令和4年（2022年）4月6日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 府営公園　PMO型指定管理　候補者の選定結果について
• 春の全国交通安全運動の実施について
• 「大阪・関西万博活性化ファンド」を通じたスタートアップ支援の連携について

　職員　

　ただいまから、知事記者会見を始めさせていただきます。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　まず、大阪における新型コロナウイルス関連についてです。現状のご報告と高齢者施設における検査体制の強化、医療体制の強化について、併せて報告をさせていただきます。
　第６波を受けまして、やはり高齢者施設、そして病院ですね、非コロナの病院含めて、そこでもともと持病をお持ちの方とか、介護、重度の介護が必要になられる方に感染が広がると、どうしても入院、重症、またお亡くなりになってしまうということがありますので、ここへの対策を集中、強化したいというのが思いと、また基本的な方針でもあります。
　まず、新型コロナの状況です。現状は、もうほぼ下げ止まりの状況となりました。これが第６波ですけれども、直近１週間を見ますと、０.９７倍です。その前が１.０８倍です。ほぼ下げ止まった状態で、直近でいきますと、日々の状況を見ますと、１.１倍というか０１倍ぐらいのところが多く出てきていますので、少し増えつつあるという現状だと思います。これはＢＡ.２への置き換わりが進んでいると、そしてまた、年度替わりの人の動きが増えるということにも関連しているというふうに思いますが、現状下げ止まりであり、少し増えつつある傾向が見られるというのが現状です。
　検査件数と陽性率についても同様です。感染が広がってくると、どうしても陽性率も高まってきますので、この陽性率も一つ参考にはなるんですが、この赤いのが陽性率ですけども、やはり直近を見ますと、少し増えている傾向にあるという状況でもあります。また無料検査、これは市中においての、薬局等で行われています無症状の方の検査ですが、これもやっぱり市中感染が広がると非常に増加する傾向が見られます。一番多かった１月の末から２月の上旬ぐらいにかけては、大体１４.１％、これは無症状検査でもそれだけの数字になっています。直近を見ますと、５％から３％と下がっていましたけれども、直近の１週間でいくと４％ということになっていますので、少しですけども上がっているという状況です。
　自費検査については、３.１％から２.５％、少し減っていますけれども、ここについては検査件数が、もともとこっちは４,０００件でこっちが４万件ですので、大きな傾向とは言えませんが、新規の陽性者数を含めて、少し、もうこれは下げ止まりになって、少し増えているというのが現状だと思います。
　その内訳を見ますと、年代でいくと２０代、３０代です。１０代の方が非常に多いという状況になりましたが、逆転いたしまして、２０代、３０代の方のほうが多いという現状にはなっています。１０代の方、それから高齢者の世代、４０代、５０代については横ばいか少し下がっている傾向ですけれども、２０代、３０代の方が少し増えているという状況です。これが年代別の移動平均、７日間をまとめた移動平均の前日増加比ですけれども、１０代以下を見ますと、１か０.９いくらぐらいということで、これは０.９ということは減っているということですが、これを見ますと、２０代、３０代のところで１を超える日が４日連続続いているという状況です。超えている数字の割合も、そこまで大きくない数字にはなっていますので、これが新たな波とは、当然今の段階では言えませんが、いわゆる我々がやっている見張り番指標は、２０代、３０代の非常に行動範囲が広い方の感染がぐっと上がってくると、その後つられて大きな波ができるという傾向もありますので、事前につくっていた指標、専門家の意見を参考につくっていた見張り番指標の数値は、１を超える日が４日連続で続く場合に見張り番指標を鳴らすという、お知らせするという状況ですが、それが今、１を大きく超えている数字ではありませんが、４日連続を超えましたので、昨日もお知らせしたところであります。基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
　推定感染の陽性数、感染日別の陽性者数をグラフにしたものです。これはもうずっと出し続けているものですけれども、これはいわゆる新規陽性者数ベース、発表ベースではなくて、その人がいつぐらいに感染したかということの推定感染日ベースをグラフにしたものです。これはもちろん右肩にずっと下がって、この間きました。ただ、直近で見ますと、もうほぼ横ばいになっているという状況です。
　それに原因している可能性が高いと思われるのがＢＡ.２への置き換わりです。ＢＡ.２については毎週ごとにこのスクリーニング検査をやっています。このスクリーニング検査をやっている推移を見ますと、１週ごとに、２週間前、３週間前ですかね、３月１４日から２０日までについては約１８％、２０％でしたが、その後、翌週には約３８％、４０％となり、今は直近１週間では５０％、１０％から２０％置き換わりが進んできているという状況です。この傾向はその後も続くと思いますので、今後、急速に置き換わりが進むだろうというふうに思っています。
　病床につきましては、今回この間感染者自身が随分減少傾向で来たのは事実なので、病床の使用率については下がっています。今、重症病床の使用率は１０％前後です。そして、軽症・中等症も２８％ということで、ここは感染者数が下がれば当然下がってくるという数字になります。
　病床の逼迫については解消されつつありますが、ただ、陽性者が増えるということになると、またこれが増えてくるということにもなります。そして、現状ですが、ＢＡ.２への置き換わりが進んでいるという中で下げ止まりの状況になり、少し増加の兆候も見られるというような現状でもあります。現状、ちょうど年度の替わり目の期間でもあります。歓迎会、送迎会、あると思いますけれども、また新たな接触の機会が増える場面になると思いますが、お一人お一人の感染対策の徹底をお願いいたします。

