令和元年（2019年）11月6日　知事記者会見内容

記者会見項目　　※この会見で使用した資料についてはこちら

　　　　・豪雨、猛暑から府民を守る取組みについて
　　　　・公民連携の取組みについて
　　　　・質疑応答

　職員　

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に知事からお願いいたします。

豪雨、猛暑から府民を守る取組みについて

知事　

　　まず１点目です。豪雨、それから、猛暑から府民を守る取組みについてです。
　自然災害から暮らしを守って、健全な森林を次世代につなぐ取組みをしていく、これが１点目です。
　現在、自然災害から府民の暮らしを守る、そして、健全な森林を次世代につないでいくという事業をやっています。この事業は何を財源としているかといえば、２０１６年度から４年間の森林環境税、お一人、年度で３００円というのを活用しています。
　今までどういうことをしてきているかというと、一つは自然災害から暮らしを守る。事業規模は約３０億円、いわゆる渓流における土石流とか流木の対策をしています。土石流が発生するのを抑止するために、治山ダムを整備したり、あるいは、渓流沿いの危険木を伐採したり、撤去するということで、この下流域に住む、この流域に住む方の安全を守るということを実施しています。全体計画３０カ所中で、既に３０カ所着手済みです。
　それから、主要道路沿いにある倒木対策ということで、国道や府道沿いの枯損木、それから危険木の伐採、除去をしています。これは全体の計画で２０路線中１８路線、既に着手をしています。これは自然災害から府民の皆様の命を守る、特に土石流対策とかそういったことに力を入れてやっています。
　もう一つが、健全な森林を次の世代につないでいこうということです。
　林業の自立化に向けたまちづくりと、それからもう一つは木育であったり、木材の利用の促進における府民の理解向上、例えばですけど、幼稚園とか保育所で内装を木質化、これも木でできていますが、木質化していこうと。全体計画で１５０園中１１９園に着手している。コンクリートではなくて、木を使って、そういった木育であったり木材利用の推進に努めていこうというようなことを実施しています。
　いずれの取組みについても、この事業期間中に、おおむねこの４年間の事業で完了予定です。またいでいるのもありますけど、これは計画でまたいでいますが、基本的には４年間で終了、事業完了予定ですが、これを引き続き、今後こういった形で展開していきますということです。
　さらなる取組みとしまして、いわゆる西日本豪雨であったり、土石流とか土砂崩れ、そういう被害が非常に大きくなってきている。また猛暑、殺人的な猛暑で実際に熱中症でお亡くなりになる方もかなりの数発生しているという今の現状の中で、豪雨、猛暑から府民の安全・安心を守りましょうと、それを集中的に実施していきたいというふうに思います。
　そのための財源をどうするかということですが、今、既にやっていますこの森林環境税の期間というのを２０２３年度まで延長させていただいて、１人当たり年度で約３００円、これを府民の皆様にご負担をお願いして、そして、新たな森林における土石流とか流木対策をしていこうと。これがまず１点目です。
　九州北部の豪雨によりまして、また、あわせて西日本の豪雨によって、新たな知見というのが生まれました。こういうエリアというのは実は危ないよねという新たな知見がわかった、その対策をする必要が今、高まってきています。
　大阪府において、では、西日本豪雨とか九州北部で得られた知見をもとに、危険な箇所はないのというのを調査したところ、最終的に現地調査も含めて実施をしまして、５６カ所については、これは対策をとったほうがいいというところが明らかになりました。
　どういう対策をとるかといえば、まず治山ダムを整備する。これは治山ダムです。治山ダムを整備したり、あるいは、その周辺の危険木を除去していく。そして、森林を整備する。ソフトの部分として防災教室なんかもやるということで、この５６カ所については、土石流とか土砂崩れを防ぐための措置を府民の安全のためにしていく必要があるというのが今回明らかになったので、それをやっていきたいというのが一つ。
　もう一つは猛暑対策です。
　熱中症、２０１７年には３,５００人、そして、２０１８年では７,０００人を超える方が熱中症になって、そして、２０１８年には１２名の方が熱中症で死亡するというような状況になっていると。災害並みの猛暑が大阪でも起きるような状況になってきています。
　そんな中で、暑くても屋外で待たざるを得ないような、いわゆるターミナル駅であったりターミナルのバス停あるいは駅前広場をどんどん都市緑化していこうということです。植樹であったり壁面緑化であったり、いわゆるミストです。今、このミストが増えてきていますけど、ミストと壁面緑化と植樹というのを大阪にあるコンクリートだらけのターミナルとか駅前広場でそれぞれの緊急対策として広げていこうという政策です。箇所としては１５０から２００カ所、駅前広場を中心に、まず、乗降客数が多い、いわゆる効果の高いところから実施していきたいと思います。
　この事業については、１,５００万円を上限としまして、原則全額、府が費用を持ってやる。これは市町村が管理している市もありますし、あるいは駅前であれば民間が、交通事業者が管理しているところもありますが、そういった市町村とか公共交通事業者に対して、特に駅前広場を中心にどんどん緑化をしていこうと。そして、微細ミストなんかもやって、バスなんかを待つときに涼しい環境で待てるようにということを進めていきたいと思います。
　これについては今月から来年の１月まで事業者意向調査をやって、来年の２月中旬から公募を開始して、そして、３月末に対象の事業者を決定していきます。
　この事業計画については２０２３年度までに完了させたいと思います。つまり２０２５年の万博に向けて、特に駅部においては緑化をどんどん進めていく。そして、山間部になりますけども、危険なエリアについては、さらなる土石流やそういった対策を実施していくということをこの４年間で２０２３年度までに完了させたいと思います。

