令和4年（2022年）9月7日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 令和4年度　空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金　採択結果
• 「大阪府赤ちゃんの駅マップ」に環境データ追加
• OSAKA女性活躍推進月間について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　まず最初に、現在の新型コロナウイルスの感染状況等についてです。まず、新規感染者数ですけれども、ここに見てもらったら分かるとおり、減少傾向に入っています。前週比でいくと、０.６６倍です。その前の週が０.７２倍ですので、右肩下がりになっているという状況、これが現状です。これは大阪だけではなくて、全国的にもこういった状況になっています。
　検査数です。全体的な感染者数が減ってますので、全ての値が減少しているというのがもう結論です。まず、陽性率ですけれども、現在、一番高いときは６８％、８月１９日にありましたが、現時点で４１％、そして、右肩下がりになっているという状況です。これは行政検査です。また、検査数も非常に重要でして、検査数が多いということは、それだけ検査を求める人が多いということになります。大阪の検査能力も非常に高いところまで確保してますので、そういった意味では、この検査数が増えると、増えているときは、検査を求める人が多い。つまり、感染者が非常に多い時期にこれがかぶってきます。それを見ますと、やはりこの７月の下旬あたりが一番多くて、一番多いときは４万５,０００、ピークのときは４万５,０００件ぐらいでしたが、現状を見ますと、大体もう１万件から２万件の間の検査数になってます。ですので、２万件前後あたりですかね。なので、陽性率も下がってますけど、検査数そのものが下がってる。つまり、検査の需要が下がってるということです。
　無料検査、自費検査、若年者の症状がある方の無料検査センター、これ、三つありますけれども、まず、無料検査センターにおいても陽性率は下がってます。１週間比較でいきますと、８.８％から５.９％まで陽性率が下がっていると。これの数字は８月の２２から２８の数字ですから、さらに直近１週間でいくと、もっと下がっているというふうに予測がされます。
　同様に、自費検査につきましても、１４％から９.７％まで下がっているという状況です。そして、若年軽症者無料検査センター、これは８月に入って、若年の症状がある、ただ、軽症で、若い方で症状がある方の、いわゆる、そういう専用の検査センター、発熱外来の逼迫を防ぐために設置したものですけれども、それにつきましても、陽性率は３６％から２３％まで下がっているという現状です。
　年代別の新規陽性者数の推移です。全ての年代で減少してるというのが今の現状です。割合だけを見ますと、１０代以下が増えています。これは全体に占める割合ですので、１０代以下も減少してます。ただ、その全体における割合でいくと、１０代以下が前週より増えてると。これはあくまでも割合です。だから、その分減る率が少ないということを表しているということになりますが、これは何でかというと、恐らくこれは学校が再開したことが起因しているというふうに思います。
　クラスターですけれども、やはり高齢者施設が、これもチェックしているということもあるんですが、これが一番多いです。ただ、これは傾向を見ますと、１週間ごとですけども、新規陽性者数が減ってきてますので、この高齢者施設のクラスターの数にしても、これは陽性者数にしても、今、右肩下がりに下がってきてるという現状です。
　月別です。９月分がまだ出ておりませんが、８月、やはりぴょこんと非常に大きく出ているのが、高齢者施設です。高齢者施設に対しての、このクラスターというのは、我々も非常に警戒して対応策をとって、また、その把握もしながら対策をしているという側面、ありますが、やはりクラスターとすれば、高齢者施設が多いということになります。ただ、ほかの大学にしても児童施設にしても、保健所がもう追いかけてませんので、これを比較するのにどこまで意味があるのかなというふうにも思いますが、ただ、あくまでもやっぱり高齢者施設は気をつけなければならない。そこにはもともと、非常に要介護度が高い方、あるいは重い持病をお持ちの方がいらっしゃいますので、感染するとお亡くなりになる場合もあります。ですので、そういった意味では、高齢者施設は非常に警戒をしなければならないと、これは今後も引き続きそうなると思います。
　第６波と比較しますと、第６波の、ただ、この施設当たりの陽性者数については、少なくなっているという現状があります。第６波、例えば医療機関、医療機関も非常にクラスター、多いわけですけれども、また、お亡くなりになる人も医療機関は多いです。もともと、やっぱり病気をお持ちの方が多いですから。ですので、そういった方での、そういった病院は、医療機関と高齢者施設は非常に警戒しなければなりませんが、そこでの１施設当たりの陽性者数も、例えば医療機関でいくと、第６波のときは２９人とか２７人でしたけども、第７波は２２人です。また、高齢者施設については１７人、１８人でしたが、１４人程度になっているというのが特徴的です。ただ、数は、たしか第７波のほうが、そうですね、高齢者施設において多いという状況になっています。ただ、施設当たりの陽性者数は少ないということです。また、死亡率も大きく、第６波の、大阪での比較ですけども、第６波と第７波で、死亡率も大きく減少しているという現状です。
　病床使用率です。現在の使用率ですけども、これは軽症中等症ですね。軽症中等症の病床使用率ですけども、陽性者数が減少してますから、当然これも下がってきてるということになります。大阪モデルの赤信号の消灯の基準ですけれども、７日連続で５０％未満になってます。現状５０％ですので、ここから５０％から下がってくると、今度、赤信号から黄色信号がつく可能性が出てくるという状況です。赤信号から黄色信号に変わるという可能性が出てくるということになります。重症については、そもそもあまり多くないと。オミクロンの特徴ですけれども、多くないということになりますので、やっぱり軽症中等症が多い。そこの割合が５０％を切ってくると、そういうことにもなってきます。
　宿泊療養の使用状況、宿泊療養施設についても当然、感染者数が右肩下がりですから、宿泊療養施設の、いわゆる使用率についても、完全に右肩に下がっています。他の自宅療養等についても同じです。
　以上です。現状、右肩下がりになっている状況ではありますが、ただ、当然ウイルスは世に存在しておりますので、特に、感染したらリスクが高い方、基本的な感染対策の徹底をお願いします。