　対策についてです。高齢者施設、冒頭申し上げましたが、第６波、感染者数は、非常に多くなりました。そして感染が広がる中で、これまでのデルタ株のように多くの人、あるいは現役世代の方がどんどんこの肺炎症状が出るかというと、そういう状況にもなってないというのもあります。ただ一方で、やはり高齢者の方です。とりわけ介護が必要な方、あるいは重い持病をお持ちの方が感染すると、どうしてもそこから重症化する、入院となる、またお亡くなりになるということが起きています。ですので、高齢者施設への対策の強化、これが必要だという考え方です。もちろん、医療、非コロナの医療機関においても初期治療ができるようにということで、昨日やりましたけれども、併せて高齢者施設の対策を強化するということが重要だと思っています。
　その中で、まず大切なこととして検査だと思っています。高齢者施設、特に居住系ですけど、３,６００の居住系の高齢者施設があります。この高齢者施設の中にできるだけ、このウイルスを持ち込ませないということが重要だと思います。感染拡大期になると、どうしてもウイルスが入ってくることになるんですが、それをできるだけ抑えていく、入ってきそうなときに、できるだけそれを早くキャッチする。これをより強化したいと思っています。高齢者施設の場合、中は居住系ですから、中の入居者の方がウイルスを外から持ち込むというよりは、やはりそこで働いて、お勤めをされている方、あるいは出入りの業者の方が外で感染をし、そしてウイルスが居住系の高齢者施設に落ちるということが、感染のルートになっています。ですので、その高齢者施設、入所系、居住系の高齢者、あるいは障がい者施設で働かれている方の検査を３日に１回やるということを、事業として行いたいと思います。無症状の従業者です。症状がある方の検査の仕組みはもう出来上がっていますから、何らかの症状があればすぐに検査するという仕組みは、もうスマホ検査センター含めて出来上がっています。ただ、これは症状がない高齢者施設の従業員、障がい者施設の従業員の方に、３日に１回検査をする仕組みというのを構築します。これは新たな取組になります。非常に検査数が多くなりますので、当面の間、４月中旬から、開始ができてから当面の間は実施するということになります。感染状況も見ながら判断していくということになります。
　対象の施設は、高齢者施設が３,６００施設、障がい者施設が９００施設、合計４,５００施設が対象になります。そして、対象者数ですけども、高齢者施設が１２万人の方がいらっしゃいます。これは働かれている方。プラス出入りの業者の方です。障がい者施設が３万人。合計で１６万人の方プラス出入りの業者の方を対象にした無症状の検査、３日に１回検査を実施していきます。これは抗原検査キットを使っていきます。ただこれは、検査を強制はできませんので、手挙げ方式になります。より多くの高齢者施設の皆さん、ぜひこの検査に参加をお願いしたいと思います。我々大阪府からも働きかけをしていきます。今回、３,６００の施設全ての連絡先、この後も説明しますけども、いろんな治療をできる能力等も含めて、情報をキャッチしておりますので、こちらからも働きかけをしますが、検査は強制できませんので、高齢者施設の皆さんはぜひ協力をお願いしたいと。障がい者施設の皆さんも、事業者の方はぜひ協力をお願いしたいと思っています。
　その仕方ですけれども、まず申込み受付の申込みフォームをこちらで作成いたします。これは準備が整い次第やりますので、もう間もなく開始をいたします。事業開始は４月中旬頃を目途にしています。このウェブホームで対応いたしますので、この検査に協力いただける施設については、この申込みをしていただくと。そして、そこの従業員の方の数等もありますから、検査のキット、必要数を配送申込みしていただきます。そしてそれに併せてキットを配送いたしまして、検査を実施します。基本的に３日に１回、定期的に検査を実施するということになります。これは従業員、無症状の従業員の検査をするということになります。そこで陽性が判明したら、直ちに対応するという方針です。ただ、これは抗原検査キットを使いますので、陽性が判明したときには連携医療機関等においてＰＣＲ検査を実施して、そこで初めて診断としては確定することになります。検査キットですから、ここで陽性になっただけでは陽性扱いには、保健所上、指定感染症の陽性扱いにはなりませんので、ここから陽性の反応が出た場合にはＰＣＲ検査を受診していただくということになります。
　ただ、もちろんこれは検査を３日に１回するということになりますので、非常に多くの数の検査を高齢者施設で実施するということになります。従業員さんが持ち込むのをできるだけ防ぐというのが趣旨です。もちろん中に症状がある方、従業員さんも含めて、中の入居者に症状がある方は、もう全員検査をして、陽性が出たら全員検査というのはやっていますが、これはあくまでもその施設において、まだそういった症状が出ている人もいないよねというときにやることになります。

　次は治療体制の強化策についてです。これも高齢者施設についてです。そして、先ほど申し上げたようなやり方で陽性が判明した場合、あるいは入居者に陽性が出たという場合には、原則２４時間以内に往診治療が受けられるようにという体制を整えています。これをさらに強化していきます。それが基本的な方針です。現状ですけども、往診専用ホットラインというのを保健所にも設置をし、また、大阪府独自にも、このＯＣＲＴという高齢者施設の往診専用ダイヤル、２４時間専用ダイヤルをもうつくっています。これは３,６００の高齢者施設にお伝えをしていますので、陽性が出たらこちらに連絡をしていただければ、２４時間以内に原則往診を派遣するという仕組みが出来上がっています。ただ、コロナを長い目で見たときには、そこの連携医療機関で治療するというのが本来あるべき姿だというふうに思っていますので、そこの体制を強化していくことが、まず重要だと思っています。
　この間、往診医療機関ですけれども、重症化予防協力金、この後で説明しますが、それによってかなり往診の協力をしていただける医療機関が増えました。１月２８日、１月末の時点では２８医療機関でしたが、本日、４月４日現在では１０１の医療機関が往診に協力をしてくれるということになっていますので、それぞれの高齢者施設の連携医療機関ではなくとも、保健所やＯＣＲＴ、大阪府に専用電話で連絡していただければ２４時間以内に往診をするという体制を整えています。
　また、重点往診チームということで八つの医療圏がありますが、医療圏を越えた往診チームも形成しています。今、１１のチームが形成されましたが、今後は医療圏を越えてでも往診をするというチームもありますので、高齢者の往診、施設への往診ということを強化していきます。

　先ほど申し上げた高齢者施設、それぞれ３,６００施設にどこまでの対応能力があるのか、対応できるのかということも、今、全ての施設において確認をし、ひもづけをしているところです。今、どういうことになっているかというと３,６００の施設がありますが、回答があったのは９９％です。３,６００施設について回答がありました。これは大阪府内全部の住居系の高齢者施設になります。この住居系の高齢者施設において、それぞれ何ができますかというのを調査したわけですけれども、コロナ治療ができる、これは協力医療機関がそれぞれあるわけですから、そこで、コロナ医療ができるということについては、約３割です。逆に言うと７割はコロナ医療が協力医療機関ではできないというのが今の現状です。経口薬については２５％、中和抗体１３％とそれぞれ複数回答でやっていますが、コロナ医療についてはおおむね３割の高齢者施設で、協力医療機関で確保できているということになります。
　ですので今後は、この３割というのをいかに増やしていくのかが非常に重要になってくると思います。その間は先ほど申し上げた、協力医療機関ではないけれども往診に行ってくれる医療チームが１００チームありますから、そこにお願いすることになりますが、行く行くは、コロナというのはウイルスがなくならないと思いますので、協力医療機関でコロナ治療はできるということを目指していきます。
　コロナ医療以外の対処療法については、解熱剤処方については約８割が対応できるとなっていますし、点滴や酸素投与も５割は投与できるということにもなっています。また、検査について８０％、ワクチンについては９０％が対応できるというのが協力医療機関の高齢者施設における回答状況です。「協力医療機関はない」というところが０.４％なので、ほとんど協力医療機関はあると、基本的なコロナ以外の対応はできる。ただどうしてもコロナのワクチンとか検査までは対応できるけど、治療についてはなかなか対応できないというのが今の現状で、それができるのが３割、ここを増やしていくというのが非常に重要になってきます。
　残りの７割については、今現状では、先ほど申し上げた、往診協力医療機関、３０から１００に増えた協力医療機関と重点往診チームで対応するということになりますが、本来的にはやはり高齢者にそもそもひもづいている協力医療機関が対応できるようにすべきだと思っています。

