障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　文書回答（４）

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文書回答

＜放課後保障＞

（要望項目）
19．家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを大阪府においても促進し、家族と府立学校や各市町村の学校と事業所との連携が図れるようにしてください。
(1)子どもの支援に関して、保護者や事業所が希望した場合、スムーズに懇談ができるように学校への働きかけを行ってください。
(2)送迎を円滑に行えるように、下校時間や行事について細やかに情報交換を行ってください。新型コロナウイルス感染や災害による緊急時に備えるためにも事業所への情報のメール配信を市町村立の各校でも行ってください。関連するすべての学校に行きわたるようしっかりと働きかけを行ってください。
（回答）
　児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等と府立学校、市町村立学校との連携を図るため、文部科学省および厚生労働省による通知「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」及び「教育と福祉の一層の連携等の推進について」を府立学校、市町村教育委員会に周知しております。支援学校各校においては、保護者の同意のもと、幼児児童生徒の適切な支援のために必要な情報等について事業所等と共有を図っております。
（回答部局室課名）
(1)
教育庁　教育振興室　高校教育改革課、高等学校課、支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
(2)
教育庁　教育振興室　高校教育改革課、支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
20．放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて以下の事項を国に要望してください。また、大阪府独自の対応も行ってください。
(1)日割り計算では、安定した事業所の運営ができません。月額払いにするように国に働き掛けてください。また、加算で成り立つ制度ではなく、基本報酬を抜本的に増額して、職員の雇用を守り、事業所の運営を守れるようにしてください。
（回答）
　放課後等デイサービスをはじめとする障がい児通所支援事業において、安定した事業所運営を行うことは、支援の質を担保するためにも重要であると認識しています。
　昨年度、「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定」が行われたところですが、これはサービスの利用者数や事業所数が大幅に増加するなどの状況変化の中で、制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供ができるよう、サービス提供を行う施設・事業所の実態等を踏まえた上で、報酬・基準等の見直しがなされたものです。
　また、令和４年２月から９月にかけて、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％（月額平均９千円相当）引き上げるための措置が講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されたところです。
　本府としては、児童への支援の質を担保するという観点から、その支援内容に応じて評価する加算措置は重要であると考えており、支援の内容を評価する加算の創設等についても国に要望しているところです。
　ご要望の趣旨も踏まえたうえで、支援の状況を踏まえた適切な報酬となるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
20．放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて以下の事項を国に要望してください。また、大阪府独自の対応も行ってください。
(2)子どもの急な欠席の場合収入が減りますが、職員配置は必要なため経営を圧迫します。「欠席時対応加算」の増額を図ってください。必要な職員配置を行うために報酬を月額払いにするよう国に働き掛けてください。
（回答）
　放課後等デイサービス事業をはじめ、障がい児通所支援の報酬に関する判断は、厚生労働省の報酬告示及び関係する留意事項の通知等に基づき行われるものです。
　欠席時対応加算は、障がい児が事業所の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、事業所従業者が、障がい児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障がい児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に算定ができるものです。
　ご要望の趣旨も踏まえたうえで、支援の状況を踏まえた適切な報酬となるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
20．放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて以下の事項を国に要望してください。また、大阪府独自の対応も行ってください。
(5)「専門的加配加算」については、児童発達支援で認められている「保育士」や「５年以上働いた児童指導員」を放課後等デイサービスにおいても専門職と認めるよう国に働き掛けてください。
（回答）
　「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定」では、児童指導員等加配加算の見直し及び専門的支援加算の創設がされましたが、児童発達支援における「専門的支援加算」の算定要件については、対象となる未就学児への支援に当たり、特に集団生活への適応や他者との関係性の構築のために専門的で個別的な支援が必要であることから、児童福祉事業について５年以上経験のある保育士・児童指導員についても、専門職の職種の対象に含めることとされました。
　大阪府では、本加算の目的や趣旨にも鑑みて、適切な報酬となるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