令和4年度　空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金　採択結果　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　話変わりまして、空飛ぶクルマについての項目です。今日も万博担当大臣と先ほど面会して、話をして、その中でも少し空飛ぶクルマの話も出ました。空飛ぶクルマの実現、２０２５年大阪・関西万博で、ぜひ実現させたいと思っています。それについて協議会も立ち上げて、ロードマップも作り、今、着実に進めているという現状です。そのロードマップの中ですけれども、今年度の空飛ぶクルマを活用したビジネス展開を図りたいという民間の事業者についての取組を支援するという補助事業がありますが、その補助事業の公募を行い、審査を行い、８件の事業に対して決定をいたしましたので、その報告です。
　公募期間は６月３０日から７月２９日までの１か月間、公募いたしました。事業の実施期間は、今年度末までです。対象事業ですけども、大阪版ロードマップを作っていますので、そのロードマップにおけるアクションプランに基づいて、大阪府域で行う実証実験であったり、あるいは調査・検討事項であったり、社会的受容性の調査であったり、社会的受容性を向上するために向けた取組であったり、そういったものが補助の対象になります。１件当たり上限１,０００万円で、補助率２分の１以内ということで、今回８事業が決定をいたしました。
　８事業の決定ですけども、特徴的なところとしまして、機体メーカーと商社や事業会社、あるいは運航事業者がチームになって申請をして、事業を形成するというのが特徴になります。何か機体メーカーが単体で申請したりするのではなくて、機体メーカーであり、そして商社・事業会社、これは回しをするところ、そして運航事業者、実際技術を持っているところ、運航の技術があるところ、機体を造る技術があるところ、そして回しをするところ、そういったところが連携をして、一つのチームになって申請をしてきているということが特徴的です。全て、ですので３４社になります。
　例えばですけど、機体メーカーでいくとエアバスであったり、あるいはＳｋｙＤｒｉｖｅであったり、Ｖｏｌｏｃｏｐｔｅｒであったり、そういった機体メーカーがあり、また、商社や事業会社とすれば、オリックスや兼松、住友商事、丸紅、三井物産、これはもう商社系になります。そして、運航事業者とすれば、全日空、日本航空、朝日航洋、小川航空、ヒラタ学園、ここら辺はヘリコプターの運航の事業者でもありますが、そういった空港の航空事業者、大手航空事業者も含めた事業者が参画しているということになります。また、この決定された事業のうちの一つですけれども、海外機体メーカー製の実機について、実証飛行を行います。そして、展示・試乗会も行います。
　まず、ＡＩＲＣＲＡＦＴ社ですけれども、これは空飛ぶクルマの実機を使った実証、有人の実証飛行を大阪で行います。有人の実証飛行については、全国で初になります。もちろん、実証実験場で、専門の実験の場で人を乗せて浮かせるというのは今まであったわけですけども、これはそういう場所じゃなくて、通常の場所において有人の実証飛行をするということを全国初で行います。これは大阪、今年度３月かな、２月ですかね。来年の２月頃、今年度中には行う。予定としては来年の２月頃を想定しています。その機体がこちらになります。
　そして、もう一つがドイツですけれども、Ｖｏｌｏｃｏｐｔｅｒ社の、いわゆる空飛ぶクルマのモデル機、これは本物ですけども、モデル機体を展示・試乗いたします。このドイツのＶｏｌｏｃｏｐｔｅｒの、いわゆる空飛ぶクルマについては、既にシンガポールで、実証実験で飛行をしているものでもあります。ただ、まだ商業運航までは、世界でどこでも行ってないですけれども、シンガポールの実証実験では、人を乗せた実証運航が既にされている。その機体を大阪に運んでもらって、実際に皆さんに見ていただこうというふうに思っています。
　２例紹介しましたけども、選定されました８事業についてご紹介をいたします。メディアの皆さんには、この８事業についてのそれぞれのチラシを、チラシというか、概要のものについてはお渡ししていますので、そのとおりですから、そこを見ていただいたら詳細が分かるかと思います。
　僕のほうから簡単に説明しますと、この八つの事業ですが、まず一つ目、エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業、これは物産がやっているものですけれども、これはＪＡＸＡとか、そういったところとも連携しながら、何をするかというと、空飛ぶクルマの運航管理システム、安全に空を飛ぶためのシステムをどうつくっていくのか、プラットフォームをどうつくっていくのかという、管制のような役割をするものをつくる、実証実験をするということになります。当然、万博のときに商業運航しますから、夢洲を中心としたこの空の空間で安全に空飛ぶクルマを飛ばしていくためには、やはり万博におけるそういった、何と言うんですか、管制というか、統合的な運航管理プラットフォームが必要になってきます。そういったものをつくる上での実証実験をするということになります。
　そして、二つ目ですけれども、大阪周辺における空飛ぶクルマの最適な飛行経路と必要な装備品ですけれども、これは実際に航路を、これは、飛ばすのは多分ヘリコプターになると思いますけれど、空飛ぶクルマと同じような速度、同じような環境において、この大阪港を含めて航路をつくったらどうなるかというようなことを、実際にもう管制との交信なんかも含めながら、安全に飛ばせるかどうかというようなことを実際にやるということになります。これはエアバス社なんかが取り組むことになります。これが実証実験二つですけども、この調査・検討については、３、４、５があります。
　三つ目ですけれども、無人機管制システムによる大阪版空飛ぶクルマ運航シミュレーションですが、これは住友商事や日本航空がやるものになりますが、実際に空飛ぶクルマを運航するシミュレーションを、かなり実態に近い形でシミュレーションをするということになります。３Ｄで可視化、動画化して、これは高い技術のシミュレーションができるわけですけども、高精度のシミュレーション技術があるので、高精度シミュレーション技術を使った３Ｄ化、可視化、動画化をして、運航の課題を抽出しようというものです。
　四つ目です。これは大阪市内中心部における空飛ぶクルマの離着陸場利活用に向けた可能性調査です。これはオリックスであったり、全日空がやるわけですけれども、実際、ビルの屋上なんかに空飛ぶクルマの発着場をつくったらどうなるのか、その課題は何があるんだろうかと。最終的には都市型のサービスをめざしていくという意味では、当然、ベイエリアだけではなくて都心部において離着陸場をつくると。離着陸場を整備するに当たって、現実的に今あるのは当然地面の離着陸場も適地があれば可能ですけれども、もう一つ、都心部ですから、高層ビルの屋上に設置できないかということも考えておりまして、そういったことについて、オリックスや全日空、関西電力等が共同事業で手を挙げてきている実証実験になります。
　五つ目です。大阪府内における離着陸場候補地の設置検討・調査、兼松が中心になってやっていますが、趣旨としては同じですけれども、ただ、様々な設置基準であったり事業性を満たすということを確認する必要がありますので、特定の場所を具体的に１か所選定して、そして万博とそこをつなぐという拠点地になるようなものを設置運営できないのかということです。離着陸場のデザインであったり、空域の利用であったり、需要であったり、気象条件、耐久性、様々な要件がありますが、先ほどのオリックスのほうは、複数をビルの屋上にできないかとか、そういう可能性調査になりますが、こっち側の離着陸場は一つ確実にここにつくったらどうなるかという、より特定されたものになってくると思います。
　６番目ですが、６番目から８番目は社会的受容性の向上に向けた取組になります。やはり空飛ぶクルマをやっていこうということの社会の受容は当然必要になりますから、それの向上に向けた取組です。
　まず、６番目ですけども、大阪における空飛ぶクルマ社会実装に向けた実証実験「大阪府民と共に空飛ぶクルマの世界を実現へ」というのが丸紅になります。丸紅であったり、南海さんであったり、様々な保険会社等を含めて構成をされています。そのうちの一つが先ほど申し上げた実際に実証実験をして、大阪府内で有人飛行をするということが、まず一つ目。実証実験としての有人飛行をするというのがプロジェクトの一つです。これは２０２３年２月にやります。機体はアメリカのＬＩＦＴ社のものを使うという想定をしています。有人実証飛行といってもぶんぶん飛び回ることにはならないと思いますけれども、ちょっとそのエリアから上がって、その後どうなるか分かりませんけど、また、下がってくるというようなパイロットを実際に使ったもので、それを検査場じゃなくて、大阪市内のどこかでそれをやるということになります。
　それから、もう一つの実証実験として丸紅さんがやろうとしているものとして、大阪のエリアからその他の場外の発着地について、実際にヘリコプターを飛ばして需要があるかどうか、そういったことも実際にやってみると。これは和歌山を想定していますので、大阪と和歌山間を行き来すると。飛行回数としては１５往復程度、対象人数は１フライト当たり最大５人ですから、７５人程度。空飛ぶクルマの想定の料金で、実際に使うのはヘリなんですけれども、それで実際に模擬飛行を実施して、どういう影響が起きるかということをやってみようということを想定しています。これは１０月から１２月の３か月間、大阪を出発して、そして、和歌山に到着するということを想定しています。
　ＳｋｙＤｒｉｖｅさんの７番目ですけれども、大阪府内における空飛ぶクルマのある未来像の啓発ということで、これは社会的受容性の醸成にもなりますが、大阪ベイエリア周辺エリアの方をお招きして、そして、空飛ぶクルマがある未来はどういう未来があるのかというシンポジウムを開催する。あるいはパネル展、講演会等を開催して、生活者目線で見たときの空飛ぶクルマはどうなるんだろうかということをしっかりお伝えもしながら進めていくということになります。これは大林組であったり、関電であったり、近鉄さんも入って進める、これも共同事業になります。
　最後です。「空飛ぶクルマ出前授業」及び「フルサイズ機体モデル展示・試乗会」の開催。この展示・試乗会は先ほど申し上げましたものです。Ｖｏｌｏｃｏｐｔｅｒ社がやりますけれども、実際にシンガポールで飛んでいるものです。まだ商用運航はしていませんけども、実証実験ではもう人を乗せて飛んでいる機体を実際に日本に運んでもらって、展示・試乗をしてもらおうと思っています。
　また、出前授業を府内の小中学校で開催をして、空飛ぶクルマというのはこういうものなんですよというのをぜひ紹介したいと思っています。これはＶｏｌｏｃｏｐｔｅｒ社とＪＡＬ、日本航空、それから三井物産等が関与した共同事業になります。こういったそれぞれ非常に幅広い社会実験になりますけれども、社会実験を含めた様々な空飛ぶクルマを実現するための事業になります。この八つの事業を選定いたしました。２０２５年大阪・関西万博のときに空飛ぶクルマに実際に人が乗って、商用運航ができるような環境を大阪府として、これは当然大阪市と府市一体で、また、国の協力も仰ぎながら、ぜひ実現をさせたいと思っています。そのためのロードマップを作っていますので、それに基づいた、まず、本年度の事業についての発表です。