　今後の方針ですけれども、そういったコロナに対応できる協力医療機関の拡充を図っていくと。飲み薬もありますから、そういったものも登録、治療の手引きの情報提供、こういったものを大阪府からも提供して、そして協力医療機関による施設での診療体制の強化を図っていきます。また、その間までは往診医療機関との連携によって、いつウイルスが入ってくるか分かりませんから、往診体制を強化しています。
　そのための協力金制度です。それぞれ高齢者施設には協力医療機関があるわけですから、ひもづいた協力医療機関で往診、あるいはオンライン診療によって速やかに抗体治療とコロナ治療を提供できる体制、この体制が非常に重要です。初期治療が非常に重要なので、初期治療を早くするということが重要です。ですので、これをやっていただける、先ほどの高齢者施設の３割の連携医療機関を、ここから新たに増やしていきたいと思っていますので、そういった医療機関については協力金として１施設につき１０万円、そして往診１人当たり１回、１万５,１００円と協力金を支給いたします。ぜひ、できるだけ多くの高齢者施設の協力医療機関は「コロナ治療はもうやらない」ではなくて、ぜひ協力をお願いしたいと思います。
　そして、高齢者施設における重症化予防協力金、これは、高齢者施設にそもそもひもづいている協力医療機関、ふだんからひもづいている協力医療機関ではなくても往診をしますという、かなり積極的に往診に協力していただける医療機関への協力金ですけれども、これにつきましては、初回登録のときに往診準備相当金ということで１００万円、そして往診施設１回につき３０万円、自分が全く知らない施設に行くわけですから、１施設につき３０万円、それから、先ほど申し上げた１人当たり１万５,１００円の協力金を準備しています。こちらのほうも今１００まで増えていますが、やっていただけるところを増やしたいと思っています。
　先ほどは高齢者施設と関連している連携医療機関であったり、そこに往診に行ってくれる医療機関の話ですけれども、これは高齢者施設自身も陽性者が出たときには、そこで療養者に対して、どうしても様々な対応をするということで、大変な状況になってしまいますから、そのための協力金を国に上乗せで府独自に支給をしていっています。まだこれは支給していきます。
　まず、国の制度としまして、まん延防止期間中に１日当たり１万円で最大１５万円、また、まん延防止期間中の追加措置として、１日当たり１万円、最大１５万円、これで３０万円になります。これに府独自の制度として、１日当たり１万円の上乗せをして１５万円、合計で４５万円、まん延防止期間中に高齢者施設で療養者を見た場合に最大で４５万円の支援金を施設にお渡しをすると。施設において様々な対策、あるいは療養者への対応が大変な状況になる中での支援金を施設に対して支給いたします。
　まん延防止が今終わりました。終わった後はどうなるかということですけれども、国の措置については４月３０日まで延長にいずれもなっています。いずれもというか、１のほうは通年ですけど、２の本来、まん延防止措置期間中だった国の措置も一時的に延長となりました。大阪府もこれに合わせて延長をいたします。延長いたしますが、まん延防止措置期間が終わりましたから、まん延防止措置期間終了後の支援策として、先ほど申し上げた、コロナの対応ができる協力医療機関を確保した施設について、府独自の上乗せの１５万円の協力金をするということになります。
　ですので、今、感染拡大がそれほど大きな時期ではありませんが、今のうちにふだんから付き合いがある協力機関に、ぜひコロナ治療ができるようにと。これは医療機関自身の独自協力金制度もありますから、それとあわせて、施設のほうからもぜひ働きかけをしていただいて、自分とふだんから付き合いがある協力機関でコロナの初期治療が対応できるようにということをぜひお願いしたいと思います。それをやっていただいた施設に対して、もし陽性者が出た場合には、国の３０万円にさらに上乗せして、１５万円、４５万円の支援金を支給いたします。これにつきましては、３月３１日に第１号の補正予算として専決処分をいたしました。今、制度設計はほぼ出来上がっていますので、申込みの受け付けを開始するということになります。準備が整い次第開始をいたします。
　先ほど申し上げたとおり、３日に１回無症状の従業員の皆さん、職員の皆さんに検査をするという制度を新たに導入するとともに、より高齢者施設における往診の体制を強化していきたいと思います。また、検査の制度についても、これは強制できるものではありませんから、より多くの高齢者施設に申込みをお願いしたいと思っています。

府営公園　ＰＭＯ型指定管理　候補者の選定結果　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　コロナとは変わりまして、大阪府営公園についてのＰＭＯについてです。
　この間、府営公園を活性化していくと、より多くの人にとって憩いの場になるようにという、府営公園のＰＭＯということに取り組んできています。例えば、大阪城公園とかてんしばとか天王寺公園、あの辺りもＰＭＯをやってきているわけですけれども、これは府営公園もそれをやろうと。府営公園は全部で１９ありますけれども、１９ある府営公園のうち、マーケット・サウンディングをいたしまして、当然そういったことに適しない公園もあります。適する公園としてこの三つの公園が挙げられ、そしてこの間、選定委員会を踏まえてＰＭＯの事業者が決定しましたので、お知らせをいたします。これとは別にもう一つ住吉公園があるわけですけれども、これは事前にＰ-ＰＦＩ方式での発表をさせてもらったところです。今回はＰＭＯ方式ということで、指定管理期間は２０年ということになります。三つありまして、服部緑地、浜寺公園、二色の浜公園になります。それぞれ選定委員会を踏まえて決定された代表者構成員はこういった企業、グループになります。
　どういうふうになっていくかということですけれども、まず、服部緑地については、「多様な人と自然がつながるサードプレイス 心・体・社会が元気になる公園」というのがテーマになっています。これがイメージです。私も行きましたが、レストハウス等も非常に老朽化しています。そういったレストハウスの建て替えであったり、花壇の改修であったり、様々多くの人が楽しめる憩いの場になる場所に変えていきたいと思っています。ハード事業としてカフェであったり、スケートボード等の新設であったり、レストハウスの改修等を行います。ソフト事業として、大規模アウトドアイベントやスポーツ教室の開催等を実施いたします。
　浜寺公園です。これは「賑わい・健康・歴史を育む浜寺公園 悠久の松林」ということがテーマになります。ここでもおしゃれなカフェであったり、ランニングバイクの練習場等の新設であったり、あるいはフィッシングパーク、フードイベントの開催等を予定しています。
　こちらが二色の浜公園です。ここは「地域と繋がり、地域と共に育てる公園づくり」ということで、グランピング施設であったり、バーベキュー場であったり、スケートパーク等の新設。それから、ソフト事業では地元の農家の方、あるいは飲食店と連携したマルシェの開催等を予定しています。それぞれ独自の公園の個性を持ちながら、多くの人に愛される憩いの場になる公園を目指していきたいと思います。
　１９公園あって、ほかの公園はどうしてもこういった民間の活力を活用するというのはなかなか難しい公園になりますので、これまでどおり府による指定管理方式で進めていきます。

春の交通安全運動　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　４月６日から４月１５日、春の交通安全運動の週間になります。この機会にぜひ皆さん、交通安全にご協力をいただきたいと思います。全国の重点事業としてはこの三つが挙げられますが、大阪独自の重点方針としまして、前と同じですけども、二輪車の交通事故防止ということを今回取り上げるテーマにしています。スローガンは「確認の甘さが苦い事故を呼ぶ」というのをスローガンにしています。
　なぜ二輪車の交通事故防止を大阪の重点措置に置いたかと言いますと、大阪府における交通事故の死者数のうち、二輪における死者数の割合が３２％と最も多くなっているということがその理由です。令和３年度に１４０名の方が交通事故でお亡くなりになられています。これは前年比で１６人増えているということになりますが、１番多いのは４５人、二輪車、バイクの事故です、歩行者、自転車、自動車それぞれありますが、二輪車が３２％ということで最も多い交通事故の死者数になっています。そして、場所はやっぱり交差点が５７.８％です。
　ですので、二輪車、特にすり抜け運転をストップしましょうと、ライダーの皆さんへの呼びかけです。停止中、走行中の車両の側方ですり抜け運転するのは非常に危険です。また、すり抜け運転をしますと交差点で周囲の安全確認が不十分になります。ですので、すり抜け運転ストップ、ぜひ安全な自動二輪の運転をお願いします。
　ドライバーの皆さんへの呼びかけですけども、二輪車は実際よりも小さく見えます。小さく見えるけど、実は近くにいるという場合が多くあります。小さく、遅く、遠くに見えますので、ぜひ、特に交差点における二輪車を確認した場合には、速度を控えて、二輪車の動きに注意をお願いいたします。
　そして、こういった交通安全運動を行うに当たって、ユーチューバーのハラミちゃんに出演をいただきます。ご協力をいただきます。配信日は４月６日から、もう始まっていますけれども、１５日までの間、交通安全のトーク、コラボの演奏をいたします。このハラミちゃんはユーチューブで非常に著名な方でもありますし、テレビ等にも出演もされておられます。ポップピアニストのハラミちゃんにご協力いただきまして、春の大阪における全国交通安全運動の広報をお願いしたいと思います。
　ぜひ、自動二輪の方、すり抜け運転を含めて、交通安全の徹底をお願いいたします。