＜障害者総合支援法＞

（要望項目）
21．障害福祉現場では慢性的な働き手不足が続いており、事業継続が困難になっている事業所も増えています。大阪府として福祉人材確保に向けた総合的な計画を立てて実行してください。
（回答）
　介護・福祉人材の確保については、喫緊の課題であると認識しており、平成29年11月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦」を踏まえ、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の３つのアプローチによる取組みを実施しています。
　具体的には、大阪福祉人材支援センター運営事業による無料職業紹介を通じた求職相談・マッチングによる人材確保や、職員のキャリア形成の支援を目的とした階層別（新任職員、主任・リーダー、管理職等）の専門的研修などの資質向上に向けた取組みを実施しているところです。
（回答部局室課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課

（要望項目）
21．障害福祉現場では慢性的な働き手不足が続いており、事業継続が困難になっている事業所も増えています。大阪府として福祉人材確保に向けた総合的な計画を立てて実行してください。
（回答）
　障がい福祉サービスを担う人材の確保と育成に向けた取組みについては、令和３年度から令和８年度までを計画期間とする第５次大阪府障がい者計画にも位置付けており、福祉人材を質・量ともに確保していくため、検討を進めております。
　今後とも、計画が実行性のあるものとなるよう、関係部局と連携しながら、人材確保に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(1)コロナ対策として、グループホーム職員及び利用者のＰＣＲ検査を定期的に行うとともに、抗原検査キットをグループホーム備品として常備できるようにしてください。陽性の利用者がすみやかに入院できるようにしてください。
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(1)コロナ対策として、グループホーム職員及び利用者のＰＣＲ検査を定期的に行うとともに、抗原検査キットをグループホーム備品として常備できるようにしてください。陽性の利用者がすみやかに入院できるようにしてください。
（回答）
　施設での感染拡大は、職員を発端とすることが多いとされており、クラスターが発生した場合に、重症化及び死亡リスクがより高いことを踏まえ、障がい者施設等の職員を対象に定期的なPCR検査を実施してきました。
　令和４年４月15日からは、入所系・居住系の施設について、抗原定性検査キットによる検査に変更した上で、３日に１回に頻度を上げ、拡充を行っています。
　なお、10歳から64歳で重症化リスクが低い方に対し、発症時に抗原定性検査キットでセルフチェックしていただけるよう検査キット配布センターを設置しており、希望者からwebで申し込みを受け付け、１日最大３万人に対し、翌日、遅くとも翌々日には配送可能な体制を確保しています。
　また、新型コロナウイルス感染症患者については、管轄する保健所長が患者の症状や生活環境等を総合的に勘案したうえで、入院・療養の考え方に基づき療養方針の決定を行っており、介助等の支援が必要な方については、基本的に医療機関において入院療養していただけるよう、入院フォローアップセンターと保健所が連携しながら調整を行うことしています。入院を必要とする患者については引き続き、入院フォローアップセンターと保健所が協力し、速やかに適切な医療機関に入院できるよう取り組んでまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　※太字部について共管