「大阪府赤ちゃんの駅マップ」に環境データ追加　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次は、赤ちゃんの駅マップについてです。
　大阪府においては、赤ちゃんの駅マップを実際につくっています。大阪府下全ての市町村と連携して、外出先で授乳やおむつ替えができる場所をスマートフォンなんかで簡単に確認できる「大阪府赤ちゃんの駅マップ」これは、８月３０日時点で合計２,１１３か所実際あるわけですけど、そのマップを作成しています。
　この赤ちゃんの駅マップ自体は、令和３年２月に公開を始めましたが、今般、追加でお出かけする際に光化学スモッグが今どういう状況になっているのかリアルタイムで分かるようにする。そして、熱中症に注意するために暑さ指数はどうなっているのか、それもリアルタイムで分かるようにする。同時に分かるようなマップを作成いたしました。ですので、赤ちゃんと一緒にお出かけするときに、光化学スモッグどうなっているのかな、あるいは暑さ指数、熱中症対策はどんな状況になっているのかなというのを見ながら行動ができる、そして赤ちゃんの駅の場所も分かるという一覧性の高い大阪府下全域の駅マップを作りましたので、それについての紹介です。
　口で説明するより、ここで実際に見てもらったほうが分かりやすいと思いますので、実際にどういうものかというものを見てもらいたいと思います。ホームページにつなげば、すぐこの画面につながっていきますから、あとはこれを見てもらうということになります。例えば、赤ちゃんの駅マップでいくと、ここに赤ちゃんの駅マップがたくさんあるわけですが、一つ自分の行き先、すぐ授乳したり、おむつ替えなあかんというときに、近くはどこかというのがまず分かると。自分が天満橋の周辺に行ったとしたら、天満橋のマークをつけると、京阪シティモールにあるんだなと。京阪シティモールでは授乳スペースがある、おむつ替えスペースがある。ただ、ミルクのお湯の提供はありませんというのが一覧で分かると。利用可能日が毎日やっていて、利用可能時間は１０時から２０時までやっている。こういったものがすぐ分かるということになります。
　経路を確認したら、自分が今からどうやって行くのかが分かるということになるのかな、グーグルマップになるわけですね。自分の場所からすぐそれが分かるということになります。これは例えば京阪シティモールですけど、自分は今、淀屋橋周辺にいるなとなったら、例えば淀屋橋周辺のところをクリックしてもらうと、御堂筋線の淀屋橋駅の中にあるのかと。これは授乳スペースがあって、おむつ替えスペースがあるんだなというのが分かるということになります。利用可能時間は毎日で、５時から２４時というようなことが分かるということになります。
　これは大阪市役所ですかね、こうやって自分がいる場所と近くでどのぐらいに何があるかというのがすぐ分かるようになりますので、ぜひ赤ちゃんの駅マップを使ってもらって、おむつ替えとか授乳スペースとか、お湯の提供もそうですけども、近くを探してもらえたらなと思います。
　今回、さらにですけれども、ここにありますが、光化学スモッグと、それから暑さ指数というのを一覧で見ることができます。曇マークが光化学スモッグのマークですけど、これを見るとここにあります光化学スモッグの状況がどうなっているのかというのが一覧で分かるということになります。光化学スモッグの判定値ですけど、赤色になったら注意報レベルです、１２０以上になったらそうですけども、現状は４０台ということでブルーで、心配する状況ではないというのがすぐ分かります。エリアごとに自分のいる近くはどうなっているのかというのがすぐ分かることになります。
　こっちが暑さ指数ですけれど、これまさに今日の今の、さっきの光化学スモッグもそうですけど、今日の今の数字ですが、今日は曇っていますから暑さ指数としても２７とか２６とかいう数字、生駒山は２１ですけど。これが３１以上になってくると暑さ指数としては危険なレベルですよということをお伝えすることになります。これも一覧性を持って確認することができると、こういうものになります。
　これは絞り込み条件で、ミルクのお湯があるとこどこやねんというのを調べようと思ったら、これでやったらいいんかな。そうするとここに出てくるということになります。先ほどの暑さ指数とか、そういったのもと同じ画面に出てくるということになるので、これを見るとお湯に適用できるところがここに出てくるということになります。なので、こういったものを活用しながら、自分にとって必要なところは何があるのかというのを見ていただきやすくなるということになります。
　将来的にはＰＭ２.５、ああいうのもここに組み込めないかというのを今検討しています。府民の皆さんに使いやすい便利なものをめざしていきたいと思います。今回これを追加して、スマートシティ戦略部と環境農林水産部が協同してつくりましたので、ぜひ、大阪府全域の一覧がすぐ分かりますので、ご活用いただけたらと思います。

OSAKA女性活躍推進月間について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。女性活躍推進月間についてです。
　９月は女性の活躍推進月間です。ですので、大阪における男女共同参画における女性の活躍推進月間としてのプログラムを準備しましたので、その紹介です。
　まず、府民意識調査についてですけども、性別役割分担意識がどうかということを見ますと、男は仕事、女は家庭という考え方について「同感する」「同感しない」ということについて調査ですが、平成２６年調査はほぼ半分でした。ただ令和元年度でいくと「同感しない」が６４.８％、ここは非常に意識が変わってきている。目標としては「同感しない」というのは８０％まで上げていきたいと思っています。ここのポイントは平成２６年度の調査から１０ポイント以上改善していますが、ただ、まだ、やはり役割分担意識が根強いということがあるということです。
　特にコロナ禍において顕在しました女性が抱える課題として、コロナ禍でどうなりましたかということについて、家事負担が増えたという女性は７０％、男性は４０％、やはり女性の比率が高い状態です。そして、収入が減った、あるいはなくなったという方も、男性は２５％ですが、女性は３１％、そして、女性の就業率、大阪府は５１％ということで、まだまだ男女参画意識を高めていく必要があるという中で、この９月のプログラムを実施いたします。
　９月の１６、１７日にドーンセンターで男女共同参画に関する理解を深めていくためのイベント、また、そこでの様々な相談受付をやります。働く女性、あるいは働きたい女性のための相談会も含めて様々なプログラムを準備しています。ですので、多くの方に参加いただけたらと思います。
　９月１６日、１７日の２日間行います。場所は天満橋のドーンセンターで行います。参加費は無料です。
　まず、９月１６日ですけども、女性活躍推進セミナーということで、「アンコンシャス・バイアスを乗り越えろ！」ということで、大崎先生にスペシャルゲストとして入ってもらって講演をいただきます。アンコンシャス・バイアスというのは無意識、無意識でのバイアスが、男女の役割分担であったり、無意識でやっていることがあるでしょうという、そういうことがアンコンシャス・バイアスですけど、それを乗り越えようよということの中身になります。これは基調講演。
　そして、事例発表、これは先日の定例記者会見で発表しましたが、第５回の男女いきいき表彰者の受賞事業者についての事例発表もさせていただきます。
　そして、９月１７日の府民向けのトークショーとしまして、「おとう飯（はん）始めよう！」ということで、芸人さんですけども、イシバシハザマさんに、安価で簡単に料理を作る「おとう飯（はん）」というものを広めていくというものですけども、これに取り組んでいただいているイシバシハザマさんに様々な紹介をしていただくということになります。ぜひこれもご参加いただけたらと思います。
　また、こういったトークショーやセミナーだけじゃなくて、実際に１６、１７日、１０時から４時半まで相談会も実施しています。「働く女性・働きたい女性のための相談会」ということで、職がなくなった、あるいは職を探していますとか、あるいは生活相談で困っています、そういったことについて専門機関の相談員が応じますので、ぜひこのセミナー、いろんなトークショーもありますけども、相談したいという方は参加いただけたらと思います。
　また、理系女子大学院生に聞くということで、理系の魅力ということで、理系で活躍する女性の先輩が、理系の進学を考えている女子学生に対して様々な魅力を伝えるというようなイベントも準備しています。
　全体のやつ、ありますか。全体がこれなんですけれども、府民向けトークショーやセミナー、この表紙のとおりですが、これ以外に、ここにあるとおり非常に多くのプログラムを用意していますので、ぜひそれぞれの人に合ったプログラムに参加をしていただけたらと思います。
　また、これはドーンセンターで行います。ドーンセンターにおいては、大阪府のこれまでの事業として、コロナ禍における支援策というのをやっております。これが女性のためのコミュニティスペースというので、非常に厳しい状況にあった女性、コロナ禍で不安に思うこと、迷っていること等あったら何でも相談してくださいねというような、そういったコミュニティスペースをつくっています。ここで、必要な方には、生理用品だったり、化粧品であったり、あるいは就職面接用のスーツであったり、服であったり、靴とか、かばんとか、そういったものを無償で提供いたします。これは企業さんにもご協力いただいて、その物品を頂いていますので、こういったものを無償でも提供すると。無償で提供するという事業を今、コロナ禍の中で進めていますが、場所は同じでドーンセンターで、ここでもやりますから、ぜひこれも、必要な方はこういったものも活用、こういった事業も活用していただけたらというふうに思います。
　また、この場所で一時保育もやっていますから、小さなお子さんがいらっしゃる方も一緒にここに来ていただいても大丈夫ですので、安心して参加していただけたらと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方につきましては、お名前と記者名をよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、幹事社の読売新聞、お願いします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　読売新聞の大森と申します。コロナについて２点ほどお願いします。
　１点目が、コロナ感染者の全数把握見直しについてですが、幾つか課題があったと思うんですが、療養証明書だとか宿泊療養所だとか、これらの課題をどう解消するか今の時点で方向性があればお願いします。