「大阪・関西万博活性化ファンド」を通じたスタートアップ支援の連携　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　大阪・関西万博における活性化ファンドを通じたスタートアップ支援についてです。
　この間、大阪府、大阪市、堺市、大阪商工会議所と、それから大阪産業局、そこと、ファンド運営事業者であるＳＢＩ地域活性化支援株式会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社、これはファンドを運営する側ですけれども、そこと３月３０日に連携協定を締結いたしました。大阪・関西万博活性化ファンド、ファンド総額は２０億円から３０億円になります。これを、このファンド運営者であるＳＢＩ地域活性化支援株式会社等がこのファンドを組成いたします。そして、存続期間は１０年ということで、この大阪・関西万博活性化ファンドにおいて、特に万博を契機にしまして活躍するスタートアップの創出支援をしていきます。スタートアップの活動を通じて万博全体も活性化をしていきたいと思います。
　この大阪・関西万博で新たな技術とか新たなサービス、そこでスタートアップをしていこうという若い起業家、新しい起業家に対して、このファンドが金銭面から支援をするという仕組みです。ぜひ、２０２５年大阪・関西万博に、若い企業がこのファンドを使ってどんどん活躍をしてもらいたいと思いますし、そういったスタートアップが成長することをぜひ支援をしていきたい、加速させていきたいというふうに思います。
　ファンドの運営自体、大阪府、大阪市がファンドを運営するわけではありません。ファンドの運営自体はこの運営者が行うということになります。
　目標ですけれども、２０２４年度を目標としまして、万博を契機に活躍するスタートアップ５０社の輩出に、これは大阪府で立てている、府で立てている目標ですけども、そこに寄与するように、この大阪・関西万博活性化ファンドを通じたスタートアップの支援を実施してまいりたいと思います。
　僕からは以上です。
　失礼しました。ＰＭＯですけれども、事業者が先ほど決まったと発言をいたしましたが、今の時点で候補者の決定ということになります。ですので、現時点では候補者が選定委員会によって決定をされました。今後、指定管理の指定そのものは５月議会で行いますので、５月の議会の議決があれば、そこで決定ということになりますが、現時点では候補者の決定になります。また、時期につきましては、来年の令和５年の４月から開始ということになります。
　私から以上です。

質疑応答

　職員　

　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名と名前をおっしゃってください。
　それでは、まず幹事社の方、よろしくお願いします。時事通信さん。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　幹事社の時事通信の八木です。
　昨日、新型コロナの未対応病院の関係者の方を集めた連絡会議が開かれ、早期治療への協力を求めたかと思いますが、会議の内容と、関係者の方からどのような声が上がったかお聞かせください。

知事

　この会議自体の中身はまだ報告を受けていません。ただ、この会議をやることの報告は受けていますので、中身についても報告は受けています。この趣旨とすれば、特に非コロナ病院を対象にして会議を行いました。コロナ病院は大阪全体で５００、入院施設のある医療機関は大阪で５００ありますが、そのうちコロナの対応をしている病院は、２００病院が入院等の受入れの対応をしてくれています。３００の病院は非コロナ病院ということで、入院の受入れ等をされていないという状況です。
　ただ、第６波で経験をいたしましたが、これは感染が非常に広がってくると、どこで、いつ、誰が感染してもおかしくない。非コロナ病院でも、入院されている方あるいは外来等を通じて、そこから感染がいつ起きてもおかしくない。実際に起きたわけです。
　非コロナ病院で起きたときに、そこでやはり初期治療が非常に大事なので、そこで初期治療をせずに、コロナの入院の病院を待つということになると、やはり初期治療が遅れる、コロナ治療が遅れるということになります。これはコロナの入院患者を受け入れてくださいということではなくて、そこでそもそも入院している方が、もしコロナに感染したことが判明したら、まずそこで初期治療をやってくださいという要請になります。
　これについて、もう一つ大きな理由としまして、先ほど申し上げた高齢者施設の話を先ほどいたしましたが、大阪でお亡くなりになられた方、居所が判明している方でお亡くなりになられた方、コロナで第６波でお亡くなりになられた方がもともとどこにいらっしゃったかというのを分析いたしますと、７５％が、高齢者施設にもともといた、あるいは医療機関にもともといた。だから、別の病気で入院していた、あるいは高齢者として長期の入院をされていたというような方が多いということが判明いたしました。大体高齢者施設と医療機関で半々ぐらいです。
　ですので、高齢者の皆さんの命を守るという観点から見たときに、やはり高齢者施設はもちろんですけども、非コロナ病院で入院をされて、もともと入院をされて、何らかの病気等をお持ちで抵抗力が下がっている方、ここに感染が広がったときに、すぐに初期治療をするということが非常に重要だというふうに思っています。これだけコロナが広がってくると、いつ、どこで起きてもおかしくない。ある意味全ての、入院施設がある病院では、初期治療は全ての病院で対応できるぐらいにしておかないといけないというのが基本的な考え方です。
　ですので、それについて、倭先生等を含めて、コロナの専門の治療をやっていただいている先生方に研修をしていただいて、それほどこれは難しい、初期治療は難しいものではないんですよということの研修・会議、また、大阪府の方針もお伝えをいたしました。それが会議の趣旨です。
　あと、何か担当からありますかね。ちょっと僕自身が会議の報告をまだ今日時点で受けていないですけれども、対応、レスポンス、会議に出席された方のレスポンスとか何かありますか。

　職員　

今、現時点では担当グループがいませんので、すみません。

知事

　また詳細は担当部に聞いていただければと思います。恐らくは、やっぱりコロナ治療をしていないんだから、それはやっぱり理由があって、そこでやるとなると、またさらに広がって、クラスターが大きくなったらどうするんだとか、いろんな懸念事項はあろうかと思います。ただ、そのときに、もし陽性者が出た場合はこういうふうにゾーニングをするだとか、完璧なゾーニングというのはいろいろ制約があるかもしれませんが、一定程度ゾーニングの技術とか、そういったものも今のうちに知っていただいて、そして早く、早めの治療、初期治療を受ける。そこで、もちろん重症の治療はできないでしょうから、その中で重症化される人とされない人が出てくると思います。重症化された場合にはコロナ専門病院へということにはなると思います。そこで最後まで治療ということではないと思いますが、ただ、全くコロナの治療もせずに全員コロナ病院へという、そういうやり方は第６波で起きたんですけれども、そうすると、やはり治療も遅れますし、そもそもやっぱり、先ほど申し上げたお亡くなりになられた方の分析をしましても、やっぱり、非コロナ病院で、もともと病気をお持ちの方が入院されているときに、そこで感染が分かればすぐ治療ができるという体制をやはり取るべきだという判断でやりましたので、課題もあろうかと思いますが、これを機に、できるだけ、ある意味、通常医療に近づけていく、これが僕は重要だというふうに思っていますし、その理解を得られるように、様々な意見はあると思いますが、努めていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　ありがとうございます。
　府にはコロナの非対応病院が約３００ほどあるということで、医療機関は公的な診療報酬制度で支えられているにもかかわらず、経営の自由が幅広く認められていることで、府からは要請しかできないというような現状があるかと思います。今後、第７波が起こる可能性もありますし、また、新たな感染症が出るおそれもありますが、現時点での法改正、制度改正の必要性などについて知事のご所見をお聞かせください。