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(5)2021年報酬改定において、夜間支援加算の「巡回型」が新たにできましたが、深夜に複数の共同生活住居を小刻みに巡回するという非常に厳しい労働条件の制度となっています。夜間に複数の職員をしっかり配置できる制度にするよう国に働きかけてください。また、夜間1対１の支援が必要な人への夜間支援加算を新たにもうけるよう国に働きかけてください。
（回答）
　夜間支援体制加算につきましては、令和３年４月に、複数の住居を巡回して支援する場合の評価が創設されたところですが、単独事業所では利用できない制度となっています。
　一方で、重度障がい者に対応するため、夜間に夜勤職員及び宿直職員を配置している事業所もあり、この場合の夜間支援等体制加算について、夜勤職員配置（加算区分１）又は宿直職員配置（加算区分２）のいずれかを選択し請求する必要があるが、双方の要件を充たした場合は、双方を請求できるようにするなど、夜間支援の体制に係る報酬加算の拡充を、国に要望しています。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(6)「日中サービス支援型グループホーム」について、重度の利用者を支援するには夜間支援の報酬が少ないこと、軽度の人も利用出来るよう区分１、区分２の人も利用出来るようにするなどの改善を国に働きかけてください。また、「日中サービス支援型グループホーム」だけでなく、「介護サービス包括型」においても、高齢化・重症化に対応できるよう報酬制度の充実・見直しを国に働きかけてください。
（回答）
　本府におきましては、グループホームが、障がい者の高齢化・重度化に対応できるよう、日中支援加算の拡充や重度障がい者支援加算の要件緩和等について要望してきたところですが、日中サービス支援型グループホームの区分１、区分２の人への利用拡大に関する国への働きかけにつきましては、制度創設の趣旨を踏まえると困難と考えています。
　令和３年４月の報酬改定においては、グループホームにおける重度化・高齢化への対応として、重度障がい者の受入れのインセンティブが働くよう、メリハリのある報酬体系となるよう基本報酬の改定が行われました。
　さらに、重度障がい者支援加算の対象者が拡充され、医療的ケアが必要な者に対する支援について、看護職員を配置するグループホームに対する加算が創設されたところです。
　グループホームが、障がい者の高齢化・重度化に対応できるよう、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(8)グループホーム内での個別でのヘルパー利用については、利用者への専門的な支援とともに、複数の支援を入れることで、支援の客観性が保たれる利点があります。また、利用者の個別の課題にも対応できる支援です。現在の特例の経過措置ではなく、必要な人にはサービス提供を継続できるように制度を恒久化してください。
（回答）
　令和６年３月31日までとされている個人単位で居宅介護を利用する場合の経過措置を恒久的なものとすることとし、障がい支援区分による制限を撤廃するよう国要望しているところであり、引き続き要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(11)グループホーム開設のための土地購入・建設補助、大幅改修費への大阪府独自の補助を行ってください。また、開設にあたって、地域の了解を事業者にゆだねるだけでなく、もよりの市町村も積極的に地域への理解を広げるよう指導してください。
（回答）
　障がい者の地域生活を支えるグループホームを地域の住民に理解してもらうことは、大変重要であると認識しております。
　グループホームの施設整備費（新築）につきましては、「社会福祉施設等施設整備費補助金」として、国と府の補助額を合わせて共同生活住居（定員４人から10人）あたり26,400千円を上限とする補助があります。なお、一定の補助要件がありますので、法人等施設の設置者からご相談ください。
　府独自の補助は困難ですが、公営住宅やＵＲ賃貸住宅、公社賃貸住宅の活用など、関係機関と連携を図りながら、引き続き、グループホームの設置促進に取り組んでまいります。
　また、グループホームの役割やそこでの暮らしの様子などを広く紹介するチラシを作成する予定です。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(12)大阪府としてグループホームでの暮らしが困難な人の生活の場を確保するため、専門家も交えた検討の場を設置してください。
（回答）
　今年度、学識経験者や実務経験者などの委員で構成される大阪府障がい者自立支援協議会において、「地域における障がい者等の支援体制について」をご審議いただいているところです。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
23．障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
(2)医療的ケアの利用者を受けとめることのできる障害者のくらしの場の整備を府の責任で行ってください。また、看護師配置が可能となる補助制度を創設してください。
（回答）
　「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行により、都道府県知事は「医療的ケア児支援センター」を設置し、医療的ケア児及びその家族その他の関係者に対し、専門的にその相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言等の業務を行うことができることとされたところです。大阪府では引き続き、保健、医療、福祉等の庁内関係部局が連携を図りながら、医療的ケア児及びその保護者等への支援につなげてまいります。
　令和３年４月の報酬改定で、医療型短期入所の対象者要件が見直され、対象者に福祉型短期入所事業所では対応が困難な、強度行動障害があり医療的ケアを必要とする障がい者や医療的ケア児判定スコア16点以上の障害児等が加わりました。