公民連携の取組みについて

　引き続いて、二つ目です。
　明日の１５時５分からアサヒビールと包括連携協定を締結いたします。
　アサヒビールさんにおいては、これまで創業地である大阪の活性化であったり、あるいは子どもの体験機会の創出にご協力をいただいています。取引先をはじめとするネットワークを活用した府政ＰＲ、さまざまな取り組みを連携して進めていきたいと思います。
　これが主な取り組みの内容です。詳細は明日発表しますが、もともと創業地が大阪ですから、アサヒのスーパードライに大阪創業の１３０周年記念ラベルというのをつけてもらって、瓶ビールについては、売り上げ１本につき１円を大阪府に寄附してもらうという事業。もう一つは、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されましたから、百舌鳥・古市古墳群の保全のために、百舌鳥・古市のデザインラベルをつくってもらって、それをつけてもらって、そして、これが１本売れたら１円を寄附してもらうという、これは百舌鳥・古市の情報発信にもなりますけど、そういったことをやっていきたいと思います。
　そして、子どもたちの体験機会の創出ということで、子ども食堂に通う子どもたちをアサヒビールの工場へ招待します。また、府内の障がい者の皆さんの施設でつくられた製品をこの工場の見学のスペースで、「こさえたん」というんですけど、それの販売場所を貸してもらって、そこで販売していくということをやっていきます。
　それ以外にもアサヒビールは非常に多くのネットワークがありますから、いろんなデジタルサイネージなども使いながら、大阪府政についてＰＲをしてまいります。
　締結式には僕も出席しますので、ぜひ、取材をお願いしたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員　

　それでは、ご質問をお受けいたします。
　最初に、幹事社の共同通信さんからお願いいたします。

豪雨、猛暑から府民を守る取組み関連について（１）

記者

　幹事社の共同通信の高津です。よろしくお願いします。
　森林環境税の使途についてお伺いをします。
　今年も台風上陸で全国的に豪雨被害が相次ぎまして、河川の氾濫、堤防の決壊なども多く発生しました。それで、森林環境税を財源とした土石流・流木対策として、新たに来年度から４年間で府内５６カ所に対策を打つとのことなんですが、防災管理上、特に優先度が高いと考えられる場所はどこでしょうか。また、その場所にどのような対策を実施していく予定であるか、お考えがあればお聞かせください。