知事

　基本的対処方針に、特に入院施設がある病院については、コロナ治療は、基本的には初期治療はやるというようなことをぜひ書き込んでもらいたいなと思いますし、そこは一定の方針として示してもらいたいというふうに思っています。ただ、どうしても法改正だとか制度改正となると、時間もかかるし、なかなか実際進んでいないのも事実です。指定感染症、２類相当にするのが、僕はこのままがいいとは思っていませんし、これは変えるべきだと思っていますが、それは随分、この間も議論があっても進んでいないということですから、これは早く国に議論はしてもらいたいと思っています。
　ただ、大阪でできることをやるということが重要だと思っていますので、そういった意味では、医療機関の、強制はできないんですけれども、実際にその医療機関に入院されている方のことを考えると、そこで陽性が分かれば、初期治療をすれば、これはかなり重症化も防げるというのも分かってきています。もちろんこれは、朝野座長がおっしゃったとおり、もともと持病がやっぱりどうしてもすごく重い方については、治療する・しないに関わらず、なかなか死というのも避けられない場合もあるというようなことは朝野座長もおっしゃっておられましたけれども、それは当然あるとしても、できるだけ早く治療をするということが重症化や死を防ぐことにつながると思っています。ですので、これまで２類感染症相当ということで、コロナ専門病院でやる。それまでに時間がかかってしまうということがありましたので、それまでにかかる時間をいかになくしていくのかということが僕は重要だと思っていますし、対象者もとりわけ、もちろんゼロではないですけれども、若い方でどんどん肺炎になるというような状態にやっぱりなっていないので、これだけ感性も広がった上で。どうしても、高齢者の方、介護が必要な方、持病が重たい方ですので、そちらの方が、お住まいの高齢者施設であったり、これは単身の居住もそうなんですけど。先ほどの往診チームは単身の、保健所の要請に応じて、通常の自宅にも当然往診は行きますから、その１００のチームは。そういった高齢者の方の住居環境というか、病院に入院中も含めて、そこの体制を強化するというのが重要だと思っています。
　法改正や指定感染症の扱いについてもなかなか変わりませんので、基本的対処方針を変えるというのは僕は可能じゃないかと思っているんですけど、基本的対処方針にぜひそういったことも盛り込んでもらいたいと思っていますし、これからはできるだけ多くの病院が、オール医療の体制でコロナに、コロナだから全てシャットアウトするのではなくて、コロナに対応すると。もちろんそれぞれの病院の対応レベルというのはあると思いますが、初期治療については、飲み薬なんかもできているわけなので、あとは点滴治療薬も医療機関にとっては難しい処置ではありませんから、重症病床を診てくれというわけでありませんので、初期治療を早くするという点について、入院施設のある病院については基本的に全て対応をお願いしたいというふうに思っています。
　また、もともとそこの病院に入院されている方なので、ほかの治療もされているはずですから、ほかの治療も継続しながらということになるので、その病院でコロナの初期治療もするというのが最も僕は適していると。これは、僕はというより、健康医療部もやはりそういう考え方ですし、議論を重ねた上での結論でもありますので、ぜひそこは、あとは医療審議会、大阪府の医療協議会でも方針決定をいたしましたから、それを今後は広めていくという作業をしていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　もう１点、大規模医療・療養センターについてなんですけれども、デルタ株とオミクロン株の特性の違いもあって、６波では利用者数がそれほど多くなかったかと思うんですが、現時点で中等症２００床については既に運営を停止していると思うんですが、残りの８００床についても予定どおり５月で運営を終了する予定なのかお聞かせください。

知事

　今の状況が続けば５月で終了するという判断をします。これはもちろん閉鎖の準備もありますから。ただ、ちょっとまだ４月はどういう状況になるか分からないので、まだ最終判断はできませんが、今の状況が続けば、そういうことになると思います。
　若い世代、現役世代の方、これは保健所に登録がなくても、あるいはマイカーでも大丈夫ですというお知らせもしていますけれども、もう今は自宅療養が基本的なベースになってきています。若い世代、現役世代の方で、どんどん肺炎で酸素が必要になるという方が、実際申し上げて、統計上ほとんど出てないという状況にもなってきていますので、ゼロではないんですけれども、なってきていますので、そういった意味では一定、自立の生活というか、介護とか、そういったことを想定してない方が入所されることが前提。第５波のデルタ株まではそういった方も重症化したわけですけれども、そういった方が非常に少ないという状況の中では、大規模医療センターについて継続するということにはなかなかならないだろうと思っています。
　むしろ逆に、先ほど申し上げたとおり、非常に高齢者施設であったり、そういった非コロナの医療機関、そこに集中的に支援策を強化する、あるいは独居の高齢者であったり、そういった方への支援策を強化するということを中心とした対策を取りたいというふうに思っています。

府営公園　PMO型指定管理　候補者の選定結果について

記者

　読売新聞の山本です。
　大きく２点ほど質問させてもらいたいんですけれども、まず１点目に、発表項目にありました府営公園のＰＭＯ型の指定管理の関係で、フリップの１４にありますように、それぞれの三つの公園について、魅力向上事業の提案の中に、スケートボード場とかランニングバイクの練習場とか、ちょっとスポーツに関係したようなところが提案内容に入っていますけれども、そうした点について、仮に府としての狙いがあれば教えていただきたいですし、この提案についての期待されている部分があったら教えていただけますでしょうか。

知事

　提案そのものについては、事業者が練った上での提案ですので、府として大きな方向性は示した上で提案を募集して、この提案がありましたから、それぞれの事業者において、広大な敷地を活用して、スポーツで楽しめるようにもしたいということも、この趣旨に入っているというふうに思っています。やはりお子さん世代の方、高齢者の方も含めて、スポーツにこの公園をうまく活用して、緑も楽しみながらスポーツを楽しむということは非常に重要だと思っていますので、ぜひ親子３世代が楽しめるような、気軽に行けるような公園運営をぜひ目指していきたいと思っています。
　また、行政があまり横から口を出すと、もちろん行政と協力しながら進められていくんですけども、これは民間の活力をできるだけ活用したいということもありますので、特に民間の皆さんも、スポーツが活性化するようなことも考えられているということだと思います。

高齢者施設等の従事者等への検査強化について（１）

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　次に２点目なんですけれども、高齢者施設ですとか障がい者施設とかでの、３日に１回程度の頻回の検査実施についてなんですけれども、これは、まず３日に１回というふうな回数にした根拠があれば教えていただきたいのと、もう１点は、第６波でも検査キットが足りなくなってしまっただとか、そういったことが課題にあって、今後本当に拡大期になったときに、どれだけキットの数とか、対応していけるのかというところをどういうふうに解消していくべきかなど、お考えありましたら教えていただけますでしょうか。