　また、福祉型障害児入所施設における看護職員配置加算の要件が緩和され、看護職員加配加算の要件を「８点以上の医療的ケア児５人以上」から、８点以上の児に限らず、「その事業所の医療的ケア児の合計点数40点以上」に見直されました。
　障がい者支援施設の入所児者のケアがきめ細かく実施されるよう、職員配置基準等の更なる改善や必要な財源措置について国に要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課　※太字部について共管
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
23．障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
(3)基本報酬の引き上げを国に求めてください。また、夜間の体制が厚くできるよう、加齢や重度化の実態に合わせて補助を行ってください。
（回答）
　福祉サービスの報酬単価については、令和３年度の報酬改定で、見直しがなされるとともに、令和４年２月からは、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％引き上げるための措置が講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されたところです。
　また、夜間の体制については、夜勤職員の配置基準を満たす場合において、夜勤職員配置体制加算の対象となるとともに、令和３年度の報酬改定において、重度障がい者支援加算の見直しが行われたところです。
　今後とも、必要に応じて、制度の見直しについて国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
23．障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
(4)重度化・高齢化に対応した設備改善への補助を行ってください。
（回答）
　設備の改善に対する補助につきましては、「社会福祉施設等施設整備補助金」として、既存施設の老朽化等に伴う施設の建替えや大規模修繕に対する補助制度を活用いただいております。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
24．居宅介護事業を整備・拡充してください。
(1)居宅介護事業所においてヘルパーが慢性的に不足しているため、利用者の利用希望に応えることができないケースが多くなっています。令和３年度から改定された報酬影響調査を大阪府として実施し、ヘルパーが安心して働き続けられる報酬単価となるよう国に強く働きかけるとともに、大阪府として独自の対策を講じてください。
（回答）
　福祉サービスの報酬単価については、令和３年度の報酬改定で、見直しがなされるとともに、令和４年２月からは、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％引き上げるための措置が講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されたところです。
　ご要望の大阪府としての報酬影響調査の実施は困難ですが、国におきまして、障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる調査、検討が行われていることから、府といたしましても調査結果を注視するとともに、必要に応じて報酬額等の見直しを国へ要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
24．居宅介護事業を整備・拡充してください。
(2)ヘルパーとして提供できる活動内容を制限しないでください。
　ア）居宅内だけに限らず、入院時、通勤・通学、育児や家族支援を含め、利用を認めてください。また通院介助時に院内介助を制限することは絶対にしないでください。
（回答）
　居宅介護サービスにおける通院等介助については、病院等への通院や官公署、指定相談支援事業所等が対象とされており、営業活動など経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出は対象外となります。
　入院時については、国の通知により、入院患者の看護や療養上の世話は、医療機関の看護師や看護補助者が行うこととされており、基本的に家庭で家事援助や身体介護を行うホームヘルプサービスの派遣対象として認められておりませんが、本府としては、障がいがある患者等のニーズに応じた介護サービスを提供できるよう、制度の改善を国に要望しています。
　育児については、育児をする親が十分に子供の世話ができない場合の「育児支援」として、家事援助における支援対象となる場合がありますので、個別に市町村にお問い合わせください。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
24．居宅介護事業を整備・拡充してください。
(2)ヘルパーとして提供できる活動内容を制限しないでください。
　イ）障害者が入院した際、買い物や洗濯など生活上の支援や普段から慣れた者しか行なえない介護は、（医師の求めにより）福祉制度のヘルパーが行なえるようにしてください。また、退院間近の慣らしの外出や自宅への一時帰宅に、福祉制度のヘルパーが利用できるようにしてください。その際は重度訪問介護の利用者に限定せず、必要な人に必要な支援が提供できるようにしてください。
（回答）
　入院時における居宅介護サービスについては、国の通知により、入院患者の看護や療養上の世話は、医療機関の看護師や看護補助者が行うこととされており、基本的に家庭で家事援助や身体介護を行うホームヘルプサービスの派遣対象として認められておりませんが、本府としては、障がいがある患者等のニーズに応じた介護サービスを提供できるよう、制度の改善を国に要望しています。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課