知事

　まず、来年度から実施する５６カ所についてですけども、これは、２９年７月の九州の北部豪雨の被災地の調査によって国から示された新たな知見というのがあります。その知見に基づいて調査した結果、大阪では５６カ所が対策する必要があると判断したものです。その新たな知見って何なのといえば、簡単に言えば、流域内の谷頭部の流路、流れを持たないところで、いわゆるくぼ地、凹地形というか、水の流れがなくて水たまりができやすいところというのは、実はそこは、雨水が集中すれば、そこの土砂が崩れて土砂崩れになると、そして、その渓流沿いの立ち木とか土砂を巻き込みながら、どんどんどんどん下流に流れていって被害が大きくなるという、地形に基づくと、こういう地形は危ないよねというのが新たに国から知見として示されて、これについて、大阪には２,９００カ所のもともと渓流があるんですけど、それをまず対象として調査をしました。図面上、その新たな知見に基づくエリアとしては２４０カ所、これはその対象になり得るんじゃないかというところが判明をしました。この図面上、２４０カ所のところ、全ての場所に赴いて、図面だけじゃわかりませんから現地調査をした結果、２４０カ所中５６カ所については、これは現実の危険性があり得るというのを絞り込んだのが５６カ所です。ですので、その５６カ所の中で優先順位があるわけじゃなくて、優先順位を絞り込んだ結果、５６カ所が該当するということになりました。
　その５６カ所の場所ですが、やっぱりこれは山間部、渓流沿いですから、箇所として多いのは河内長野、能勢が多い。河内長野、能勢を中心として、そういう山合いがある市町村については満遍なくそういった箇所があって、合計２２市町村に、それぞれ箇所数は違いますけど、そういった箇所が見受けられると。多いのは河内長野と能勢ですけど、合計で２２市町村にそういった対策を打つべき場所があると判明したので、そこについてこの対策を打ちたいと思います。
　対策の内容ですけど、当然、ハード対策をまずしまして、土石流の発生を抑止する治山ダムの設置、それから、流木になるおそれがある渓流沿いの立ち木、いわゆる危険木と言われるやつですね。それを除去したり、あるいは、災害に強い健全な森にするための間伐というのを実施します。あわせて、その下流域に住む住民の皆さんに対しての防災意識の強化、防災教室の開催、その地域住民の皆さんにソフト面で知ってもらうということ、いわゆる地域住民の皆さんと協働して危険情報マップというのも作成したいと思います。そうやって減災対策を行っていくと。ハード・ソフト両面でこの５６カ所については整備をしていきたいと思います。

記者

　ありがとうございました。

竹山前堺市長関連について

記者

　朝日新聞の吉川です。
　堺市の件なんですけども、先日、竹山修身前市長を招いた百条委があったんですが、竹山前市長ご自身が欠席されまして、ご本人は、報道によると、地方自治法の規定を逸脱しているだとか、そういう一応出席しないような方向の発言を以前からされていたようで、そのあたりも踏まえて受けとめをお願いします。

知事

　これは、堺市において、議会が、代表である議会が百条委員会を設置するという、それは当然法的な根拠を持って設置したわけですから、これは前市長としては呼び出しがあれば誠実に応じるべきだと思います。特に竹山前市長は、選挙前は「一生かけて市民の皆さんに説明する」と公言したわけですから、これは堺市民の皆さんに対して発した言葉ですので、だから、やっぱりこれは前市長としてきちんと法的な委員会には出席をして、そして、問題がないのであればそれはきちんと言えばいいし、問題があったというのであれば、そこは正直に話をして説明を尽くすということが当然求められるんじゃないかと思います。だから、そもそも出席しないというのはどうもおかしいなと思います。
　元維新の議員の小林議員のときは、竹山前市長は一生懸命になって「出席しないのはおかしい」とわあわあ言うてたわりには、自分が対象になったら出席しないのかなと、「ちょっとそれはフェアじゃないんじゃないの？」というふうに思います。やっぱり２億円以上の政治資金がどうなったかわからないような話ですから、ある意味、これは政治資金規正法が、はっきり言ってこれがまかり通るのであればなくてもええような話ですのでね。だから、そこはきちんと説明を果たすべきだと思います。

記者

　その上で、竹山さんの件で、地元の維新の堺市議団としては刑事告発も視野にという発言もあったそうなんですけど、今後、もしご本人があくまで出席されない場合はどういった対応をするべきだと思われますか。