知事

　僕自身がこれをやるべきだというふうに思ったきっかけなんですけれども、やっぱりオリンピックのときにバブル方式というのが採用されました。これはバブルをつくって、その中で外からのウイルスの侵入をできるだけ防ぐという方式です。また、いろんなイベントの事業者の皆さんが、コロナ禍の中で本当に苦労されながらイベントをするときに、海外から出演者を呼んでやるような場合なんかも、何とかバブルに包んで外から入ってこないようにするという努力をされているというのも、いろいろ僕も見聞きもした中で、完全なバブルは無理にしても、リスクの高い場所が分かっている、分かったのであれば、そこをできるだけバブルのようにして、薄いバブルであったとしても、ウイルスが落ちるのをできるだけ防ぐ、また、落ちたときにはすぐ分かるようにするということが重要だという意味で、構想に着手をいたしました。
　また第６波、とりわけ、やはり入院要請も含めて、これは日々、毎日僕も当たっていたわけですけども、実際は高齢者施設からの入院要請というのが非常に多かったんです。お亡くなりになる方もやっぱり高齢者施設の方が多かった。特にオミクロン株のように感染拡大力が強くて、現役世代の方はあまり重症化しないけども、感染拡大力が非常に強いというのが広がってくると、これは高齢者施設をいかに守るのかというのが重要だという観点から、これを何とかできないかということで、今回ここまで持ってきたということになります。
　３日に１回ですので、非常に頻回検査になります。潜伏期間や、様々な実際上の運営のことも考えて、３日に１回ということにもしています。特に職員が３日間離れたら、そこで感染している可能性もありますから、そこで３日に１回は受けてもらうという仕組みになります。検査キットそのものをどれだけ確保できるのかということも考えた上で、当然これは事業として構築をしています。お尋ねのとおり、感染が急拡大したとき、検査キットが不足するということになりました。ただ、今、検査キットは非常に量産もされていますので、感染拡大期でも何とか対応できるだろうということで、この方針を打ち出しました。
　これはもっと保育所とか、そっち側にもいろいろ活用すべきじゃないかという、やっぱり内部の議論もあるし、これからも意見も出てくると思うんですけど、今現在でいくと、やっぱりこの仕組み、３日に１回という頻回検査をするということと運用のスキーム等も考えて、まずはやっぱりリスクが非常に高いところ、保育所も広がりやすいんですけども、お亡くなりになるという重症化リスクという意味では、圧倒的にリスクが高いのは高齢者施設でありまして、障がい者施設もそうなってきます。
　ですので、障がい者施設は対策が難しいということになります。障がい者施設の場合は若い方もいらっしゃいますので、実はコロナのリスクという意味では高齢者施設のほうが圧倒的に高いんですけれども、対策が難しいという点から、そこに持ち込ませないようにするという趣旨で入れています。リスクがより高いのは高齢者施設だと思っています。３日に１回をするということで、何とか確保できるめどが立ったのでこれをするし、実際に潜伏期間等も含めて無症状の方にする検査ですから、３日に１回、非常に頻回になりますけれども、これを実施したいと思います。
　私自身は、市中でやる無症状大量検査も続けてやるんですけれども、市中でやる大量の検査にどれほどの意味というか、いつどこで誰が感染してもおかしくないような状態のときに、無症状の方に市中でやるというのが、これは陽性者のキャッチにはつながるので意味はあるとは思うんですけれども、より重要なのは、無症状の人に検査するんだったら、高齢者施設でお仕事される方に無症状検査をしたほうが僕はいいという判断をいたしましたので、薬局の検査も当然やるんですけれども、こちらに軸足を置いて、中心的にこれをやっていきたい、そう思っています。感染拡大期にもできるだけ続けられるように、これはチャレンジングな制度でもありますので、できるだけ確保して、当然予算も必要になりますけど、予算も確保しましたので、これをやっていくということになります。
　これをやるとどういうことが起きるかというと、それぞれの施設で陽性の方が出たときに、無症状だけど、そこでは一旦働けないということになりますから、場合によってはウイルスの持込み、防ぎ込みには成功したとしても、職員が急遽働けなくなったりするということもありますので、そこの人員の後押しまでは大阪府ではなかなかできないので、ここのやりくりというのを考えなきゃいけないことになると思うんですけども、実際、ウイルスがどんどん持ち込まれて、大きく広がっていくことのリスクよりは、早い段階で持込みを防ぐリスク、そこで従業員の方が陽性と分かっても、そちらのほうがリスクは低いと思うので、ぜひ事業者の皆さんは、そういった現実の運営上、陽性と分かったときのことが考えられるかもとは思いますけども、協力をお願いしたい、これに参加をお願いしたいと思っています。
　この検査そのものは強制できるものではありませんので、我々としてもこれから３,６００施設のどのぐらいの施設がこれに参加していただけるのか、呼びかけもしながら、施設数もチェックしていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　分かりました、ありがとうございます。
　最後に１点なんですけれども、高齢者施設の関係で、厚生労働省、国のほうは、クラスターが発生したときに、もともと自治体にある感染症対策の対策チームを２４時間以内に派遣したらどうですかというふうな通知を出していると思うんですけれども、現時点でそうした対応というのを、今後、府としてはどう取り組まれるのか、もしもう既に取り組まれているのであれば教えていただけますでしょうか。

知事

　先ほど申し上げた２４時間以内に往診するという体制はもう整えていますので、それは済みということになります。医療部からの受けた報告内容では、大阪で取り組んでいる取組ということを全国的にもやるべきだというので厚労省が判断したというのは、担当部からの報告として受けています。だから、我々としてはもうやっているというか、独自にこれはやるということです。

記者

　分かりました、ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

記者

　毎日新聞の澤といいます。よろしくお願いします。
　新型コロナウイルスの関係で、インテックスの大規模医療センターの運営の話なんですけれども、知事が先ほど４月の状況次第というふうにはおっしゃっているんですが、昨日もおっしゃられたように、拡大兆候の懸念というのも出ていまして、第７波が仮に終了する、そういう波の中で、最終判断というのをいつ頃されるのか。年度替わりの集中期間が４月２４日までありますけれども、その辺、もう少し、最終判断のめどみたいなものを具体的に教えていただけたら、お願いします。

知事

　４月の下旬だと思います。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（６）

記者

　関西テレビの菊谷です。
　高齢者施設と連携する医療機関の７割がコロナ治療できていないという件なんですけれども、できていない理由としては、単に薬の供給の問題なのか、それとも、そういう専門的な治療ができないという、研修とかができてない問題なのか、できていない背景まで分析ができているのであれば教えていただきたいのと、分析ができているのであれば、そこをどう今後強化していくのか、詳しく教えてください。