知事

　これらについては、例えば宿泊療養所への案内、あるいは配食サービスの継続、そういったものは全数把握をしなくてもできるように仕組みをつくるということを今やっていますので、これは９月の下旬までに全数把握は見直すということは既に発表しているとおりですから、そこに向けて準備を完了させます。そういったセンター機能を有するものをつくっていくということになると思います。
　療養証明書については日々動いていますので、そういったものを注視しながら判断をしていきたいと思います。
　現在、療養証明書が最も必要とされる理由が、保険金の請求に必要な書類としてです。ここについて、保険会社各社が９月下旬には、入院保険、みなし入院保険は、軽症者、一定、今の全数把握の対象外になる人についてはやめるというようなことを、これは保険会社のほうが発信をしています。これは大阪府の事業とか関係ないわけですけど、保険会社のほうが発信していると。となると、それを実際にやれば、療養証明書はほとんど必要ないものになってきますので、需要がなくなれば、それに対してのフォローも、大きなフォロー体制をつくる必要もないということになってきますので、ここについて、そこの動きも見ながら判断をしていきたいと。様々、状況は日々刻々変わっていますので、それを見ながら、府民の皆さんにデメリットが出ないように、課題を整理しながら全数把握の見直しというのをしていきたいと思います。
　また、先日、１日、２日前ですかね、昨日でしたかね、岸田総理が９月２６日に全国一律でやるというようなことも発信されていますので。それは９月下旬になると日にちも合ってきますから、もしそれが、実際それをやるということになれば、日数も含めてそこに合わせにいくということになろうかと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　ありがとうございます。
　もう１点が、新規陽性者数がだんだん減ってきているということなんですが、今後、年末に向けてインフルエンザの季節になりまして、第８波に備えて早い段階から手を打っておきたいと考えているような対策があればお願いします。

知事

　インフルエンザとコロナが同時で生じるという可能性も当然あり得ると。そのときは発熱外来も非常に逼迫するというふうに思っています。ですので、それに向けた対策として、今まで、これまでやってきた若年の軽症者向けのオンラインシステム、これは感染が減ってくれば一旦終了しますけれども、このノウハウは獲得しましたので、そういったものを積極的に展開していきたいと思っています。
　また、ワクチンの接種、これについての推進、これをしていきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。関西テレビさん。

大阪いらっしゃいキャンペーンについて（１）

記者

　関西テレビの森と申します。よろしくお願いします。
　来週から再開する「大阪いらっしゃいキャンペーン」についてお伺いしたいことがありまして、第１回は昨年の１１月から今年の１月にかけて、かなりの金額が投入されたことで、その意味で、旅行事業者を助ける意味があったかなと思っております。
　一方、他の給付金というところの観点で見たら、持続化給付金であったりとかＧｏＴｏトラベルであった、そういうところで不正受給みたいなものがやっぱり後から出てくることがあったかと思います。そういうことに関して、改めて、「いらっしゃいキャンペーン」というところに関して、そういう不正が疑われるような支給などについて、「いらっしゃいキャンペーン」の事務局に求めている、知事から求めたこと、視点とかはありますか。

知事

　まず、この「大阪いらっしゃいキャンペーン」については、ホテル事業者であったり、観光事業者、お土産事業者、また、運輸事業者、そこで働く人々、コロナ禍で非常に厳しくなっている方々を支援するというのが一番大きな目的です。ですので、これは、感染が急拡大しているような時期を除けば、コロナ禍の中で実施をする意義が非常にあると思っています。
　ただ、そういうためにやっているわけなので、それについて、不正で受給するということはあってはならないと思っていますし、もしそういうことが発覚すれば、厳正に対処します。これは税金ですから。ですので、もちろんこれは税の支給になりますので、一定のルールをつくった上で審査要件等も行っています。ただ、その上でも、何らかの不正受給があれば、これは本来あってはならないことです、これは税金ですから、厳しく対応していきます。

記者

　そういう、厳しく、税金でというところで、一方で、支援事業者だからということで、もちろん、支援する施策であるから、ある程度審査を緩くするとかそういうことは全くありませんか。

知事

　支援事業だから審査を緩くするとかそういうことはありません。ただ、当然これは支援事業として支援する中で、それを悪用されれば厳正に対処する、これは当然のことだと思っています。

大阪いらっしゃいキャンペーンについて（２）

記者

　ちょっと、悪用かというのがすごい判断が難しい事態に、取材の中で見つけたことがありまして、ちょっとお聞きしたいことがありまして、このキャンペーンというのは、１泊幾らというふうに値段設定をまずして、仮に１泊１万円だとすれば、その１万円を利用者からもらうことがまずスタートになるかと思います。その方に対して、最大、半額なので５,０００円を補助してあげて、クーポンを渡してあげると。これが簡単に言えばこのキャンペーンの概要になるかと思うんですけども、取材の中で見えてきたのが、この１泊１万円という設定されたものを、基本的には現金やＱＵＯカードやＰａｙＰａｙとかＱＲ決済といった、そういうお金を想定しているかと思うんですけど、取材の中で見えてきたのが、その１泊１万円という対価を労働で払う、要は、そのホテルに対して、フロントのお手伝いをするとか、あるいはそのホテルに対して食事の用意をする、窓を拭く、要は、住み込みのような人がそこで働いているということに対して、その働いているという事実に１万円と値付けをして、その方はそこに住み込みをしているので申請をするというような、そういうちょっと取材の中で見えてきた事態があって、これが許容されるものなのか。そのホテルからすれば、そのお手伝いが１万円という値段設定をしているということなので、現金の代わりに労働対価をもらったというような場合、これはどう判断したらいいのかなという、そういうちょっと今、取材がありまして、どう思われますか。

知事

　ちょっと個別事象なので、その個別の周辺事情も含めて正確に把握しないと何とも言えないなというところですが、ただ、本来的には、これは、お客さんに対して、宿泊するお客さんを対象にした事業ですから、自社の従業員とか労働というところに絡むものではないというふうには思います。ただ、その周辺事実関係、今、きちんと整理した上で、これは不正だと判断すれば厳しく対応します。

記者

　従業員か客かというのがすごい難しい判断かなと思っているんですけども、論点を絞れば、現金の代わりに労働対価というものが、交換、労働対価というものが、労働というものが現金の代わりになるのかというような、そういうちょっと事象になっておりまして、やっぱりそれも個別のところなので難しいとは思うんですけども、労働というものが現金に替わって申請をするということは想定していたものかどうかというところですね。

知事

　それは、労働が現金に替わってというようなものは、本来想定はしていないとは思います。これは、当然、利用要綱がありますので、またその利用要綱の解釈については、当然、本来の制度の趣旨に従って行うということになりますから、これが不適切だということであれば、我々は厳しく当然対応していきます。当然、厳しくなっている事業者を支援すると。そして、それはそこの宿泊に来たお客さんに対してまさにやるものですから、ですので、そこの、何か制度趣旨を逸脱したようなものがあれば、これは弁護士の意見も聞いた上で厳しく対応するということになります。

記者

　ちょっと僕もその取材の中で、じゃ、このお茶くみが１杯１万円だというふうに設定されてしまったら、要は、恣意的に申請ができるんじゃないかというような、そういうちょっと思いもあったので、というよりも、まずはお客を前提にしているというのが一つ、考えになりますかね。

知事

　そうです。お茶くみは前提にしていませんから。お茶くみの労働の対価として、それって従業員になるんじゃないですか、お客さんというよりは。あくまでもお客さんがホテルや事業者を選んで、そしてホテルの宿泊でサービスを受ける。これに対して支援することで、事業者も当然補助するし、それから、そこで泊まりたい、あるいは観光して楽しみたいという府民の皆さんにも楽しんでもらう、支援にもなると。支援というか、そういったサービスを受けるということに対しての事業ですから、何か働くことに対して、従業員というか、それに対しての対価というのは、僕は本来想定していないと思います。

大阪いらっしゃいキャンペーンについて（３）

記者

　これに関しては最後の質問なんですけど、例を挙げると、月曜日と火曜日はその方々が働きます。月曜日と火曜日で働いた対価として水、木、金、土、日に泊まらせてあげる。だから、月、火は従業員という立場ですが、水、木、金、土、日はお客さんとしてホテルを使わせてあげる。その水、木、金、土、日に申請を行うという場合は、従業員でありながら客という立場で申請ができてしまうのかなという主張も通ってしまうのかなと思いまして。

知事

　従業員であったとしても、ホテルに泊まる自由はあると思うので、それがどこまで認められるか。普通に、やっぱりお客さんとしてそのサービスを利用するというのはあるとは思うんですけれども、ただ、従業員がセットになって、つまり「いらっしゃいキャンペーン」を一つのグループになって、労働の行為と抱き合わせでするというのは違うだろうと僕は思います。ただ、ちょっと事実関係、大阪府でまだ詳細を把握しておりませんので、そういった事実があれば、先ほど言ったとおり、原則ですけれども、これは税で成り立っている制度です。なので、不正があれば厳正に対処します。
　観光事業者、宿泊事業者が厳しい中でもそういった支援をすることで、お客さんに対してサービスを提供する、そのサービスを受けたいというお客さんに対してやるというルールの中でやっているから、そのルールを逸脱するようなことがあれば、やっぱり違うんだろうというふうに僕は思います。前提の土俵が違ったところでやっているから。あくまでも僕らがここに泊まりたいなというのを選んで、そしてそこで制度を利用するわけですから。そこの泊まりたいなというところで、じゃ、どうやってサービスをよくするかとか、ホテルとしてサービスをよくするための制度を付すこととか、いろんなことも考えながらやっているわけですので、そこでグループをつくって、労働の対価と掛け合わせて、ぐるぐる回していくようなことがあるのであれば、これはもう事実関係をきちんと精査した上で、弁護士にも法定基準を聞いた上で、不正であれば厳しく対応します。これは税ですから。