知事

　それは、だって、これは法的な出席義務があるわけでしょ、要請されたら。正当な理由なく、正当な理由なくだったかな、出席しない場合には一定、これは刑事訴追の可能性もあるということですから、これは百条委員会としては欠席するのが普通にまかり通るのだったら、それこそ今後、百条委員会を設置したって全く無意味なものになってしまうので、堺の百条委員会にはぜひ、出席要請した以上、それに応じない、不誠実に応じないような対応がある場合にはきちんと厳正に対処してもらいたいと思います。じゃないと、これから堺の百条委員会は全く機能しないことになるじゃないですか。来て、その証言でかみ合わなかったりとか、それはあり得ると思うけど、そもそも来ないことが許されるんだったら、今後、堺が百条委員会をつくったって誰も来ないということになるんじゃないですかね。だから、百条委員会を設置した以上、それに法的な根拠を持って要請をした以上、それで来ないということであれば、そういった手続も含めて厳正に対処してもらいたいなと思います。
　だから、それは別に本来の姿じゃないと思うので、やっぱりここは出席して僕は説明すべきだと思いますよ。だから、今、公人じゃないということですけども、その公人のときに行って、しかも政治資金に関することで、堺市政にも当然これは関連ゼロというわけには、これはならないでしょう。市長というのは権限を持っているわけですから。そういった意味でも、これはそこの判断は、やっぱり必要性は、必要性というか、法的根拠は堺市の百条委員会できちんと整理した上でしたわけだから、やっぱりそこは本来出席をして、全く問題ないのであれば全く問題ないというのをきちんと説明すべきだし、問題があったのであれば、ここは問題があったけど市民の皆さんには申しわけないというのをきちっと言ってけじめをつけたほうが、竹山さんにとってもいいんじゃないのかなとは思いますけどね。今後、だから、公人でやっていくことはないとしても、ずっと堺市民で生活していくわけでしょう。だから、そこは百条委員会を設置された以上、そして、自分自身もやっぱり「一生かかっても市民の皆さんに説明する」とテレビの前で公言したわけですから、きちんと説明すべきだと思いますので。そのころから、「いや、これはもう説明しない」と言うてたらまだわかりますけど、選挙の前には説明すると言うてたわけですから。選挙が終わったら知りませんと、公人じゃありませんから関係ありませんというのはちょっと違うんじゃないかなと僕は思いますね。
　東京でも猪瀬さんだったかな、舛添さんもそうかな。舛添さんもそうだけど、政治資金のことで、百条委員会を開いたんじゃなかったですかね。猪瀬さんは百条委員会、舛添さんも百条委員会でしたかね。ちょっと記憶はうろ覚えですけど。
　そういった政治資金、いわゆる首長の政治資金に関することで、議会が百条委員会だと判断すれば、それはやっぱり全く関係ないというわけにはいかないんじゃないですかね。何も後ろめたいことがないのであれば、出席して説明したらいいと思う。

法定協関連について

記者

　ありがとうございます。
　また別件で、昨日の法定協についてなんですけども、公明会派から財源配分のあり方について再検討を求められて、知事ご自身、検討するようという趣旨の発言をされましたが、一方で、財源配分のあり方をどう検討するかによるんですけども、公明の趣旨どおり、特別区分の取り分をもし増やす方向だとしたら、一方で府の取り分が減るわけで、いわゆる広域的な事業にかけるお金が減るということにもなるんですけども、改めてその方向性だとかというのはどう考えられますか、現時点で。