知事

　もともとのコロナ治療の出発点というのが２類相当で始まっていますので、感染症の専門病院がコロナの対応をすると。ほかの病院は、コロナの対応はしないということが出発点で、この間、入院を広げてきたりしているという、そういう経緯があります。ですので、高齢者施設との連携医療機関も、もともとその高齢者施設で風邪を引くとか、いろんな対応を連携医療機関としてはやるわけですけども、コロナの治療をするという目的で連携医療機関はやっているわけではないし、申し上げたとおり、２類相当という中では専門病院がやるというのが出発点だったので。だから、もともとそこはそういった状況の中で連携医療機関、これは診療所等も多いですけれども、そういったところでやるということには、今まではならなかったんだというふうに思います。
　ただ、これだけ高齢者施設で多くクラスターも発生をして、お亡くなりになる人も、入院要請も高齢者施設が多いというときに、やっぱり初期治療がいかに早くできるかということはこれから非常に重要になってくると、これはもうほぼ共通認識として持っていると思います。今、３割ですけれども、この治療の方法、これについては経口薬等の登録があったり診療の手引、一応、登録制度なんかもあったりして、ちょっと技術的なことも必要にはなりますが、ただ、ここはそんなに難しいものではないので、きちんと健康医療部から個別に当たって広げていくというのは可能だと思っています。
　治療の方法も、重症の治療はもちろん難しいですけれども、初期治療というのはそれほど難しくありません。飲み薬がもうできているわけですから、飲み薬もあるし、点滴の治療薬ですので、それほどお医者さんにとっては難しい治療ではない。何か手術を要するものでもないし、難しい技術が必要となるものでもないと聞いています。ですので、これは一定それをやろうという意思があれば、初期治療はできるというふうに思います。コロナに当たっている多くのお医者さんもそういうふうにおっしゃっています。
　この必要性さえご理解いただいて、あとは登録さえやっていただければ、それほど難しいものではないと思います。また、ワクチン等もない状態で、どんなウイルスかも分からない、未知のものだというときだと難しいと思いますけれども、もう２年もたちましたから、そういった中で、治療法も確立されてきていますので、ワクチンも当然ありますから、なので、ここは、協力金制度も施設、そして医療機関双方にもつくりましたので、それをうまく活用していただければ、十分これは増やすことは可能だと思っています。
　今でも１００の往診医療機関が行ってくれることにはなっているんですけども、長い目で見たときには、やはりコロナはなくなりませんから、高齢者施設で発生したときには、どういった方が入居されて、何人ぐらいいるのかというのは常にちゃんと分かっている連携医療機関が初期治療をするということが重症化予防にもつながるし、持続可能な治療体制にもつながるので、この連携医療機関を、今３割ですけれども、できるだけ割合を増やしていきたいと、そう思っています。実現可能だと思っています。どうしても感染が急拡大する前にできるだけ整えたい。今、それほど感染は多くないですから、今のうちにできるだけ整えたいというふうに思っています。

高齢者施設等の従事者等への検査強化について（２）

記者

　産経新聞の尾崎です。２点ほど、発表項目の高齢者施設への検査強化の部分で伺いたいんですけれども、まず、先ほど読売さんの質問にもあったんですけど、抗原定性検査キットというところで、このキット、実際、最大でどれぐらいまで確保できる見通しがあるのか数字があれば伺えますでしょうか。

知事

　これは１６万人プラス出入り業者の分を含めて、３日に１回分は確保できるという数量の確保のめどは立ちました。確保プラス検査をする必要がありますから、検査をしてもらって、委託業者が検査キットを配送するとか、そういった様々なフローがありますので、このフローも含めて１６万人プラスアルファ、プラス出入り業者分の検査キットの確保のめどは立っています。これを３日に１回の頻度でやる、そこのめどは立ったという状況です。また、その予算もつけたということです。
　具体的な数というのは、何か分かりますか。ここも担当課に聞いていただければ。
　いずれにしても、この１６万人、対象の分については確保したということです。

記者

　その話に絡んでにはなるんですけれども、もともと高齢者施設、高齢者の方に対して、たしかＰＣＲ検査を定期的に、２週間に１回ぐらいやっていると思うんですけれども、これよりも従業者の方に関しては、間隔としては短く、抗原検査を使うという形で、そういった形で、やる検査の内容と間隔を変えられているという、ここは、先ほどバブル方式の話もありましたが、そこのあたりの着想、考え方を教えていただけますでしょうか。

知事

　通所系の施設については、２週間に１回のＰＣＲ検査、定期検査、これは続けます。ここまで３日に１回やるのはなかなか難しいので、入所系の施設は対象になります。２週間に１回のＰＣＲ検査から３日に１回することになりますので、かなり検査頻度は上がってくるということになると思います。あと、ちょっとでも症状があれば、スマホ検査センターなんかも使ってすぐに検査できる仕組みもありますから、あくまでも無症状の方に検査をするという意味ではかなり頻回な検査になると思いますけれども、これは、バブルは完全なバブルは無理です。薄いバブル方式という発想で、何とか高齢者施設にウイルスが落ちるのをできるだけ防ぎたい。落ちたときに、できるだけすぐ分かるように、あるいはそのリスクがすぐ探知できるようにしたい。そういう趣旨です。

記者

　実際、当然介護人材はエッセンシャルワーカーで、ただでさえ大変なお仕事だと思うんですけど、そういった中で、こういう検査の頻度を高く受けて、もしかしたら自分がそれで仕事を休む羽目になるかもしれないみたいな、そういう意味では結構、介護人材でやっていらっしゃる方にとって大変な部分もあるかなと思うんですが、そういったところをサポートする上で、どういったことを考えていらっしゃるか。

知事

　おっしゃるとおり、鼻咽頭ぬぐいで自己採取方式でやりますから、できるだけ簡便な方式での検査ということで進めています。すぐ結果が分かるような、できるだけ簡便に、負担を少なくやろうという検査方式、検査キットを活用していきます。ただ、そうは言っても、おっしゃるとおりに、出社して、そしてまずこの検査をして、陰性と確認してから仕事をするということになりますから、その分は少し負担にもなりますし、そこで陽性と出れば、もともとその人が働くという前提でシフトを組んでおられると思うんですけれども、じゃ、シフトをどうするのかというようなことも出てくるとは思います。ただ、第６波において、高齢者施設ってクラスターが多く発生した、入院要請もほとんど高齢者施設の方が多かったということも考えれば、やはり高齢者施設で広がるというのをいかに防ぐかのほうが、僕は事業所にとっても大切なことだと思うので、少しここは、検査のキットの、複雑な検査ではないんですけれども、ぜひそこをお願いしたいというふうに思っています。

高齢者施設等の従事者等への検査強化について（３）

記者

　日経新聞の三宅と申します。
　フリップの８番についてお伺いしたいんですが、こちらの事業、当面の間となっていますが、例えばコロナが５類になるなど、知事の中に何かイメージしているような、この事業が終わるようなタイミングというのはあったりしますか。

知事

　これも初めての試みにもなりますので、いつまでできるかというのもありますけれども、当面の間は継続をしたいと思っています。ある程度このリスクが低減されたと判断された段階では、これはやっぱり事業所にも負担になるのも分かっていますから、やらないということにはなると思いますが、やはり当面の間は続けていきたい。これもかなり予算がかかる事業にはなるんですけれども、当面の間、何とか予算も確保して進めていきたいと思っています。
　もちろん５類になるとか飲み薬ができるとか、いろんな状況変化があれば僕も考えたいと思いますし、そこで考えるときが出てくるかもしれませんし、そうじゃない場面で、やはりこれは走りながらの制度でもありますから、どうするかというのは、ここは一旦終了しようという判断をする可能性はあり得ますが、今の段階ではできるだけ、やはりＢＡ.２もあると、まだ再拡大の可能性も高いと、そのような変異株は、恐らく世界ではまだ認められてないと思うんですけども、ＢＡ.２は感染力が強い変異株として世界で認められて、今日本で置き換わりが進んでいますので、どこまで広がるか分かりませんが、やはり非常に警戒したい。警戒の時期としては、僕自身はＢＡ.２を非常に警戒していますので、当面の間は実施をしたいというふうに思っています。新たな変異株が入ってこなければ、急激な波が起きる可能性は、今まではあまりなかったので、変異株の存在等も含めながら判断をしたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