記者

　ありがとうございます。
　今のはちょっと判断が難しいなという事案だったんですけど、一方で、また違う現象面で、ある宿泊事業者が、このクーポンだけを取りに来るような人に渡す。その人らからお金をもらわずにクーポンだけ発行してあげる。窓口の負担は受けずに、来た方から、例えば１万円の宿泊だったら本来５,０００円もらわないといけないけども、５,０００円も受け取らない。ただ、そこにおいて３,０００分の発行されたクーポンを渡してあげる。その後、時間差を置いて大阪府のほうから５,０００円の補助がホテルに下りる。そういうようなものが、要は錬金術のようなものができてしまうんじゃないかという、あるいはそういうことがあるんじゃないかという、取材の中で見えてきたものがありまして。
　先ほどは労働の対価みたいなお話で、ちょっと判断が難しかったんですけど、僕からすれば、それには宿泊の実態が伴っていないんじゃないかというものを市民から告発を受けた場合は、どのように対応されますか。

知事

　実際にサービスを提供していなかったら、それは許されないと思いますよ。だって、サービスを提供していないんだから。それはだまし行為なんじゃないかなと思います、役所に対して。僕らはちゃんとサービスを提供して、泊まって、そこで掃除も含めていろんなホテルスタッフの労働もあって、初めて府民もそこでサービスを受けるというのをやっているわけですから、お金だけを受け取って、そのサービスを全くやらないみたいなのがまかり通ったら、全然制度の趣旨と違いますので。そういった逸脱するようなものがあれば、仮定の話なので、個別の事実関係を把握しないといけませんけども。そういった明らかにルールに違反する、逸脱するというようなものがあれば、これは当然、事実関係を確認した上で、厳しく対応します。

記者

　厳しく対応というのは、具体的には返金を求めるとかそういったことになるんでしょうか。

知事

　ホテル事業者に対してはそうなると思います。場合によっては刑事告訴も考えなきゃいけないということになると思いますよ。だって、そんなの詐欺でしょう。補助金の詐欺じゃないですか。ちょっと事実関係を確認しないと。弁護士の意見も聞きますけどね。違った使い方で使うことがまかり通るようなことがあれば、みんなそれをするということに。みんなはしないけど、それが認められるというのは全然制度の趣旨も違うし、これは皆さんの税を使っているわけだから、税を受けている我々の立場からすると、その制度趣旨を完全に逸脱したものがあれば、当然、事業者に対しては返金を求めるし、これは犯罪にもなるというようなものについては刑事告訴も検討する、厳正に対処するということになります。

大阪いらっしゃいキャンペーンについて（４）

記者

　最後の質問です。今のお話を聞いていると、やっぱりある種、事業者にモラルが求められる部分もあるのかなと思っております。もちろん事務局側が厳正な審査をして、そこでしっかりと見るというのは前提とした上で、そこに申し込んでくる方、事業者ですね、今回においては。モラルが求められる部分があると思うんですけど、そういったモラルという部分をどのように事業者に対して求めて、あるいは、当たり前のことだと思うんですけども、そういうモラルを求める部分というのがあるんでしょうか。

知事

　いや、モラルというか、単純にルール違反をしているかどうかじゃないですか。大阪におけるホテル事業者、それから観光事業者、運輸事業者、ものすごい数がありますから。今、関テレさんが情報把握しているというのは、そのものすごい数ある中のごく少数だと思います。多くのホテル事業者、観光事業者は、この制度を使って、制度趣旨に基づいてやっている、ルールに基づいてやっているというのが現状です。
　ですので、モラルに反してもいけるよねというような問題じゃなくて、今お聞きしている限りの話だとルール違反、あれはルールの潜脱、そういうことだと思います。なので、モラルに頼る制度でもないです。ルールに反しているかどうか、そこを見るということになると思いますが、今の話をお聞きしている限りでは、ちょっと通常のルールとは違うんじゃないかと僕は思います。

記者

　分かりました。ありがとうございました。

　職員

　次にご質問は。では、日経新聞さん。

空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金 採択結果について（１）

記者

　日経新聞の三宅です。
　発表事項の空飛ぶクルマについてお伺いしたいと思います。まず確認なんですけども、海外企業を含んだ事業を採択したというのは初めてということでよろしいですか。

知事

　具体的な実証実験という意味では今回初めてですから、海外の企業も空飛ぶクルマのコンソーシアムにはもう随分前から一緒に入ってやっていますので、そういった意味ではもともとコンソーシアムに入っている事業者、大阪において空飛ぶクルマを実現しようという事業者集団の中から、今回、実証実験としてより具体的なものを今年度するわけですけども、そこに手を挙げられたということです。なので、海外の事業者も入ってくるのは当然だと思っています。そもそもコンソーシアムに入っていますから。

記者

　今回、実際に海外の事業者さんが実験に参加されるといったところで、世界から注目が集まっているのかなと思うんですけども、そこら辺の受け止めをお願いいたします。

知事

　特に２０２５年大阪・関西万博で実現するという意味では、非常に重要なことだと思っています。ただ、この分野は世界においても様々な取組もしていて、進んでいる国もやっぱりあります。さっき話に出たシンガポールなんていうのは、いろんなことに、新たな部分でどんどんチャレンジする国ですけれども、先ほど申し上げた、来年の２月に大阪で飛ばす空飛ぶクルマの機体は、既にもうシンガポールでは飛んでいる機体ですから。なので、そういった意味では、新たなことにチャレンジをどんどんすることを認めるような国においては先行して進んでいるというふうに思っています。なので、何か日本だけがすごく先行して進んでいる分野ではないだろうと。
　ただ、２０２５年大阪・関西万博で商用運航するという意味においては、世界のスピードからそれほど離されないレベルでのスピード感だと僕は思っています。それをぜひ万博でやりたい。なかなか日本の場合、新規のこういう事業とか、様々な規制があって取り組みにくいですけれども、特に万博であれば、新たなことにチャレンジする実験場ですから、そういった意味では、世界のいろんな新たなことにチャレンジする国々と同じ目線で、僕はこれをやりたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。共同通信さん。

空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金 採択結果について（２）

記者

　共同通信の丸田と申します。
　同じく空飛ぶクルマの関連でお尋ねします。有人での実証飛行は全国初という言及がありましたけど、これは八つの事業のうちの、資料の６番目という理解でいいんでしょうか。

知事

　そうです。

記者

　これ、場所が大阪市内というふうに書いてあるんですけども、いわゆる夢洲周辺のような実際の万博会場みたいなところを想定しているのか、あと、ほかの事業ではビルの屋上とか、離発着場の選定を行うとありましたけども、何か既存の河川敷の、例えばヘリの発着場とかそういったようなところなのか。この来年２月の飛行というのは、どのような場所を想定しているんでしょうか。

知事

　大阪城公園の広場でやるということになります。

記者

　これは有人ということですけど、いわゆる広く一般の人が乗れるというよりかは、事業の関係者に限って乗るという理解でいいんでしょうか。

知事

　そうです。これは、プロのパイロットが、専用のパイロットも一緒に来日をして、そしてこれを実行するということになります。

　職員

　ちょっと補足をさせていただきますと、このＨＥＸＡという機体は１人乗りの機体になっておりますので、それをプロのパイロットが飛行して実験をするというようなものでございます。

知事

　これ、資料に書いているというけど、書いてないんじゃない。

　職員

　配付させていただいているここに。

知事

　大阪市内と書いてあるけど。

　職員

　大阪城公園も入っています。記者の皆さんにお配りさせていただいている資料のほうに。

知事

　そっちには書いているんですか。失礼しました。いや、僕の手元の資料には書いてないから、ちょっと聞いてたけど言わんほうがええかなと思って言わなかったんだけど、資料に書いていますということなので、失礼しました。皆さんの手元の資料に大阪城公園と書いているということなので、大阪城公園の野球場のグラウンドのところでやります。
　実際は、ぐるぐる回るというのはなかなか難しいと思うので、ぐっと上がって、そして、ちょっとどうするかあると思うんですけど、それで下がってくるというようなことを継続して何回かやるというようなことになると思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　分かりました。
　今度、コロナについて１点お尋ねしたいんですけども、先ほども質問ありましたが、インフルとの同時流行とか、あと、８波への備えとして、引き続き高齢者を中心に対策を強化されていくというお話だと思うんですけども、今、高齢者施設でやっている、いわゆる３日に１回の頻回検査、これについては継続を予定されているんでしょうか。