知事

　まず、やっぱり原則としては、今の素案に示されている考え方を変えるつもりは、それはありません。やはり、事業と一緒に財源というのは移転しないと、事業ができないわけですから。やっぱり、事業とは関係なく財源を移転させるとか、割合配分を考えるというのは、僕はちょっと違うんじゃないかなというのが考え方です。現に、その考え方にのっとって、いわゆる法定協の協定書案は、配分割合は決定してますから。それを変えるつもりはありません。それは変えるつもりはないけども、この法定協という委員会の場で、政治家同士の討論として、特に特別区設置時点において、住民サービスというのを維持させていくというのを強く公明党は主張されているわけですから、そこの配慮というのはやっぱり僕はしていこうというふうに思ってます。
　だから、一定の期間になってくるのかもわからない。例えば、一定の期間、そういう移行期において、何か対策がとれないかとか、そういった観点から何かできないかというのは少し考えたいと思いますし、今、まずは部局に考え方を指示して、一定、整理をしている段階です。なので、今、確定的にこういうのとここでお伝えすることはできないですけども、何らかの修正案というのは提出をしたいと思います。その中身については、今の枠組みを変えることはないけれども、特別区を重視した、特に移行期というのを重視した対策として何かとれないかというのを少し考えたいと思います。
　それは当然、裏を返せば、本来、事業と一緒に財源を移転すべきものが、事業はなく財源だけ負担するとなれば、これは当然、大阪府が広域として負担するということになると思うので、そこについても、大阪府の財政、これは厳しくて、ずっと赤字になるよというようなことであったら成り立ちませんのでね。そこのバランスも考えた上で、特に制度移行期の安定を図るという趣旨から、一定期間、何かできないかというのを考えたいと思います。

記者

　ちょっと、今、あくまでご検討状況だと思うんですけど、可能な範囲で、今お伺いした、大体８対２ぐらいになっている財源配分は初期においても一切いじらないという理解でいいんでしょうか。

知事

　そうですね。その考え方とか配分の基本スキームをいじることはないです。
　ただ、例えば、特別区移行の１０年間の間、これは新しく再編して動き出すわけですから、何らかの対策というのが、余裕を持ってスムーズに移行できるように、この期間を限定した上で何かできないかとか、そういうのは少し考えたいなと、特別区重視の立場から少し考えるというのは、ちょっと検討したいと思います。

記者

　しつこいようですいません、配分は最初から全くいじらずに、だとすると、何か一律で。

知事

　だからそれを、配分の考え方は変えないけども、例えば一定、財源を移転される分を割合計算したら、それは計算の数字はずれるかもしれないけど、そういう、何か配分を変えて金額を導き出すというよりは、そういう考え方ではなくて、それはそれとして、配分はきちんと財源と一緒に移転するというのはその前提として動かさないし、これからずっとそのルールというのは適用することになるわけですけど、それとは別にね、一定期間、特に移行期、例えばですけど１０年間ぐらいの間、移行してから１０年ぐらいの間、いわゆる安定するまでの間、何か円滑に移行ができるように、一定の財源措置をというか、特別区重視の措置の仕方を考えるというのはちょっと検討したいと思います。

記者

　それ、例えば交付金の別の配分割合だとか、それとも、もしくは別の事業を何か引き受けるだとか。

知事

　いや、事業は整理していますから、事業じゃないという形にはなると思いますよ。だから一定の考え方の整理のもとで、円滑に事業を移行するための財源措置を、特別区重視の財源措置を考えるということになると思います。その金額規模とかというのはまだこれから検討ですけども、おっしゃるとおり大阪府自身がこれをずっと、それによって事業を行わなくても財政支出だけ増えることになりますのでね、これをすると。それは赤字が続くよということであれば、当然これは府民の皆さんも納得できないだろうし、そこの理屈というのは部局に、部局がそういうのを考えるのはやはり優れていますから、部局に言って指示をして、修正案というのを検討して、その上で知事、市長で検討して、それが通ったものを修正案として協議会に諮りたいと思います。あとは協議会がどう判断するかということになってくるかと思います。

記者

　毎日新聞の津久井です。
　今の質問に関連してなんですけども、昨日、公明党さんはサービスの維持というのはこれまでもずっと言われてきて、拡充というような言葉を使われたと思うんですけども、知事は今、基本的に配分は変えるつもりはないということですが、その拡充という部分に、割合を変えずに限定的な、例えば１０年なりという言葉もありましたけれども、期間を限定した上で拡充にも応じることを検討するというような理解でよろしいんでしょうか。