高齢者施設等の従事者等への検査強化について（４）

記者

　読売テレビ、福島です。
　障がい者施設のほうの対応についてです。検査のほうは３日に１回、障がい者施設もやるということですけど、その医療体制、２４時間で検査やるとか、あと今回、このひもづけ、協力医療機関とかのひもづけ、そもそも障がい者施設は全部あるわけじゃないと思いますけれども、もう少し、障がい者施設に対して特化した対応というのは何か考えられていますでしょうか。

知事

　障がい者施設へも、先ほど申し上げた往診の１００の医療機関については、そこで要請が出たら往診で行っていただけますので、そこは障がい者施設でも、陽性者が出たら、必ず対応するということは、往診医療チームに協力をお願いして対応するということになります。
　やはり、リスク度という意味でいくと、障がい者施設はなかなか感染対策を取りにくい場面が多くあるんですけれども、リスク度、お亡くなりになるという意味でいくと、やはり高齢者施設が圧倒的にリスクが高いのはもう明らかなので、そういった意味では高齢者施設への、先ほどの、まずはこのひもづけの作業というのを、あまり時間はないかもしれませんが。次の波が来るまで注力して、そちらのほうにやっていきたいというふうに思っています。また、障がい者施設も、そこに入り込んでしまうと広がってしまう、感染対策が取りにくい場面が多いので、できるだけ入り込み自体を防いでいこうということです。

記者

　ありがとうございます。

高齢者施設等の従事者等への検査強化について（５）

記者

　時事通信の八木です。
　読売テレビさんの質問に関連してもう１点質問なんですけれども、障がい者施設の中でクラスターが発生してしまうと、事業所を閉じなきゃいけないとかということもありまして、経営難に陥るケースがあるというふうに事業者の団体の方から伺っています。府のほうにも、施設の経営難に対応する国への制度改善を求める声が届いたというふうに伺っているんですが、クラスター対策だけではなくて、こうした経営難に関して、現在の時点で知事はどのようにお考えかお聞かせください。

知事

　そういった声についてはしっかり国に届けて、事業が継続できるように、国に対して要請をしていきたいと、そう思います。
　先ほどの、陽性者が出たときに対応していただく、医療体制を強化するという意味での支援金制度、これは高齢者施設の中で対応していただいた場合ということの施設、これは経営支援という側面というよりは、やはりそこでどうしてもクラスターが発生して、その陽性者の方を診るとなると、その施設の対応の方も非常に、これは労力も大きくなるということもありますし、そこでどんどん入院となると、入院自体が難しい場面はたくさんある。また、入っておられる方のリスクも非常に高い。これはお亡くなりになられた方を分析して、やはりそうなので、そういった意味で、高齢者の施設について上乗せ支援を府でやっていますけども、障がい者施設の方の経営支援という部分については、おっしゃるとおり、国に対してしっかり要請をしていきたいと思います。

ドバイ万博視察について（１）

記者

　フランス１０、及川です。
　時間がないので、数問に、手短に絞って質問します。ドバイ視察中にツイッターで動画を上げたが、誰が撮りました？　誰がアップしました？　万博推進局に聞いた、３時間待たされて、誰か分からないとおっしゃった。

知事

　シャッターを押してもらったのは随行の秘書に撮ってもらいました。アップしたのは全て私です。

記者

　公務中、ツイッターは公務でしょうか。

知事

　僕自身が上げるツイッターについては、公務中のものを上げることは当然ありますが、それ自体は公務ではないというふうに思っています。上げた時間帯はホテルに戻った時間帯が中心になります。

記者

　以前、公務中にツイッターをアップするので、担当されている市議さん、大阪の市議が、自分が上げているというのをおっしゃったんですけども、公務中、ほかの人に頼むこともある？　普通はご自身で上げているかと思うんですが。

知事

　いや、僕が上げています。

記者

　じゃあ、ツイッターは全部ご自身で上げていると。

知事

　そうです。

地震発生時の対応等について

記者

　はい、分かりました。
　ドバイ視察中に地震があった、大阪震度４、府に問い合わせたら地震直後に知事に報告なし、いつ知りました？　東京都世田谷区長はツイッターで注意喚起をしました。危機に対応できないなら府知事が要らないと思うんですが。

知事

　震度等に合わせて、どういう対応をするかというのは事前に決めておりますので、危機管理が対応しています。

記者

　震度３以上は対応するということですが、何で報告なかった？

知事

　危機管理が対応しています。

記者

　危機管理対応、何してるか知ってますか。

知事

　それは危機管理に問い合わせてください。

記者

　問い合わせました。登録者にメールを送るそうです。何と、大阪府民７００万人いる中でメールを送ったそうです。登録者１７万人、これ、多いでしょうか少ないでしょうか。

知事

　震度等のリスクに合わせて対応する方針を事前に決めており、それに基づいて行動いたします。

記者

　それが震度３以上だそうです。

　職員　

　すいません、質問は端的に。

記者

　めっちゃ短いよ、質問。１７万人は多い、少ない？

知事

　登録されているのに多い少ないもないと、こういうふうに思っています。できるだけ多くの方には当然登録をいただきたいと思っていますが、その震度に合わせて対応すると、リスクに合わせて対応するというのを事前に定めていますので、その対応をするということになります。

ドバイ万博視察について（２）

記者

　あと２問いきます。ドバイ視察の招致活動、招請は国だと、昨日、若宮万博大臣は私の質問におっしゃった。招請活動をしたのは内閣官房、大臣含む、視察したのは６人、大阪は１５人と大名旅行、大臣は秘書なし、大阪は秘書２人、何で秘書が必要なんでしょうか。秘書がないと何もできないんでしょうか。だから１５人の大名旅行になるのではと思いますが、招請活動と関係ない経産省は置いときます。

知事

　大名旅行って何ですか。

記者

　大勢の旅行、視察と名を借りた大名旅行と思われませんかということです。

知事

　旅行って何ですか。

記者

　旅行、ｖｏｙａｇｅ、ｖｏｙａｇｅ。

知事

　意味が分かりません。旅行に行ったわけではありません。

記者

　視察。

知事

　フランス語で説明されても意味が分かりません。旅行には行ってません。

記者

　１５人も必要？　秘書何で２人？

知事

　まず、旅行であることを撤回されますか。

記者

　じゃあ、旅行という言い方を変えましょう、視察、はい。秘書２人必要ですか。大臣はいなかった。

知事

　知事、市長それぞれに秘書が随行しているということです。それぞれが必要なことをするということです。ちなみに招請活動について、これは当然国がするということになりますが、地元自治体も招請活動を協力して行うということです。

記者

　国が主体ということなのに、国は６人、大阪は１５人ということですね。それで秘書がやったのはツイッターに動画をアップしたということですね、ありがとうございました。

知事

　ちょっと意味が分かりませんけども。ツイッターにアップしたのは僕だというふうに申し上げてます。
　それから、現地それぞれの職員については、パビリオンの建設関係もそうですし、会場の整備関係もそうです、それから安全対策であったり、交通アクセス系含めて、様々な役割の職員がそこで視察をしているということです。

　職員　

　それでは、記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。