知事

　それについては継続して続けていきたいと思っています。やっぱり高齢者施設については非常にリスクの高いところになりますし、今回のこの３日に１回の頻回検査、これを実際に春から、なかなかこれは大変だけどやっていこうじゃないかということで進めてまいりました。実際に陽性者も今まで５,５３３人これで見つかっています。検査件数として２４０万件、非常に多い検査にはなります。陽性率もそこまで高くはないですけれども、ただ、全く無症状の人にやって５,５００件見つかっていますので、高齢者施設というのは、誰かの持込みであることは間違いないですから、そこにいる人はかからないわけなのでね。ずっと居住されているわけですから。そういった意味では、５,５３３人分の陽性というのが早く見つかった段階で持込みが防げたということを考えると、やはりこれは続けるべきだろうというふうに思っています。
　とりわけ大阪の場合は、高齢者施設は３,８００施設あって、３,１００施設の東京よりも多い。人口は東京のほうが１.５倍多いのに、高齢者施設は大阪が東京よりも多いというような環境です。また、お亡くなりになる方も高齢者施設の方が多いですから、そういった意味では、高齢者施設に対する対策を強化するというのが大阪において必要なことだと思ってこの間やってきました。
　第６波と第７波を比較しましても、やはり施設の陽性者数だけではなくて、いわゆる死亡率についても減少しています。全国の減少率は大体２分の１ぐらいですけども、大阪の減少率は３分の１、３倍の減少率。どういう表現をしたらいいんかな。全国的には、大体第６波と第７波で２分の１ぐらいの減少になっているんですが、大阪では３分の２減少しているということになろうかというふうに思います。これも、やはり高齢者施設あるいは医療施設でお亡くなりになられる方、もともとそこにいらっしゃった方がお亡くなりになる方が大阪では全体の６０％を占めますから、そういった意味では、そこの高齢者施設対策を強化する必要が大阪においては他の地域よりも強いだろうというふうに思っていますので、ぜひこれは続けていこうというふうに思っています。

記者

　その関連で、先日、担当部署に伺ったときの取材も踏まえてなんですけども、クラスター発生件数自体は、冒頭、説明もありましたように、７波で全体としての感染者数が６波よりも多くて、件数は増えているけども、施設１件当たりの陽性者数というのは少し減っているというお話がありました。感覚的には、頻回検査とか、あと、もちろんそれ以外にも対策はされていると思うんですけども、頻回検査で入り口をシャットダウンしている、防波堤を高くしているというのが１施設当たりの陽性者の数の減少につながっているのかなとは思うんですけども、実際に頻回検査をやっている施設とやっていない施設で、クラスターの発生率であったり、あるいは、仮にクラスターが両方で起きた場合であっても、頻回検査をしている施設では１施設当たりどれぐらいの陽性者、していない施設では１施設当たりどれぐらいの陽性者、そういった、今後も続けるというのを裏づけるようなデータというのはあるんでしょうか。

知事

　分析をしていくと、これは担当部によっては可能かもしれません。いずれかの段階でこれは当然分析をしていきたいと思っていますが、今の段階で既に５,５００人の陽性者が確認されている。これだけでも僕は十分続ける根拠になると思っています。だって、やらなかったらゼロだから。やるかやらないかで比較すると、やらなかったらゼロです。やったことによって、これは全国でやっている制度じゃありませんので、大阪独自でやっている制度ですから。３日１回やるということで、５,５３３人の陽性者が見つかっている。これは、見つかっていなかった人たちです。これは無症状で検査をします。有症状者はそもそも違いますから、無症状でこれだけキャッチしていると。
　あとは、検査件数が２４０万件やっていますので、２４０万件やっている費用の問題、それから、高齢者施設に対する負担の問題、これを考えたときに、やめますか、やめませんかという、その比較はあるだろうと思っています。５,５００人で、陽性率０.２％、そこまで高くない、特に無症状検査だから当然低いと思いますし、高齢者施設で働かれる方は、非常に持ち込んではいけないという高い意識の下で日々生活をされておられます。これは本当に頭が下がります。そういった方々の中で無症状で検査をして、陽性率はだから低いわけですけれども、それでも５,５３３件見つかっていると。検査件数は２４０万件。２４０万件使うとなると、これはお金もかかります。施設に負担もかかります。そして、陽性者が出たら、その段階で、その人は無症状なのに、仕事はなしになって、今日の仕事をどうやって回すかとかいう、そういうことも含めたら、高齢者施設に対しては明らかに負担になっている制度だし、税金も投入している制度、これをやめるかどうかという、そこの比較はあると思いますが、これをやっている施設とやっていない施設の比較というのはそんなに意味があるのかなと僕は思います。５,５００人出ているわけなので。やらなかったら見つからなかった、症状が出るまで見つからなかったし、軽い症状だったら見つからなかったかもしれない。その分、何があるかというところも、検査も、２４０万件にわたる検査と高齢者施設に対する負担が生じなかった。ここのほうを優先するか、どちらかだろうなと思っています。現時点では、僕はやっぱり高齢者施設においてはリスクが高いので続けるべきだろうというふうに思っています。

記者

　関連で最後の質問です。
　先日の数字で、もしかしたら今はアップデートされているかもしれないんですが、頻回検査を実施している施設の割合がたしか５５.９とか、それぐらいだったと思うんですけども、捉え方の問題ですけど、半分近くはやっていないという状況があって、これを今後続けるという前提で、恐らく数字をアップしたほうが望ましいというお考えなんでしょうけども、そのために何か手を打つというようなことというのは考えているんでしょうか。

知事

　これは５６.８％になって、徐々にですけども上がっているという状況です。ここについては、今、感染が減少傾向に入りましたので、飛躍的に増えることはもうないだろうと思っています。やっぱりこれは感染が広がったときに危機意識が高まりますから。ただ、今の平時でもできるだけ数が少ないから今の間にちょっとやってくださいねということも、周知もしながら増やしたいと思います。感染が広がっているときにやっていないところについては、福祉部と医療部連名でこれをお願いしますという通知もこの感染拡大期にはやったりもしていました。ですので、大きく増えているわけじゃないですけれども、徐々に増えているというようなところだと思っています。
　それから、この１,２００施設のほうは障がい者の施設ですよね。高齢者の施設のほうをもうちょっと増やしていかなきゃいかんと僕は思うんですけど、この母数が障がい者施設も含めて３,６００。これは高齢者施設ですけども。４,８００の施設が分母で、今２,７３８ですから、障がい者施設も含めた数字になっているので、数字だけが何％というわけじゃないんですけど、とりわけ高齢者施設は、命という点でいくと障がい者施設よりも高齢者施設のほうがやっぱりリスクが高いから。これは事実だと思っています。なので、そういった高齢者施設への頻回検査がより広まるように対応していきたいと思っています。

　職員

　すいません、先ほど担当のほうから、空飛ぶクルマの関係で、場所のほうを大阪城というふうなことで申し上げていたかと思うんですけれども、皆様にお配りしている資料には「大阪市内」としか記載されていないと思います。ただ、場所のほうは大阪城公園内を予定しておりますので、発言の若干修正のほうをさせていただきます。失礼いたしました。

　職員

　申し訳ございませんでした。
　それでは、次の質問。どうぞ。

インフルエンザの予防接種について（１）

記者

　読売テレビ、前川です。よろしくお願いします。
　インフルエンザの同時流行の対策の件なんですが、大阪市さんのほうで、高齢者などにインフルエンザの予防接種を無償実施すると発表ありましたが、府域全体でこういった取組をする市町村に補助を出すなどあるんでしょうか。

知事

　インフルエンザの予防接種について、高齢者については、大阪府全域で無料の接種を実施したいと思っています。これは予算に計上していこうというふうに考えています。大阪府内全ての市町村が当然実施主体になるわけですけども、それに対する補助を行いたいと思っています。ですので、一番最初の質問にもちょっと関連しますけど、オンライン診療等のいわゆる発熱外来の逼迫を防ぐ仕組みだけじゃなくて、やはり高齢者の方についてはインフルエンザの予防接種、ここについて今年度無償で実施できるように予算を編成していきたいと思っています。議会のご同意がないと、当然これは了解にはなりませんけれども、それは大阪市だけじゃなくて、全ての市町村、４３市町村が対象になるように、高齢者はインフルエンザの予防接種、無償になることを実施したいと、実施します。
　とりわけ、今、朝野座長からも言われてますけども、今年度はインフルエンザがはやる可能性があると。オーストラリアの状態を見ても、インフルエンザがはやっていると。オミクロン株がはやっているところでそういうこともあるから、今までは、インフルエンザほとんどはやりませんでしたので、この夏、少しインフルエンザは出ました。恐らく、インフルエンザが、もう耐性が、この２年、３年、ほとんどはやっていません。ほぼゼロでしたから、そこの抗体も含めて、やはりリスクは高まっていると思いますので、とりわけ命のリスクということを考えたときには、高齢者の皆さんに対して、府内の市町村全域でインフルエンザの無償の接種ができる、それを政策として実行していきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　すいません、全数把握の件なんですが、先行して見直し始めた自治体のほうでは、患者さんが自己申告で陽性登録をして、療養証明とか宿泊療養など、支援のフォローアップ、進められていると思うんですが、大阪も同様の仕組みで考えられている感じでしょうか。

