っています。それをいろんな具体の政策に落とし込んでいるというのが現実です。

記者

　続いてですが、現状として陽性率が１７％と高い数字であるんですけれども、陽性者をいち早く見つけて隔離していくというのも、一つ、減少するための必要な事項ではないかと思うんですが、現状での件数というのはやはりこれぐらいが限界、筒いっぱいというイメージなんですか。

知事

　無料検査場も設置をいたしていますので、それも合わせた数字です。また、検査は強制するものではありませんので、今、全国の検査数あるいは陽性率を比較しても突出しているわけでもないと思いますから、検査の枠はもう十分ありますので、その中でできるだけ早く陽性者をキャッチして対応するということを進めていきたいと思います。

記者

　先般、知事は「濃厚接触者の規制について外すべきだ」という話をされていましたけども、コロナウイルスの特徴としては濃厚接触者、無症状でも感染が広がるという懸念もございます。今、減少も必要とされている範囲と、先ほどおっしゃった「濃厚接触者の規制を外すべきだ」というお考えというのは、少しベクトルが違うようにも思えるんですが、そこら辺はどうでしょうか。

知事

　感染症対策と社会経済を両立させるというのは、ベクトルが違うことをどうやって両立させるのかということだと思っています。まず、濃厚接触者については、もちろんなぜ濃厚接触者の隔離制度があるのか、もともとは１４日間あったわけでして、それが今短くなってきて原則７日になっています。濃厚接触者がなぜ隔離が必要かということについては、当然僕は十分理解をしています。これは当たり前です。その上で何の症状もない、健康で元気な濃厚接触者を社会隔離する、それによるデメリットというのをまず考えなければなりません。そして、そういった濃厚接触者を隔離するメリット、その目的については、これは他の代替手段でもある一定程度は実現できるのではないかと思っています。
　僕は濃厚接触者制度をなくすべきだと言っているわけではないんです。ここは誤解なきようにお願いをしたい。濃厚接触者制度は僕はあっていいと思っているんです。特にこれは２類・５類の論争にもなってきますから、今の制度の中で濃厚接触者制度はあっていいし、２類相当としている限りそれは必要だと思います。厳密に法律で言うと違うんですけど、それはあっていいと思っています。
　ただ、そこに社会隔離までが本当に必要なのか、そこは少し冷静に考える必要があると思っています。メリットとすればおっしゃるとおり、例えばこれは無症状でも陽性になって、無症状で陽性になって人にうつすこともあるじゃないかと。それから、発症前の潜伏期間の期間だってあるじゃないかと、この発症日を境にして前後２日はやっぱり人にうつす場面もあるじゃないかと。だからそういった意味で症状がないからといって、症状が無症状の人でもうつすことはあるんだからということは当然理解できます。ただ、それが本当に社会隔離をしなければ絶対にならないのかというとこについては考える時期だと僕は思っているんです。
　例えば、症状が出たらもちろんアウトです。症状がないという前提で、全く症状がなくて元気な状態であるならば、濃厚接触者の方というのは例えば、簡易検査をすることによって社会隔離までしなくても代替するとか、あるいはマスクの着用を徹底的にお願いするとか。学校とか、職場とか、そういったところには７日間は行くとしても、例えば飲食とか、そういうことはできるだけ控えてくださいと。様々な感染の場面というのはできるだけ最初に感染対策をしっかり取ってください。そういったルールをつくることによって、社会隔離までしなくても僕はいいんじゃないかと思って、目的は一定程度達成できるのではないかと思っています。
　とりわけ、濃厚接触者の方というのは自分が濃厚接触者だって分かっているわけですから、通常であれば故意に人にうつそうと思わない限りは気をつけるという行動に当然なると思います。自分が感染者かどうか、オミクロンかどうか分からないという中で逆に世の中に広げているというのもある中で、自分が濃厚接触者だと分かって症状もない人に、例えば簡易キットで検査をお願いすると、それで陰性、症状もない、マスクを徹底するとか、そういったことをお願いすることによって、他人にうつすリスクというのは最小限にできるんじゃないかと。
　逆に社会隔離をするということになれば、人によっては、当然、収入を失う人も出てきますし、そして、その人が社会活動をしている、それは必要だから社会活動をしているのであって、その人自身が社会活動をできないだけではなくて、その人のサービスであったり、その人の活動を必要とする人もそういったことを受けることができなくなる。学生は学習の機会が奪われる、収入が奪われる人もいる、社会で活動する機会が奪われる、本当に社会隔離が必要なのかということは真剣に、特にオミクロン下になった上では議論すべき、僕はそうすべきだというのが考え方です。
　あとは代替手段を取っていけば１００％ではないにしても、できるだけの代替手段を取っていけばいいと思っています。

記者

　先般発表がありました、老人福祉施設とか障がい者施設の職員さんに対する検査という話も、キットを一月単位ごとに送るという事業があったと思うんですけれども、その場合抗原検査キットだったと思うんですが、そこを例えばＰＣＲ検査キットに変えるとか、先ほどちょっとおっしゃいました、できるだけ可能性を減らすためにそういうところの部分についてはＰＣＲに切り替えるとか、何かそういう手段というのはないんでしょうか。

知事

　まず、濃厚接触者がどういう状態になっているかというと、自宅にいらっしゃる、基本は自宅隔離ですから。自宅でどうするかということになると、やはり簡易キットが限界だろうと思いますし、簡易キットでも一定のウイルス量があればキャッチをしますので、そういった意味では現実性ということを考えたら、今回の新大阪、全国で行われる検査場もそうですけれども、抗原検査の簡易キットを活用するというのが現実的だろうというふうに思っています。