知事

　拡充というのをどこまで捉えるかということだと思いますけど、事務を移転していないにもかかわらず財源が移譲するというのであれば、これは拡充にはなりませんね。ただ、それはやはり期間限定とすれば持続的なものではないし、本来の意味の拡充というのは、やはり特別区長が選ばれて、その区長が身近な範囲で選ばれているわけだから、そこでその地域に応じた、本当に必要とされるものをどんどん政策として打っていくというのが僕は拡充だと思うし、その地域でここは無駄だなと思うのはなくしていったりする、そして財源を生み出してより必要なところに拡充していくと、これが本来の拡充じゃないかなと僕は思っています。だから単純に上乗せしていくのがあるべき姿だというのは、維新としてはそこまでは考えていないです。
　ただ、公明が言う４条件の中で、住民サービスが維持されるということは、やはり４条件でされていますから、今の大阪市が提供している住民サービスというのは維持されるということは４条件の一つだったと思うんですけど、その維持という点に関してはしっかりやっていきたいと思うし、特に移行期においてはそのサービスが維持できるようにね、維持される仕組みになっているんですけども、プラスアルファのことができないかというのを考えたいと思います。ただ、その拡充というのはひょっとしたら解釈として公明党と維新で考え方が少し違うのかもしれないけど、僕の思うところはやっぱり、ずっとというわけではないけどもね、一定、特別区に移行する期間、これは、そこで新たな自治体として生まれていくわけですから、その一定期間何か、本来、事務と財源、全部整理しているわけですけど、何かできないかというのを、公明党の意見も受けて考えたいと思います。

記者

　知事としては拡充というよりも、あくまでも移行期の特別措置のようなイメージを持たれているという。

知事

　いや、だから僕の拡充は特別区長が生まれることですから。だから僕はそれは拡充だと思います。それこそ僕は拡充だと思うんですけど、財源論だけじゃなくてね。財源論はやっぱり実際問題としては、今の事務と仕事とセットが本来の姿だと思います。あとはやっぱり選挙で選ばれた首長というのは身近に生まれてくるわけですから、そこで身近なサービスに尽くすというのが僕は拡充につながってくると思います。財源は一定限られてくるわけですから、それをいかに有効に使うかという思想が背景思想というか根本思想として必要なんじゃないかなと思います。どんどん上積み上積み、上乗せ上乗せをしていくのが必ずしも拡充、そういう考え方は必ずどこかで破綻しますから。

記者

　昨日からの法定協後の取材でも、公明党側、ちょっと７８対２２というものの変更も期待しているような印象をちょっと受けているもので、基本的にはそこの、今の素案の考え方というかベースになる部分は知事としては変えるつもりはないという。

知事

　あの考え方はやっぱり、基本的にその考え方は崩すべきじゃないというのが僕の考え方です。やっぱりあの考え方というのは、しっかりした基本思想のもとに成り立っていますから、仕事と一緒に財源はセットというのが基本思想なので、それに修正を加えるとこれは際限がなくなってきますから、さじ加減で決められるような話ではあまり、それはどちらかという公平なやり方ではないと思いますので、ちゃんとした理屈のもとにやると。あの数字というのは、結果としてあの数字になっているという話であって、何かさじ加減一つで数字をいじるというのは僕はちょっと反対ですね。
　ただ、移行時期について新たに生まれてくるわけですから、１０年間ぐらいのいわゆる移行期間、移行期間としてはかなり長いですけど、そういった一定期間、特別区重視でその間何かできないかというのは考えたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

堺市の下水管に係る裁判関連について

記者

　関西テレビです。
　堺市のほうで下水管が壊れたということで、大阪府を相手に訴えている裁判があると思うんですけれども、それについて大阪府が考える、堺市は大阪府が１００％悪いと主張しているようなんですけども、大阪府が考える原因というのを、今、知事がどう考えておられるのかを教えていただきたいんですが。

知事

　これ、事故原因については台風による大雨と下水管の腐食が原因だと聞いています。下水管を管理維持する責任は堺市にありますから、やはり堺市が責任を持つべき事案だと僕は思います。やっぱり管理者責任はどこなのと考えれば、これは下水管を維持管理する責任を持っているのは堺市ですし、結局堺市においては、この管が布設されてから３６年間全く点検も行っていないような状況でしたので、管理責任は堺市にあるのではないかというのが僕の考え方です。だから、堺市が１００％責任を負うべき事案だと僕は思います。