知事

　もうその仕組みしかないと思っています。だって把握しないんですから、保健所において把握しない以上、自己申告しかないだろうというふうに思っています。

記者

　医師の事務負担は減っていくという狙い自体は解決できているかと思うんですが、支援はその一方で継続していくという、コロナの向き合い方という意味ではあまり大きく変わってないのかなとも思うんですが、このあたり、お考えがあれば。

知事

　かねてから言っているとおり、あまりにも中途半端だと僕は思います。だから本質は、これは全数把握の事務負担ということで言うから、何か本質を僕は見誤っていると思っています。これは、コロナと共存する社会を実現する上では通るべき道なんだというようなこと、つまり、２類相当にしている感染症は、本来これでいいのかというようなことを政府はやるべきなんです。判断もすべきだと思っています。その上で、全数把握はやめましょうよ、僕はこれが本来の筋だと思っています。
　今回、何か事務負担を軽くするためにということからスタートしちゃうと、いや、じゃあ、そこのウイルスとの向き合い方は一緒のままで、打ち込みの作業の話でしょってなっちゃうから、今やっている宿泊療養の支援策とか配食サービス、大阪ではやってますけど、配食サービスの支援策とか、パルスの貸与とか、これも続けていきましょうよということになるんですよ。そこが変わっていない以上、これは当然そうなります。なので、本来事務負担の話じゃないだろうというのが、一番最初この話が出たときの僕の捉え方です。それはこの間も言ってきたところでもあります。ただ、それを前提としても、そこが、すぐに結論というのは恐らくもう出ないでしょうから、であるならば、９月の下旬までに、そういった今やっている支援策というのは何とか継続をしながら、そして府民の皆さんにデメリットが、できる限り生じないようにする策をするのは、僕は大阪府知事として当たり前だと思っていますので、それをやるということです。
　あと、こっち側のところで宿泊療養あるのに、こっちは宿泊はないとかなってくると、それは違うだろうということになるので、このウイルスを国家としてどう扱うのかという方向性を本当は決めるべきです。僕自身は、やはりこれは、２類から５類に近い形にしていくべきだと思っていますし、それはオール医療でね、オール医療の問題もこれは絡むんです。単に宿泊療養をやめるとか、パルスオキシメーターをやめるとかだけの話ではなくて、今は指定医療機関がやるという前提になって、大阪では２,７００の医療機関がやってくれてますけども、これ、クリニックも含めると大阪は８,０００を超える医療機関がありますが、このウイルスは、基本的にはすべての医療機関で対応する病気なんだと、通常医療の中に組み込んでいくんだというような、オール医療で対応するんだというようなことも、やはり指定感染症の本質の議論をすれば必ず出てくる話なんです。僕の基本的な考え方は、やはりオール医療で対応しようと、通常医療に組み込んでいこうというのが基本的な考え方ですから。でもそれは国で決めないと、指定感染症をどうするかは国の判断事項なので、それをやるべきだと言ってるんですけども、なかなかやらないということです。その中で、この全数把握のところだけやめるって決まったので、いや、それはちょっと違うんじゃないのというのが出発点だったわけですけど、ただ、それはやっぱり事務負担もあるということが出てるんですけど、ちょっとそこは本質的なウイルスとの向き合い方、このウイルスとどう対応するのかということをやっぱりやるべきだと思います。我々が分析する限りでは、やはり７０代とか８０代とか、あるいは非常に重たい持病を持たれている方が抱えるリスクと、そうじゃない、例えばここにいるメンバーもそうですし、僕もそうですけど、人たちのリスクというのは全然違うので、特にオミクロンになってそれが顕著になってきました。これをどう対応するのかというのは、本当に賛否両論出ると思いますけど、ここを避けるのは、僕は違うだろうと思ってます。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　すいません、事務的に申し上げますと、国が９月６日付で出した通知文書などは、既に自治体向けの厚生労働省のホームページに公開されていますけれども、全数把握の見直しではなくて、全数届出の見直しというふうに言葉を変えておられます。
　以上です。

　職員

　ほか、質問ございますか。ちょっと挙手をしていただけますか。４社ですね、そしたら、テレビ大阪さん。

水際対策の緩和について

記者

　テレビ大阪の小林といいます。よろしくお願いします。
　入国制限の緩和についてお伺いします。今日から人数制限が２万人から５万人になりました。改めてこの規模感への受け止めを教えていただきたいのと、３回目のワクチン接種が必要ということですが、アジア圏で接種している人の多い中国製のワクチンなどは対象外となっていると聞いています。もともと、大阪はアジアからの観光客の方が多い地域ですが、大阪への観光への効果というのはどの程度あるというふうに考えていらっしゃいますか。教えてください。

知事

　今、世界の状況を見ると、例えばヨーロッパ、アメリカ等ではもう海外の行き来というのはかなり自由に行われています。これは国際的に、この入国制限というのは緩和していく、徐々に緩和していくというのが、やはりその方向性だろうと思っています。その上で適切な人数規模をどうするのか等については、もうそれは、いわゆる入国ですから、国家としての判断事項だというふうに思っています。ですので、特に強い意見は今の段階ではありません。
　ただ、入ってきた後に、やっぱり変異株が入ってくると、それは当然、感染力の強い変異株というのは頭に入れなきゃいけないわけですけれども、そういったことのモニタリングなんかについては自治体として注視をしていきたいと思っています。ただ、それが入ってくる可能性があるから、ずっと入国するのを防ごうよとは僕は思わないので、そうしていても、必ずいつかは入ってきますし、世界の状況を見てもそういう状況ではありませんので、きちっと感染対策を取りながら、そして変異株の動きも見ながら、徐々に入国制限については緩和していくべきだろうというふうに思っています。
　あとは、アジアの事情について、特に今何か、海外のお客さんということで特筆すべきことは僕はなくて、むしろ国内の需要をより喚起できないかと、だから「大阪いらっしゃいキャンペーン」を再開しましたけど、もともとインバウンドがなかった時代から、国内の需要というのは非常に、全体でも７５％ぐらいは国内需要だったわけで。インバウンドがかなり、コロナ前のときもそうだったので、やはりまず国内で、海外に行く人も今は少なくなっていますから、旅行需要は強いと思いますから、国内需要を増やすことで、様々な、働く方の支援をしたいと思っています。ただ、どうしても国際線とか空港の運営というようなことを考えると、当然、入国をしていくということに、あとは世界との関係を見ると、この入国制限については徐々に緩和していくことになるんだろうと思っています。今の国の方向性に特に強い違和感は感じてないし、もっと海外のお客さんを早く入れてほしいんです、中国のワクチンであっても認めてくださいとは思わないです。

記者

　ありがとうございます。

大阪いらっしゃいキャンペーンについて（５）

　職員

　次に、エルマガジンさんですかね。

記者

　エルマガジンの岡田です。
　「大阪いらっしゃいキャンペーン」について質問なんですけれども、これまで厳しい状況が続いていた観光事業者の方に対して、再開に対するメッセージ、改めてお願いいたします。

知事

　この感染急拡大期については、「大阪いらっしゃいキャンペーン」は延長せずにストップという判断をしました。このコロナ禍において、観光事業者、ホテル事業者、また運輸事業者の皆さん、また、そこで働く皆さん、非常に厳しい状況になっていると思います。今、感染は減少傾向に入りましたので、この間のご協力に感謝するとともに、こういった非常に苦しい状況になっている事業者、また、そこで働く人々、皆さんをこの政策で支援をしたいと思っています。

記者

　あと、過去の取材で、もしかしたら質問があったかもしれないんですけれども、今回のキャンペーンは感染状況を踏まえて延長などは考えていらっしゃいますか。

知事

　今の感染状況を踏まえる限りは、急に右肩に再拡大するとは僕は予測をしてないので、予測をしてないというか、今までの傾向でも変異株なく急拡大というのはあまりなかったので、もちろん、ただ、どうなるか分かりませんから、右肩上がりで急拡大すればというのはあるかもしれませんが、基本的にはそうなる可能性は低いと思っています。であるならば、そういう状況であれば、これはさらに、当然再延長するということは、今９月３０日までの措置を決めましたので、その先、再延長するというのはこれは当然だと僕は思っています。

記者

　あと、その反面、もし、また拡大が起こったときに、急遽キャンセルだったりとか、そういう心配も事業者様はあると思うんですけれど、そういったときに、急にキャンセルになっただったり、リスクを軽減する何か課題だったりとかは考えていらっしゃいますか。