記者

　前段で話しました福祉施設の職員さんとかの、そこら辺に対しても抗原検査キットで十分というふうにお考えですか。

知事

　決して十分という考え方ではないわけですけれども、現実性と、そして即効性ということを考えたときに、すぐに結果が出て、そして継続的にやっていくと。ウイルス量があれば、当然、一定量あればキャッチするというこの検査キットを実際に利用するという観点からすると、僕はそちらを頻回にやるということのほうがいいと思っています。
　その前まではどういうことをやっていたかというと、２週間に１回の検査だったんです。ＰＣＲ検査、２週間に１回。でも、２週間の間に、それはいつどこで入ってくるかも分からないから、もっと頻回にするということで、３日に１回のことをお願いするということを今やっているという状況です。
　また、濃厚接触者の話ですけれども、今、医療機関とか高齢者施設とか、保育所もそうですけれども、濃厚接触者でも、毎日、検査をすれば、自宅待機・隔離は必要ないという判断が示されています。その検査方法も、検査キットも認められていますので、検査キットをうまく活用しながら、何とか社会を回していくということを考えていく必要があるだろうと。いろんな費用やコストや、合理的に進めていくための、現実にやっていくという観点からは、そういった検査キットも活用するのは有効な手段だろうというふうに思っています。

ＩＲ関連について（３）

記者

　最後です。ＩＲの件なんですけれども、ＩＲで、先ほど依存症対策の、結果として入場制限等々という話もされてたと思うんですが、入場制限等々をした場合に、現実的なパイの数も縮小していくと。今、あと、現状で国際的にもこれだけ戦争、戦争と言っていいか悪いか分かりませんが、不安定になっている中で、国外からのお客様の様子も見えない中で、今、現状のＩＲの入場者数というのは、知事としては妥当なラインというふうに思われますでしょうか。

知事

　これについては妥当なラインだというふうに思っています。これは民設民営の事業で、様々なノウハウの中で入場者数も含めて算出をしていますので、決して勘でやっているわけではないというふうに思います。そういった意味では、この事業採算性というのは十分判断した上で当然ＩＲ事業者は手を挙げているわけですし、また、コミットメントレターを出している金融機関も、プロジェクトファイナンスですから、会社に対してのファイナンスではありませんので、プロジェクトに対してファイナンスなので、その審査も経て５,５００億の融資もするということにもなっています。ですので、やはりそこは厳密な審査を経た上での数字、現実的な数字だというふうに思っています。もちろんそれは増減あると思いますけれども、そこはＩＲ事業者が民設民営でやる中での範囲として受け止めれる範囲だというふうに思っています。

記者

　ありがとうございました。

大阪・関西万博関連について（２）

　職員

　そしたら、最後、及川さん。

記者

　フランス１０の及川と申します。１５人でのドバイ万博視察について伺いたいと思います。
　４月６日の会見で、地元自治体である大阪も国と招請活動は協力して行うとおっしゃった。なのに、なぜドバイ万博視察に行く前に、若宮大臣はおろか、国の事務方とも連絡も事前調整もしなかったんでしょうか。若宮大臣、内閣官房に確認済みです。これこそ二重行政というんじゃないでしょうか。

知事

　ドバイの視察の予定については、基本的に博覧会協会がやっています。

記者

　国とは調整しなかったということですね、大阪のほうからは。

知事

　博覧会協会が主催をするというのが基本的な考え方です。博覧会協会は国と当然調整をしていますから、実務的には当然調整済みです。

記者

　調整は国とはしてなかったと。
　じゃ、次の……。

知事

　ちょっと待ってください。国とは調整しなかったというか、調整済みだって先ほど申し上げました。

記者

　はい。
　次に、ドバイ万博中にツイッターに動画を何回も上げられたと。はしゃいでいるように見えたから、万博推進局に問合せが多数寄せられました。万博の様子を伝えるのに何で吉村さんが映る必要があるんでしょうか。万博並みの海外展示会の様子を私も依頼して動画に撮ってもらいますけども、本人が映り込むことなんてないですね。まるで旅行じゃないですか。何で吉村さんが映るんでしょうか。

知事

　動画の判断は私自身が行います。

記者

　何で映るんでしょうか。

知事

　何でそれを言わなければならないんですか。これは僕自身が判断して行うということです。僕自身が紹介をしているということです。

記者

　公務とおっしゃったから伺ったわけです。
　じゃ、次の質問に移ります。

　職員

　すみません、時間も来ていますので、最後、手短にお願いします。

副首都推進局の体制について

記者

　はい。
　副首都推進局については、まだ、聞きたいんですが、副首都は諦めていらっしゃらない？

知事

　諦めていません。めざすところです。

記者

　推進局の人数は、令和２年の４月が８４名で、住民投票を受けて、令和３年１月が組織改編をして５８名、今、３４名。諦めてないのに８４名から３４名に人数を減らしているのはなぜでしょうか。

知事

　適切な体制の中で進めていきます。

記者

　人数を減らすのが適切な体制ということですね。

知事

　事業に応じて適切な体制を取っていくということです。

記者

　５０人減ったということですね。
　じゃ、司会の職員の方から最後の質問と言われましたので、終わります。

　職員

　よろしいでしょうか。
　それでは、記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。