記者

　堺市は検証委員会の結果でみずからが責任なく、大阪府が１００％とおっしゃっているようなんですけれども、そこは全然違うという認識なんですかね。

知事

　そうですね、ここは損害賠償請求を行っていると聞いていますから、まさに法的責任のことだと思いますので、裁判所において法的責任を白黒つけるというのが一番わかりやすいんじゃないかと思います。

記者

　一方で連携が堺も含めていろんなところで始まっていますけれども、そこの中でわりと大きな金額の裁判になっているということに対して、今どのように受けとめているかも教えてください。

知事

　堺の成長、それから大阪の成長、お互いに成長する分野においては、やっぱり堺とは積極的に連携をしていきたいと思います。いろんな分野で堺と連携することで、やっぱり堺市も大阪府の一部だし、堺市の魅力というのをどんどん発信していくということで、これまで以上に連携をしていきたいと。これは堺の成長の利益にもなることだし、それは、ひいて大阪の成長の利益にもなることなので、そういった堺や大阪のプラスになることはどんどん連携していきたいと思います。
　ただ、別に首長が同じ維新だからといって仲よしクラブではないですから、法的責任なんかは争うべきような事案、まさにこういうとこについては、全く法的な責任の主張が違うということに関しては、裁判の場で白黒つけるほうが、府民の皆さん、堺市民の皆さんにとっても透明性があっていいんじゃないかなと僕は思います。

記者

　ありがとうございました。

豪雨、猛暑から府民を守る取組み関連について（２）

記者

　読売新聞です。森林環境税の利用のところで１点確認させてください。
　公共の鉄道事業者だとか市町村が実施する事業に対して１００％の全額補助と、この狙いと、企業だったり市町村の財産になるようなものを１００％府が負担するということの妥当性についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

知事

　まず、イニシャルについては１,５００万円を上限としますけども、イニシャルについては府が負担をすると。ただ、その後のランニング、これは維持コストがかかりますから、それについては大阪府は出しませんから、それぞれの市町村であったり、鉄道事業者、公共交通事業者に維持管理費は出してもらうということを前提としてます。試算すれば最低でも１５年。１５年でイニシャルコストと大体同じぐらいの維持管理費コストがなってきますから、もっと、当然それ以上に普通は長く持ってもらうという考え方ですけども、最低限としてもやっぱりそれだけランニングコストがかかりますので、そういった一定条件、ランニングしてもらうことは当然の条件とした上で公募もしたいと思いますし、そのランニング部分については市町村、それから民間の公共交通事業者に負担してもらいたいと思います。
　もう一つは、やはり緊急対策の要素があるということです。猛暑対策で、今、熱中症で亡くなられる方も１０人以上になっていると。これはものすごい数ですから。１年で１２名が亡くなられているというのは、これは災害レベルだと思います。例えば台風が通過して、それで１２名が亡くなられたらものすごい大きく報道されると思うんですけど、それと同じようなことが熱中症によって起きていると。しかも、それだけじゃなくて、病院に緊急搬送されるのが７,０００人になっているということですから、非常に熱中症というのは災害レベル級になっているという認識です。
　熱中症を搬送するのは消防隊ですけど、これは、僕、大阪市長時代、ちょうどこのとき担当してましたけど、ものすごい右肩上がりでやっぱり増えてるし、この時期、一定の時期に、いわゆるものすごく暑い時期に集中して、消防隊なんかも過去最高の出動回数を記録するとか、そういうこともあったぐらいですから、これはちょっと対策が必要だなというふうにも思ってた面もあります。なので、ここは緊急対策としても、そのイニシャル分は府が全額、１,５００万円までですけど、持つということによって、１５０から２００カ所というのを早急に整備していきたいと思います。
　ちょうど２０２５年の万博も「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、一つの、我々、きっしょだと考えていますから、万博開催までにこの大阪のいろんなターミナル、主要な駅が緑化されて、そしてミストがあって、壁面緑化があって、植樹があって、もっと緑が増えてくると。今は無機質なコンクリートで覆われている、よくある大阪のいろんな主要駅がありますよね、ああいうのをどんどんやっぱり緑化していきたいと。そこでミストなんかもやることで猛暑対策にもなりますし、それを緊急対策として、短い時間の間に集中的にやる、そういう二つの要素から大阪府がイニシャルについては持つという判断をしました。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。