知事

　できるだけ急な判断はしないでおこうと思っています。今回７月の判断も、もう７月１４日までですというのは当然前提として進めて、それで一旦終了して、再延長しますかというきっしょでもあったので、そこは再延長はしないという判断をさせていただきました。なので、事業者の皆さんが準備が整うように、そのタイミングをきちんと見極めたいと思います。
　今、いわゆるケンタウルスと言われる変異株ＢＡ.２.７５についてもウオッチしていますけども、今、急激に拡大しているという状況でもありませんので、そういった変異株の状況なんていうのはきちんと見ていきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ＮＨＫさん。 

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

記者

　ＮＨＫです。
　昨日、岸田総理のほうから、自宅での療養機関について、症状のある人は１０日間から７日間に、無症状の人は７日から５日間に短縮する方針を固めたということで、まず、率直に受け止めと、府の対応について教えてください。

知事

　やっぱり、このウイルスとどう向き合うのかというところの議論が本当にないなというのが、僕は正直なところです。ＢＡ.２、いわゆる２類感染症の位置づけをずっと維持したまま、何か部分部分のところだけ少し触るというようなことがずっと続いている。でも、今回、感染が減少しているこの機にちゃんと、このウイルスとどう向き合うのか、２類相当で本当にいくのかということを、僕は今こそきちんと議論して方向づけを決めるべきだと思っています。期間が短縮したことだけについて見れば、やはり、どんな症状であっても１０日というのは僕は違うだろうと思っていますし、無症状であっても７日というのもやっぱりこれは違うだろうと思いますので、期間を短縮することには反対はしないですが、どちらかというとこれは賛成の立場です。
　ただ、前提として、本当にこれが、感染症として、扱いとして、また、自主隔離というのを例えば無症状であってもずっと続ける、そして、有症状の場合、有症状の人でも症状が続く方はもちろんいらっしゃいますけれども、１日２日で回復して症状が全くなくなる人も、実際はそういう軽症の方も多くいる中で、一律7日というのも僕はどうなのかなと思っています。原則、そういったことをしながらも、例えば医者の判断において、いや、これはもう症状が完全に消失しているので７日を待たずにマスクをして外出してもいいですよとか、そういった柔軟な対応も必要じゃないかなと思っています。ただ、それもやっぱり２類相当ありきが前提の僕の今の意見なので、本来的には、この第７波が一定落ち着いた段階で、隔離等も含めて、このウイルスとどう向き合っていくのかというところをもう少しきちんと議論すべきだと思っています。
　冒頭、先ほど申し上げたとおり、若い世代というか、６５歳未満のいわゆる高齢者じゃない世帯のこの病気における致死率あるいは重症化率って何％なのというのを、１回、国で出してみたらいいと思います。そして、それを公開したらいいと思います。大阪府ではそれは算出していますけれども、本当にこれが必要なのかということは、僕はぜひ議論すべきだと思うんですよ。
　あとは、いろんな議論の仕方はあると思うんですけど、リスクの高いとき、一時的にそのときだけ、何か制限というか、隔離するとか、いろんな考え方もあると思うんです。例えば減少期というのはどうやってもやっぱり減少するので、そして、ほとんどないような状態の、人の活動が変わっていなくてもほとんどウイルスが増えないような時期もあります。でも、今回の７月末ぐらいのときのように一挙に増えるときもある。ただ、その増えるときが要注意なんだなと僕は思っているんですけども、増える右肩上がりのときは、じゃ、こういう措置にしましょうとか、どうやったらこのウイルスと共存していくのかということの扱いを、もうちょっと何か本質的な議論を僕はやってもらいたいなと思っています。ということが、考えているところです。
　ただ、単純に期間が短くなったことをどう思いますかと問われれば、これについては僕は賛成の立場です。あるいは、医者の判断において、場合によっては、症状が回復した方にはそこまでの隔離期間を求めなくてもいいのではないかと、そういったこともぜひやってもらいたいと思っています。ただ、その先の議論をもう今からやってもらいたい。おそらく第８波は来ますのでね。さっき言ったとおり、インフルとかぶる可能性もありますから。そうすると、インフルとかぶったときにどうするのというのを、さっき言ったように、我々、大阪府でできることとして、インフルエンザの高齢者の分についてはもう無償接種にして、できるだけ接種率を高めて接種しやすいようにするとか、あるいは、若い方の発熱外来がさらに急激逼迫することを想定してオンライン診療をどんどん広げていくとか、そういったことは準備していきますが、ただ、やっぱりこれと向き合う意味では、もう本当にオール医療にして、通常医療でみんなが、医療界全てがこれに対して対応していくような仕組みも含めてやっぱり考えていかんといけないんじゃないかと。２類相当で、エボラ出血熱の次に来るぐらいのリスクの高いウイルスだということを前提にすると、いろんなところで綻びが出てきますから、期間を２日間短くしましょうかということは僕は本質ではないと思っています。

記者

　今と同じような話になるかもしれませんけども、全数把握、２６日から一律で見直すことについての受け止めとか対応についてはどうですか。

知事

　２６日から見直すということについてですけども、大阪府としては、もう既にお伝えしているように、課題を整理した上で９月下旬には全数把握は見直すという判断を既にしています。ですので、２６日、国が全国一律でやるということであれば、その日にちに合わせた形で課題を整理して、府民の皆さんにデメリットにならないように対応を整えていきたいと思います。

インフルエンザの予防接種について（２）

記者

　先ほどのインフルエンザの無償で受ける支援ということなんですけども、高齢者ということで、ちょっと年齢の確認ですけど、６０歳未満、６５歳……。

知事

　６０歳と考えています。今、医療部の担当、いますかね。基本的に高齢者。

　職員

　すいません、詳細はまた部局に聞いてください。申し訳ありません。

知事

　高齢者の対応になるので、６５歳だと思います。いわゆる高齢、今までも、高齢者とそうじゃない世代とでインフルエンザの予防接種というような扱いが違っています。それが確か６５歳だったと思うので、まさに高齢者の世帯が対象になりますから、ちょっと最後、医療部に詳細を確認してもらいたいと思いますが、６５歳以上の高齢者についてはインフルエンザは無料で予防接種ができるように、大阪府全域でやっていきたいと思っています。

記者

　９月議会に出るということですか。

知事

　そうです。

　職員

　よろしいでしょうか。

大阪・関西万博関連について

　職員

　そしたら、最後、関西テレビさん、手短にお願いします。

記者

　関西テレビの井上です。
　本日、万博担当大臣との意見交換が行われたと思いますけども、その中で松井市長から、万博を知らない世代、月の石が吹田に来たときを知らない世代はあまりやっぱり機運が高まってないんじゃないかというような発言があったと思います。吉村知事は、若い人、万博が大阪で行われたときの熱気を知らない世代の機運を上げるためには、どういったことが必要だと思われますか。

知事

　やはり万博の中身というのを具体的に姿にしていって、どんどん広げていくことが重要だと思っています。オリンピックと違ってこの種目をこの競技でやるというイメージがやっぱりつきにくいので、とりわけ、僕もそうですけど１９７０年万博に生まれていなかった世代については、その当時の熱狂も当然知らないですし、わくわく感というのも体験をしていない。その中で、やはり、具体的にどういうものができるんだろうかという想像がしにくいところがありますから、今、例えば大阪のパビリオンなんかもある程度具体化してき始めましたし、それ以外の、日本館であったり、あるいは企業館であったりというのが、今まだやっている最中ですけど、その中身がある程度見える化してきたときに、より機運醸成というのはしやすくなると思っています。
　あとは、やっぱり全国で広げていく必要があるので、全国の自治体を、ある意味、全国知事会でも本部をつくっていますけど、それとある意味、連携する形で広げていくことがことが重要だろうと思っています。だから、ある程度、中身のイメージがつかめるようなものを具体的にこれからどんどん展開していくことになりますので、その都度ちょっと発信をしていきたいと思います。

記者

　それについてなんですけども、今、ミャクミャク様がネット上でバズっていて、若い世代でもかなり盛り上がっていると思うんですけども、例えばミャクミャク様が空飛ぶクルマに乗るみたいな、ミャクミャク様が空に上がるみたいなのとかしたら盛り上がるんじゃないかなと個人的に思ったりするんですが、いかがでしょう。

知事

　ちょっとそれを参考にさせていただきます。そのアイデアを参考に。ミャクミャク様にいろいろ活躍をしてもらおうと、いろんな場面で活躍してもらおうと思います。
　最初、だから、僕もミャッ君と言おうと思って発信したけども、もうミャクミャク様に神格化してきたので、これからは僕もミャクミャク様と呼ばさせていただきたいと思います。

知事

　ありがとうございます。

　職員

　それでは、記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。

知事

　さっきのインフルエンザの話ですけど、部局に確認しまして、６５歳以上ということを確認しましたので、お伝えします。
　以上です。

　職員

　よろしくお願いします。